○松井(政)
委員 これは大分違います。あなたの
考え方は私は妥当だと思います。そこで先ほども
齋藤君からも
大臣に質問されておるし、その他の同僚
委員からも質問されておるのですが、要するに
大臣の方の
考え方だと、料金の値上げを認めなければベース・アップは不可能だというものの
考え方が、
大臣の
考え方の底流をなしているのです。それだからあなたと答弁に食い違いが出ております。私はその食い違いはやはり
郵政当局が
行政執行の面で一致しなければ、立法府としてもわれわれは
審議できないことになりますから、これはひとつ
考え方を統一して来てもらいたいと思うのです。
そこであなたにお伺いをするのですけれども、本年度のこの
説明書の中にも、大蔵省と目下折衝中だというような文書の解釈で、その下に決定と
なつた
電波行政に対する
予算が載
つております。これは決定であるのか、目下折衝中であるのか、お伺いしたい。おそらく政府が提出した
予算書における
郵政行政に関する特別会計における費用とは、
電波会計
予算は違うと
考えるが、それとも一般
予算書に載
つております特別会計の
郵政省の
事業の中に含まれておる
電波関係の一
部分であるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。もしそれが明らかになりまするならば、この
説明書に載
つておる
電波管理
関係の
予算というものは、
行政整理を行
つて人員に異動を来すことを前提条件として
考えられておるのかどうか、そうじやなくて、現在人員そのままで
考えられているのかどうか。一般
予算書には、
郵政省の定員あるいは電電
公社の定員は、二十八年度、二十九年度、ちやんと比較対照が出ております。けれども
電波関係の方は出ておらないのでありますから、われわれは答弁で了承する以外に方法はないのであります。それが第二点。
第三点は、ものの
考え方でありますが、あなた方にお伺いするのが無理なら、明日
大臣に聞いてくれという答弁でけつこうでございますが、要するに
行政整理の内容について、
電波関係は直接長谷さんのところの担当、電電
公社は
行政監督の面におけるコーポレーシヨン、NHKのベース・アップもやはり
行政監督の面における外部の特殊のコーポレーシヨンである。こういう
関係がすべて
郵政省の管轄に
なつておるのでありますが、議会において議員諸君への答弁に、うまいことを言えば済むというようなものの
考え方でや
つているのではないかと思われる節が多々ある。それとさらにあなた方に言わせれば、どうも
大臣なり閣議なり、あるいは与党である自由党の決定であるから、事務
当局としてはあなた方の言う
通りにしたいのだが、それ以上われわれでは答弁ができないという、従来の長い間の歴史に基く官僚的色彩で答弁しているのではないかと思われる節がある。
従つてそういうことではなしに、
意見を一致して来てもら
つて、ただ
行政監督をやるということだけではなくて日本全体から見て、
自分たちの
行政監督の面における
事業体をどのようにしたらいいのか、そこから出発して、
行政整理、ベース・アップをどのようにしたらいいのかということを
考えなければならぬと思うが、そういう問題に対する所信をお伺いいたしたい。
第四点は、御
承知のように放送
協会のベース・アップは、もう必要欠くべからざる数字が出ておるのです。関連産業の中で、長谷さんのあげておられます報道陣
関係を見ても、新聞社とNHKに同じ年数勤めておる同じ大学を出た諸君を比較いたしましても、一方は年末年当を九万円ももら
つておるところもあるのに、NHKでは一万二、三千円しかもら
つておらぬところがある。これはもう現実にペース・アップをしなければならぬ数字が出ておるのですが、その数字を調べてみなければわからぬというあなたの答弁は、職務怠慢である。ちやんと調べておかなければならぬはずである。わか
つておるはずである。わか
つておりながら、今
予算編成をめぐ
つて調べておるというような時期遅れの答弁をなすべきではありません。低ければ低い、しかしそれを現実に料金値上げでやるか、それともNHKなりあるいは電電
公社がコーポレーシヨンとして持
つておる国家的技術研究あるいは科学推進のための費用は、全額
郵政省の
予算において国がと
つて、そこからやはり費用を浮かして電電
公社並びにNHKの
経営にうまいことベース・アップのできるような段取りにする方法も一つある。さらにまた内容において、冗費を
節約して
人件費に充てる方法もありましよう。これはあなたが
説明の中で、具体的ではないが、大体その観念として申されたことになるわけでありますが、やはり料金値上げだけにまたなければならないという
考え方でなしに、幾らでもあるわけなんです。そういうようなものの
考え方について、やはり処理して行かなければならないのでありますから、べース・アップは必要だという観点に立
つて物事の処理に当らなければならない。
予算編成の場合に、そういうものの
考え方で当るべきが妥当だと思われるが、その点についての見解を承りたい。
それから第五点は、電電
公社の
関係についてお伺いをいたしておきます。時間がおそいので全部まとめて質問しますから、一ぺんに答えていただきます。電電
公社関係でありますが、要するに本年度の
予算における
建設勘定の点が一番問題になろうと思います。五百三十一億組んでおります。しかしその
建設予算といいますか、
建設関係に必要なる額を完全にこの
予算で確保できるという自信が
郵政省
当局にあ
つて、この
予算をされたのであるかどうかという総括的な問題が一つ。それからもう一つは、要するに利子及び債券所得の
金額は、
電信収入すなわち電報
収入の五割五分以上を占めております。これは一体いかなるところへどういう形に関する利子を払おうといたしておるのか、これが第二点。それから第三点として
予算の内容についてお伺いいたしておきたいのは、御
承知のように
建設勘定予算について政府会計よりの受入れは、本年度はゼロに
なつております。それから資産充当もゼロに
なつております。これで昨年、
電話利用者に負担をかけて料金を上げて、そうして料金
収入がふえて、事実上第四・四半期の
決算報告をいただいても利益を上げておるのであります。その利益は
損益関係における成績を上げるためには使われないで、
建設勘定へ持
つて行こうとする意図が濃厚であります。そういうことになりますれば、いくら
電話料金を引上げても、あるいはベース・アツプを押えても、あるいは
行政整理の結果人員を減らしても、
電信電話の企業の
拡充にはならないのであります。これはやはり
考えてみても、電電
公社が研究所を持
つておるか、あるいは放送
協会が研究所を持
つておるか、いずれにしてもそれはそつちの方の
予算で電電
公社独自がやればいいという性質のものではないのであります。いわゆる科学と技術の進歩は、いかなる
公社が担当してお
つても、
民間が担当してお
つても、国自体がやらなければならない問題であります。国自体がやるということになれば、設備も主管も、それから
予算も、すべてやはり
郵政省が管轄しなければならない。
郵政省が
考えなければならない。にもかかわらず、国民に負担をかけて料金を値上げして、そうしてそこで利益が上れば、成績を上げるためには使われないで、
建設費へぶち込んで、国としては全然負担をしない。政府としては、
公社か
つてにやれ、NHKか
つてにやれ、こういうようなことであなた方の主管しておるところの企業体が完全無欠に成長するとお
考えであるか、この点は明瞭にお伺いしておきたい。以上であります。