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国務大臣(
塚田十一郎君) お答え申上げます。
実はこの郵政と電通の
関係の裁定でありますが、裁定が
政府を最終的に拘束するという
考え方には勿論異議はないのでありまするけれ
ども、公労法第十六条の
資金上、
予算上可能か不可能かという問題につきまして、いろいろ
考え方はあるようでございまして、一つの
考え方は
只今松澤委員から御指摘がありましたように、
資金上可能であれば、
予算に組んでなければ
政府は
予算に組んで出すべきじやないかという
考え方は確かに一つあると思います。併しこの点は先般本院の本
会議において労働大臣からも御
説明申上げましたように、
政府の解釈は、結局公労法十六条の
資金上というものも、今の公労法それから
日本の
予算全体の
考え方の建前からいたしますと、
予算において益金を動かせるようにな
つておらない限りはこれは
資金上不可能なのだ、
従つて予算にないという場合には全然
政府としては手の打
ちようがないのであり、
従つて仲裁裁定が出ました時には
国会に御判断を願
つて、
国会の御判断の過程において現実に
資金上余裕があるかどうかということを
政府も一緒に
考えて、
国会の御判断を待
つて処置すべきものである、こういうように実はな
つておる。こういうことでありまして、
従つてそれでは私の所管の電通及び郵政の事実上のそういう
措置をする
資金的の余裕があるかどうかという
見通しについてお答え申上げますならば、
只今も御指摘のように、電通のほうは世間一般には割にゆとりがある、こういうふうに伝えられておるわけであります。そうして又仲裁裁定にもそのように言われておるのでありますけれ
ども、私の見ますところでは、そのように言われておるほど簡単なものではない、こういうふうに実は見ておるのであります。仲裁裁定には、昨年は
予算と決算の間に四十一億くらいの剰余が出た、今年はどんなに辛く見積
つても三十億くらいは出るだろう、こういうふうに書いておるのでありますが、あの資料の物の
考え方の基礎がどこから出たのか、
ちよつと私には呑込みかねますので、いろいろ公社当局を呼びまして検討いたしましたところでは、現在のことろ電通と郵政と同じように今の裁定を受けるといたしまして、
従つて、旧道が郵政に対して負担しなければならない分を除きますと、電造だけでは六億くらいのゆとりしか本
年度分はない、こういうことにな
つております。勿論昨年からの繰越の二十四億というものは使える、こういうふうに公社側でも一応
考えておるようでありますけれ
ども、この点につきまして、私は実は必ずしも意見が同じでないのでありまして、それはどういう理由かと申しますと、賃金を値上げするためのゆとりというものは、今金が都合つくからということではいけないのであ
つて、公社経理の上でそれだけの賃金というもの、
従つて賃金を値上げいたします場合には、今年値上げすれば来
年度はその新しいベースに
従つて一年間支出しなければなりませんものでありますから、そういう点を考慮いたしまして今年も可能である、来年以後も可能である、こういうふうに
考えて十分
見通しがつくのでなければなかなかできない。而も今申げました六億というものには、年末に考慮しなければならない、或いは〇・五になりますか、それ以上になりますか、そういうものは全然考慮しておらんのでありまして、これだけ出しますのにも十六億くらいは要ると一応言われておるのでありまするから、そういう面を一応いろいろ検討いたしてみますと、今日
見通し得る公社の経理
状況では今年も必ずしも可能ではない。又来年はどうかということでありますが、来年は実は今年二割の値上げを先
国会において御承認願
つておりますので、この二割の値上というものの結果を織込んで
考えますと、若干
考え方が違うようでありますけれ
ども、ただ私といたしましては、この間の二割値上げは相当に世間及び
国会筋にも御反対があ
つたのであるけれ
ども、あれは設備の改良拡充というものをして、今日の
日本の遅れている、電信電話の
状態を一刻も早く復旧し、そうして加入者の便益に応ずるという意味において値上を御承認願つたものであ
つて、賃上げのベース、賃上げの基礎の貸金としてはあれは一応別にして
考えなければならない。こういうような
考え方をいたしておりまするので、そういう観点に立
つて検討いたしますと、明
年度以降も必ずしも楽であるとは
考えられない。そこで今折角公社側と検討を続けておる段階であります。
それから郵政のほうでありますが、郵政のほうは郵便事業だけについて
考えますと、若干増収が期待される
状態にな
つておることは事実のようであります。併し郵政
関係のものはそのほかに幾つかの特別会計がありまして、例えば貯金でありますとか、それから簡易保険でありますとか、そういうものがありまして、
従つて一般会計からも繰入を願わなければならん、それから公社あたりの特別会計から繰入を願わなければならん、そういうように非常に
資金源が雑多にな
つておるわけです。そこで郵政が賃上げをいたしますために必要な
資金を他の会計から仰ぐという場合には、他の会計も同じように、同じ
考え方で賃上げが行われるということを前提に
考えませんと、他の会計は据置く、併し郵政だけは賃上げをするから
資金をもらいたいということでは、なかなか了解が得にくいというような
関係にな
つておりまして、郵政の場合には他の会計とやはり歩調を揃えてでないと問題が
考えられにくいという非常に相関的なむずかしい問題がありますので、今年の
状態でも非常に困難がある、まして郵政の場合には来年以降には非常な困難がありますので、併せてこれもなかなかそう容易に賃上げができるという現実の
資金源の
状態一でもない、こういうように
考えて、両方とも折角検討を続けておる段階でございます。