○永井純一郎君 私は
日本社会党の第二控室を
代表いたしまして、
総理大臣以下各
関係大臣に質問をいたします。只今同僚の北さんから冷害
関係につきまして御熱心なる御質疑がございました。私は先ず
治山治水、風水害の対策についてお尋ねをして行きたい。かように存じます。
今日文字
通り災害国となりました我が国におきましては、昔はよく
災害は忘れた頃にや
つて来るというふうに
言つておりましたが、我が国では
災害は毎年必ずや
つて来るものとな
つてしま
つております。曾
つては天災国という
言葉が
中国の代名詞のようにな
つておりましたが、今日では逆転して
日本がその代りを勤めるようなことに
なつたような次第であります。特に本年の九州、近畿一帯の大水害、それから東北、北陸方面の冷害の惨状は誠に目を蔽うものがありましたが、その応急の跡片付けも終らないうちに、特に風水害につきましては、台風期に入りましたため、再び恐ろしい風水禍が来ることを
災害府県の住民はすべて予想をして、おちおち眠ることもできない
実情でありましたが、その予想
通り十三号台風はや
つて参りまして、十分にそのように予測ができましても、御承知のごとく各河川は全く無防備の状態で、そのままに放置しておくよりほか仕方がなかつたという事実は、私は誠に重大であ
つて、私ども
国会としては見逃すことのできないところであつたと考えます。而してこの十三号は再び国土を強襲して、各河川が再び非常な氾濫をしまして
災害を倍加いたしたのは、皆さん方の御承知のところでございます。今次の風水害を意外の出来事のごとくに閣僚諸君の中でも
特別委員会で
お答えに
なつた方がたくさんありましたが、併しこれは専門家が
言つております
通り、決して意外の出来事ではなく、科学的、専門的に見て、来たるべきものが当然来たに過ぎないと
言つていることは、非常に注意を私は要するところであると考えます。考えてみますると、戦争中から終戦後の今日までの戦争
経済と
軍備政策による
治山治水に対する施策の不行届きの結果が、この結果をもたらしたことにほかならないと私は考えます。即ち
昭和二十二年のカザリン台風からアイオン台風を初めといたしまして、大小の風水害は年々きま
つて我が国土を襲
つており、やがて本年のような重大な
災害が来ることは専門家には十分にわか
つていたところであります。然るに
政府はその都度全く応急的な弥縫策をや
つて来てそれで足れりとして、これを
日本の重要な政治問題として取上げたことは一度もなか
つたのであります。私は、
国民から言うならば、この悪政の結果は次のごとく、二十三年度の
災害の
復旧さえも未だ完了しておらず、二割以上も残
つております。以来二十七年度までの分で、原形
復旧の
災害復旧工事は約五割が
過年度災害分として残
つており、金額にして一千百億円にも達する厖大な過年度分がございます。而も年を追
つてこの過年度分は急速に増加して行くことが十分に予想される今日の
実情であります。ここにおいて、若し吉田内閣が、この
食糧生産を初め、あらゆる産業
経済の基盤をなす国土の保全を放置して、
予算措置をも大蔵の事務当局等に任せきりにしておくというような無関心さを続けて行きまするならば、次の出水、その次の又出水と、
災害が起るごとに、
復旧よりも新たなる
災害のほうが拡大して参りまして、遂に国土の荒廃は手の着けようのないところまで行くことは今日必定であります。同時に、その損害額は厖大とな
つて、
国民生活の窮乏がその極に達するに至ることも又火を見るよりも私は明らかであると考えます。例えば
政府の発表した
数字によ
つて見ても、
全国直轄河川を初め中小河川の流域で、十分に河川の氾濫の被害を受ける虞れのある都市及び農村の総面積は実に三百万町歩に近いと発表をしており、その人口は優に二千万人以上の人がその危険の対象になると
言つております。又終戦後今日まで、毎年平均して、水害の状況は、面積が五十万町歩、被害戸数が六十万戸、人口が約三百万人、被害額が三千億円と言われております。特に本年度の被害は厖大で、総被害額は七千億に達し、公共施設
関係だけでも三千五百億円に達する厖大なる国家的損失を来たしている
実情であります。ここにおきまして私は、今日、
災害国
日本においては、
治山治水の政策は、我が国今日の政治の中では最も基本的に最重要な政治問題であると考えます。端的に
言つて、年年新らし起くりまする
災害に
復旧工事が追い付けない、ごとき政治であ
つてよいのかということを私は
総理大臣に言いたいのであります。このことは、具体的には、国家財政の中に占める応急
復旧対策と、恒久
災害防止対策とを併せた
公共事業費がどの程度の割合を今後占めて行くかということになると思うのであります。ここにおきまして、私は先ず
総理にお伺いをいたしまするが、
総理は、私が今、以上大略の
数字で示してもおわかりのごとく、
災害対策、
治山治水対策というものは今日重大な段階に立ち至
つておりますが、
総理は、我が国政治の中でどのような比重を以てこれらのことを考えておるのか。即ち、今日の段階こそ、全く
国民生活の安定か再
軍備への方向かを文字
通り決すべき政治的段階に到達していると私ども
国民は考えております。財政の
数字の上でも、もはやそのことが明らかに言える段階に来ておりまするが、
総理の所信を私は聞きたい。
国民は、
総理は曾
つて去年でありましたか、一昨年でありましたか、メニユーヒンとかいうヴアイオリン弾きの人が来て、それを夜聴きに行かれたようでありまして、
新聞にそのことが出ましたが、丁度その時に街は共同募金の赤い羽が売られておつた時であります。ところが
総理は、共同募金の赤い羽がなぜ市民の胸間に飾られるかを御存じなかつだ。ところが逆に農山村の人々は、メニユーヒンという
言葉を
新聞の上で見て、台風が又や
つて来ると思
つたのです。
総理と
国民との間には、このくらいの開きがございます。
従つて私は、今日、
国民は今日のこの大
災害を、今日のこの困窮せる農山村の人々の生活を、吉田内閣が本当に
日本の国の不幸として受取
つておるかどうか、
日本国民の不幸として受取
つておるかどうかについて疑いを持
つております。
従つてここに私は、具体的に、一定の財政の規模の中において、軍事的
経費と
治山治水、
災害対策等の
経費との割合を如何なる程度に措置せんとするお考えであるか。二十九年度以降の
予算についてで結構でございまするが、その割合をどういうふうにする考えであるかを明かにして頂きたい。若し
総理みずからがその割合が頭にないようでありまするならば、その割合をも考えることができないようであるならば、今日の
日本の
総理大臣としては勤まらない、かように私ども
国民は考えます。
二番目に私は
大蔵大臣にお伺いをいたしまするが、僅かに
災害復旧費を三百億円に
補正予算においてとどめたことは、断じて承服することはできません。あれだけ
特別委員会で副
総理と
大蔵大臣を呼んで(「討論じやないよ」と呼ぶ者あり)熱心にまじめに
審議を重ねたにかかわらず、三百億円に
災害復旧費をとどめたという不誠意に対して、断じて私は承服することができないことを申上げます。(
拍手と而も原形
復旧費のこれは一割五分そこそこであ
つて、真にただ驚くのほかはないが、今後それでは如何にこの今次の大風水害を措置せんとするのでありまするか。
そこで私は、先ず二十九年度以降
災害復旧対策と防災対策としての積極的
災害対策について、如何なる
計画を有するかということを、先ず私は、建設、農林の両大臣に承わりたい。又その総
計画に基く総所要
経費はどのくらいを要するか。これも農林建設両大臣に承わりたい。特にその中で建設大臣は、
過年度災害分を
一体二十九年度からどう措置しようとするか、特にこの
計画も併せて承わりたい。その中で特に私は砂防
計画は誠に今日重大だと思います。砂防に対する行政機構等の強化等についても触れて頂きたいと考えます。而して、両大臣の回答を承わ
つてから、私はその財政的措置を、それでは
政府は如何にせんとするのであるか、これを
大蔵大臣に承わりたい。同時に二十九年度
予算の規模はどのくらいであるかということを併せて伺う次第であります。
次には更に
大蔵大臣に伺いますが、あなたは
災害対策に金を出すとインフレになるということを盛んに言い触らしておる。これを理由として
災害対策費削減の基礎とし、そうして財政
演説の中でもそれらしきことを盛んに強調をいたされております。が、こんな肯けないインフレ論はないと考えるのであります。(
拍手)今日すでにインフレの傾向があり、今後更にこれが顕著になろうとしておりまするが、これが第一の理由は、何と
政府が強弁しようとも
政府の独占資本擁護の政策から来ていることを知らなければなりません。(
拍手)即ち
政府は財界の要望に応えて独禁法の緩和等の法的措置を強行したが、この結果、これが
貿易の不振と相待
つて、繊維、肥料、鉄鋼等を初め、国内価格と輸出価格との間に大きな二重価格の傾向をますます深めて、国内価格を吊り上げたのであります。そうして又他面は、財政規模の中に大きな枠を占めるところの不
生産的
経費の無謀な放出が、心理的にも非常に大きな
影響を与えているのが現状であります。又、今次の風水害による
食糧、木材、木炭等を初めとする物資の供給減少がその原因であると考えます。そこで
災害対策費をインフレ促進の要因であるかのごとき
説明は以てのほかと言うべきで、
災害対策費は、これによ
つて食糧を初め農産物の
生産を増大し、且つ道路橋梁の速急なる復興によ
つて、
食糧、木材、木炭等を初め諸物資の流通を円滑にすることによ
つて、インフレをむしろ防ぎこそすれ、決してその要因をなすものではありません。むしろ直ちに手を着けねばならないインフレ抑制策は、独占資本の独占価格維持のための人為的価格吊り上げと、二十七年度から繰越した約一千一百億に及ぶ防衛費、
安全保障諸費、保安庁費等と、本年度のこれらの
予算との合計約言千億に近い不
生産的
経費の放出こそがインフレ論の対象にならなければならない。特に
MSA受入れによ
つてますますこの傾向は著増するものと考えられるが、この点をこそ
一体どう考え、どうこの点から考えてインフレ抑制のために措置せんとするか。この点を明確に伺わなければなりません。次には、なぜこの三千億にも近いところの軍事的
経費に、この
災害によ
つて困窮しているときに一切手を着けなかつたか。これは同僚江田君からもお尋ねがありましたが、
はつきりした
お答えが得られておりません。防衛費、
安全保障諸費、保安庁費、連合国財産補償費等、費目ごとにその理由を詳細に私は承わりたい。特に
大蔵大臣は水害
特別委員会で、安全保障費等から相当の額を捻出ずるというようなことを言つたことさえあるはずだ。私は費目ごとにそれに手を着けなかつた理由を承わりたい。而して又一面、これらの
経費は、本年度繰越したものと二十八年度と合せて、本年度中に全部支出するつもりかどうかということを承わりたいのであります。それから又、
国民が困窮しておる今日、
災害対策費捻出に必要であるとして、その削減方を米
政府当局に折衝したかどうか、折衝したとすればこれに対して米側は何と答えたかを明らかにされたいと思います。
次に
農林大臣に伺います。十一月から始まる来米穀年度は、大風水害並びに東北、北陸地方の冷害によりまして、その供米
確保見込は二千万石を割る危険性は十分にある。我が国の
食糧事情は急激に悪化して来て、殆んど自信ある
需給計画は立たない
実情にあると考えられます。先ほどの答弁を伺
つても実に抽象的でございまして、あの答弁でそうかと
言つて満足するわけには行きません。そこで、外米の輸入のごときは今まで百万トンそこそこ、うつかりすると
計画を下廻りてお
つたのに、一挙に百六十万トンのものが果して入荷できるのか。これを具体的に、こういう
事情で、ビルマはこういう
生産量で
幾らの国内消費があ
つて幾らの輸出余力がある、タイはどうだと
言つて具体的に承わりたい。又入荷の時期は、中間端境期、端境期等を考えて、どのように時期別に入荷するのか。而して又、価格、これは私は一挙に百六十万トンにもなれば、アジアの米産国に皆米価は政策的価格をと
つておりますから、当然引上げらる危険が非常にあると私は思います。これらに対する対策、外貨手当、船腹等に亘
つて、詳細に私は
説明を承わらなければ、食生活について
国民が安心をするというわけには行かぬと思います。あなたの抽象的な先ほどの御
説明では今日の不安の状態を解消するわけには参りません。なお一面、今日のごとき
政府の
災害対策であれば、
過年度災害が次々に蚕な
つて行くというような
実情であれば、今後例年風水害等の
災害は必ずや
つて参りまして、
食糧生産は常に危機にさらされると見なければなりません。
従つて今日
政府がや
つているがごとき中途半端な
食糧管理政策では、常に
国民は食生活に不安を感じなければなりません。この際、
政府は従来の政策を改めて、
生産費を十分に償う適正な価格政策と共に、
米麦澱粉等を通ずる
計画的な
食糧管理政策をとることに改めて、
国民の食生活に安心感を持たせるべきだと私は考えまするが、保利
農林大臣のお考えを、これは非常に今日重大だと思いまするから、
考え方を承わりたいと考えます。或いは従来のように順次々々なし崩し的に自由販売の方向にやはり持
つて行こうとされるのか、この分れ道であると私は考えすす。
次に通産大臣に、年末も近付いた瀞でもありまするので、中小企業対策についてお伺いをいたします。今日中小企業者は、大企業との下請
関係或いけ
取引関係におきまして、非常な圧迫か受けておりまするが、その上、
政府のインフレ抑制策として、先ほど来、
大蔵大臣が言われたような意味のインフレ抑制策が講ぜられますると、
資金の回収なり或いは日銀金融の引締めなりが強行され、そのしわ寄せが結局一番下の中小企業者に加えられて来ることは、これはもう通産大臣よく御承知の
通り必定でございます。その不況は仁末を控えてその極に達して来る。その営業休止、倒産というものが更に今日以上に私は増大して参ると考える。そこで中小企業者の問題は、もはや、私は今日単なる金融行政なり或いは金融措置なりだけの対象として済まさるべき段階をすでに越えて、まさに直接
予算措置を伴うところの国の積極的対策が必要とな
つて来ておると考えますが、
政府は何ら
補正予算にもこれらの対策はございませんが、年末を控えての中小企業対策は如何に考えておられるか。詳細にこれは承りたいと考えます。
次に、先ほども江田君のほうから御質問があつたようでございまするが、明らかでないので、ダブるところを全部省きまして質問したいと思いまするが、
人事院勧告、
仲裁裁定に伴う給与
改訂、期末手当についてであります。昨今の家計費支出におけるエンゲル計数は、御難の
通りぐんぐん日増しに上昇をし、著しい借入金増加の一途を辿
つておる
実情であります。年末を控えて、この際、
政府は、これらの勧告、裁定に伴う給与
改訂、期末手当をどうするかということについてお尋ねに対して、慎重に考慮をするというような答え方しか
大蔵大臣ほしておりませんが、私どもが言うのは、更に突つ込んで、時期はいつやるのか。年末も差迫
つておるわけでありまするから、いつやるのか。このことを改めてお尋ねをいたします。特にこれは自治庁長官にもこの点についてはお尋ねをいたします。
次に
総理並びに外相にお伺いをい、しまするが、アジアにおける重要な問題でありまするところの、朝鮮の平曲的解決を目途とする朝鮮の政治会議又は四カ国外相会議等の開催等、今日平常に微妙にして重大な時期に際会をいたしまして、
政府は先ほど来、同僚江田君から尋ねましたように、衆議院議員の
池田という人を米国に
特使と称して派遣をいたしました。それで
国民はこれを
新聞でただ聞いておるだけでございます。これは
一体どういう資格で、どういう目的のために、どういう用務を帯びて
行つたかということを、江田君からお尋ねになりましたのに対しまして、少しも要領を得ない
総理の
お答えでありましたが、私は、
総理の私的な
特使として行かれたとしても、相当滞米期間が長い。そうしてその
経費等も恐らく私は国費を使
つて行
つておることと考えます。そうして滞米期間も今日相当長くな
つてお
つて、
新聞ではいろいろなことを報道いたしておりまするので、私はここで、今日まで、米当局とこの
池田君との間に折衝した問題、それから
経過を、
外務大臣からでよろしいから、
中間報告をここにして頂きたいと考えます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)これは当然
国民が
要求するところであると考えます。それがたとえ私的な
特使であろうと、
総理の命を帯び、(「公的だ」と呼ぶ者あり)且つ国費を以て行
つておる以上、私はこの
国会において、今日までの問題点と
経過を
外務大臣より
報告されることを
要求いたします。
なお、さきに、これに先立ちまして、ダレス国務長官、ノーランドという米国の上院議員等が来日をして、
総理並びに
外務大臣と
会談をして
行つたということであるが、如何なる事項について話合いをしたかを、ここに併せて伺います。
次に、外相にお伺いを申しますが、
漁業問題を中心に、
日韓会談、日濠
会談等、いずれも非常な不調であ
つて、誠に遺憾であります。これらの
会談の様子を見ていると、非常に事務的に失しているのではないかという危惧の念を
国民が抱いております。
日韓会談の決裂の模様のごときは、まるで子供の喧嘩のようなものであります。アジアの諸国と
日本との間にいざこざの絶えないことを却
つて喜んでおる国もあるといろ風説さえあるときでありまするし、又特に反動独裁の感の深い李承晩
政府との折衝のごときは、この
政府の取扱のごときは、もつとずつと政治的な、或いはもつと高度な
態度、
交渉の仕方があると私は考えます。あげ足とりの事務折衝で決裂したからとい
つて、直ぐ実力行使などと天声を発するのは、愚の骨頂と言わなければなりません。実力行使、報復等の強硬手段を考慮中と伝えられておるが、
政府の真意を重ねてここに質したいと思います。なお、この船員と船舶の拿捕抑留の問題並びに朝鮮近海に対する
漁業者の出漁の問題は、これは
外務大臣が御承知の
通り、一日もゆるがせにできない
漁業者にと
つては重大な生活の問題であります。
従つてこの際は、外相なり
総理なりと李
会談とによ
つて、政治的解決を図らんとすることも一つの方法であると考えますが、そういう考えはないかということを私は伺いたい。そのようなことによ
つて一日も早く私はこれを解決しなければならん、このように考えるのであります。
又アラフラ海における真珠貝採取にからむ日濠間の紛争も、およそ過失一年間にわた
つて話合いを焼けて来たのに、去る八月でありましたか、遂に不調に終
つておりまするが、両者の主張の相違点並びに今後の対策を示して頂きたいと思います。
なお最後に、濠洲にしても、韓国にしても、その主張の中で、日米加
漁業条約で、漁族の保存の名目で、公海自由の原則の制限を
日本はすでに認めてます。この点は当時すでに私どもが心配をして指摘して来たところでございますが、私どもは先ずこの日米加
漁業条約に
改訂を加える必要がありはしないかと考えるが、
政府の
態度を伺いたいと思います。
最後に一言聞きたいと思いますが、吉田首相は、重光改進党総裁との
会談において、
保安庁法を
改正して外敵にも当る自衛隊とすること、並びに
アメリカ駐留軍の漸減に対してこの自衛隊を
増強する方針をきめて発表いたしました。これは完全な
国会軽視ではないか。又これは明らかに
憲法無視であるとも考えられますが、如何に考えておられるか。又
MSA第五百十一条(a)項の六項目の
協定を締結すれば、義務として防衛
増強が
約束されることは明らかではないか。
一体、防衛問題のごとき、
国民にと
つての基本問題にして、而も
憲法に直接
関連する重大な事項を、
政府が一定の所信と
計画について、先ず
国会を通じて
国民に明らかにすることもなく、却
つて外国
政府と相談をいたしまして……