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靱説明員 ただいまのお言葉の中に、
調停案をけ
つてその後どうしたか、何もしなか
つたかという点でございますが、
調停案自体をそのまま受けてただちに
調停に入るというわけには参りません。ともかく
組合要求は一万八千数百円の
ベース、それが三千円以上も下まわ
つた一万五千円に
調停案が出ておるのでありまして、
組合としても容易にこれは受諾できないものであ
つたと、私
どもきわめて常識的に
考えるのであります。
公社としましてはむしろおおむね妥当と
考えた次第でありますけれ
ども、私
どもの経験から申しますと、単にこれは形式的に
考えられる問題ではないのであります。昨年十一月
調停案をそのまま
実施する場合において、非常に苦労をいたしておるのであります。何と申しましても
調停案自体で
経営者と
組合との間に
協定を結ぶということの
法律的効果、これは
公労法十六条で同じように
考えられると申しますものの、
予算を策定されないでそういうことをや
つたところで、これはただ
法律をそのまま形式的に見るだけの問題に終りますので、むしろ
組合側もこれはあくまで
裁定を
仲裁まで持
つて行こうというような動きがありましたので、私
どもは
仲裁の
裁定の御
審議の際に、いろいろと御
要求の
資料につきましては出した。これはま
つたく何もけるために出したわけでもないし、一万八千円を認めるために出すものでもありませんで、事実に基きまして
経営の
実態等も詳しく御
説明申し上げて御
審議を
願つた、こういう事態に
なつておることをお含みおき願いたいと思うのであります。そこですでに八月から
料金値上げが
実施されている次第でございますが、その前に八月分までの
月次決算と申しますか、これはできておるのでございます。それを見てみますと、四月から八月までの五箇月間におきまして、
収支の
差額は十五億四千三百万円、すなわち
収入が十五億四千三百万円であ
つて支出に対して多く
なつておりますので、
累計の
月次決算といたしましてはその姿に
なつております。しかしながらこれは前
年度の五箇月分をと
つてみますと、二十七
年度におきましては二十三億一千九百万円というプラスに
なつておる。これはどういうことかと申しますと、御
承知のように
国際通信業務が
会社に
移つたということと、
駐留軍関係の
収入が昨
年度においてまとめて入
つたというように原因があ
つたかと思います。ともかく八月分までの
月次決築を見ますれば、
累計にして十五億あまりの
収入が一応上
つているという形にはなりますが、これは今後の
料金値上げの
状況、それから
支出もお説のように
工事の
施行に伴いまして増して参りますので、ただちにこれをも
つて本
年度全体の
考え方にはなれない。そこで
料金値上げの
影響を真剣に検討いたしておるのでございますが、遺憾ながらまだ現在の時期におきましては、本
年度の推測を的確にするという
状態には
なつておりません。八月の
実績につきましてようやく最近まとま
つたのでございますが、これを七月と比べてみたのでございます。そういたしますと、
基本料は御
承知のように固定的のものでございますから、
加入者がふえて参りますれば
基本料もふえて参りますからこれは別にして、電報におきましてはほとんど
影響はなくて、昨年に比べますれば三%
程度増加いたしております。ところが
市外通話におきましては、この八月と本年の七月前とを
比較してみますと、一
加入当りの
利用減が四%に
なつております。この前に御
審議を願いました
料金値上げの際には、
予想として五・五%を見ております。従いまして四%ということは単に八月と七月の
比較でございますが、この面においては
収入増がありますが、
市内通話におきましては、やはり八月と七月を
比較してみますと、一
加入当り一四%の
利用減で、これは私
ども意外に
思つたのでございます。
予想は
市内におきましては四%という
予想を立てておりましたが、一四%という
利用減に
なつておる。これはただいまもお断りしましたように八月と七月の
比較でございまして、大体毎年七月はかなり
通信量が減る月でございます。前年と
比較するなりあるいは全体的な
予想がつけばいいのでございますが、大体の私
どもの
予想といたしましては、
平均二割の
増収は確保できるという
考えを持
つております。と同時に二十七年末にから
施設の増を実行いたしておりますので、それによる伸びというものも若干あるという
予想を立てております。