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説明員(
石破二朗君) それじや先ほどの御質問に直接答弁に
なりませんが、
結論に行きまして、どの
程度の
復旧ができるだろうかというようなことを私の感じを申上げたいと思います。
直轄
事業、
直轄河川の
復旧事業でございますけれども、これはすでに予備費から二十五億出ております。今度の
補正予算要求額十億三
千万合わせて三十五億三
千万を今年中に
直轄河川の
災害復旧に充てようと思
つておりますが、これによりますと
直轄河川の
災害復旧に要する
経費のうち、正確に申上げますと、四割九分見当ではないかと思いますが、先ず五割は賄えるであろうと思
つております。それからその次の公共土木の
補助でございますが、これが一番問題でございまして、これはすでに予備費から二億九
千万出しております。今回更にこの
補正で百二十四億三
千万要求しております。合わせまして百二十七億三
千万でございますが、これで何割
復旧できるかという問題ですが、誠に又逃げるようで大変恐れ入りますけれども、正直なことを申上げますと、私のほうは七割八分と査定するのがいいのか、七割五分がいいのか、これが
一つの問題であります。それから
特例法の適用
地域をどの範囲に考えたらいいかという問題、実は
特例法の問題もまだ
地域がきまらんかというお叱りを受けるかも知れませんけれども、正直に申上げますと、昨日ですか、更に妙なことの御注文が出ましたのは、あの
特例法は六月及び七月の大
水害と書いてあるのですが、六月初旬に発生した第二号のほうは、除いてくれという御注文が出ております。殊に農林のほうは特別立法に六月下旬と
法律に書いてあるからこれはまあいい。
建設省のほうの分についても六月上旬の
災害は抜いたらどうかというような御意見があつたりしまして、そうでなくてさえ適用範囲がさつぱり見当がつきませんので、どうもその辺が
はつきりきまらん。つまり
国庫負担率を八割七分に見るのか八割九分八厘、九割に見るのかというような点が
はつきりしないのです。そこで
復旧率が百二十七億三
千万円で何%できるかということは、どうも何とも申上げかねますけれども、まあ一応申上げてみますと、この百二十七億三
千万に更に御考慮願いたいと思いますのは、
補正予算の予備費にたしか二十六億ばかりの予備費が残
つておりますが、あの中の半額以上は勿論この公共土木のほうに廻
つて来るのじやなかろうかと思
つております。十五億乃至十七億
程度のものは公共土木のほうに廻るのじやなかろうかと思います。それからもう
一つ冷害対策として五億の
災害復旧事業をやると申上げましたが、それも大
部分は当年
災害をや
つているのじやなかろうかというようなことで、又そのほうから新たに二十億ぐらい加える、そうすると百四十七億ばかりの公共土木
復旧事業が行われるわけですが、これがその何%かという、充てられるところの元金のほうが動きますので、どうも誠に恐れ入りますけれども、
説明よく申上げますと、大蔵省が申しております
通り二割近い一九・八%というような
数字が出るのです。直轄と
補助と両方平均しまして一九・八パーセント、二〇パーセントに近い
数字が出るようです。これを悪く、査定の率を甘く、
国庫負担の率を非常に高いというようなふうに
計算して行きますと一六、七%じやないかと思いますが、そういう低い
数字にな
つて来るわけでございます。更にそれじや過去の例を申上げて御参考に、これでいいとは決して申上げませんけれども、二〇%
なり一六、七%に
相当する過去の
数字はどうだつたかということを御参考に申上げますと、
昭和二十四
年度におきましては、当該
年度発生公共土木
災害のうち一七%をその
年度に片付けております。それから二十五
年度におきましては一一%を片付けております。二十六年は一二%を片付けております。昨
年度は二五%強を片付けております。それに
相当します
数字が先ほど申上げました
数字でございます。それが公共土木。
その次の
道路修繕でございますが、これは先ほど七十六億の被害
報告がありまして、今査定中でございますが、大体
補助費にして一億五
千万、
事業費にして三億前後に落付くのじやなかろうかと思います。それからその次の
砂防、
地すべり対策事業費につきましては、すでに当初
予算に
新規荒廃対策としてたしか二億三
千万組んでおりまして、今度の
補正増が五億八
千万、合わせて八億一
千万になる予定でございますが……。