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藤田進君 いろいろこの運営についての
質問があ
つてお答えがあつたわけですが、私はやはりその運営に関する問題について
質問をしたいと思います。この
法案の目的
趣旨は提案の理由にも書かれている通り、当面の
中小企業が行詰
つている状態を打開し、日本の産業の発展のために何とか
一つここで僅かではあるけれ
ども、活を入れようということがやはり目的であるように聞いているわけです。そこで今年は百五十億と言われておるけれ
ども、併し実際には百十億程度の
資金計画しか立てられないように伝えられているわけであります。一方現在の設備だけでもそのコストを見ますと、優に六百万円或いは一千万円を超えるような一台の機械だけでも、そういう実態の
企業もある。そのほかにも
零細企業について数知れない。非常な、診断の結果みじめな状態が出て来ているということは、これは統計上も示していると思うのであります。そこでお答え願いたいのは、いろいろこの適用についての
意見はあらゆる方面から出ると思います。例えば
旅館にも適用してもらいたいとか、或いは
旅館でもいろいろ最近はあ
つて待合或いは遊郭といろいろなのがあるでしよう。けれ
どもこの
中小企業の
金融公庫法施行令案を本日配付されておりますが、これは本法の中にも
特定企業として省令できめるということで、
一つの案がここに提供されております。大体十五に分けてあると思うんですが、この十五、ここに掲げられている、これだけの中でも、第一番の
製造業、物品販売、加工、修理業を含む、これだけを見ましても厖大なものであろうと思うんです。従いまして現実の問題として明年度からの
資金計画な
ども、まだ昨日の
答弁によると確定はしていないのでありますから、年度計画があるわけでも何でもないので、当面の百十億の
運用だけを
考えて見ても
対象の
業種を逐次これを見ても、おのずから重要度の軽重があるであろうと思うんです。これを賄なうためにも大変なものであ
つて、
資金も不足ですしいたしますので、やはり問題はこの
運用に当
つて、その軽重を純粋なやはり立場から判断して行くのでなければ
業種別に見ても広汎に潤おうようなことはないような気がいたします。従
つて衆院議は
附帯決議にもその点を
一つ入れておるように思うんです。この点について非常に薄く広くやる
方法もあるでしよう、それから比較的その苦しい度合に応じて、そうして日本の産業という見地からという
運用もあるでしよう。この場合果していろいろな要望な
どもあるでしようが、非常に薄く広くというような総花的にやはり
運用せられるのが大きな方針になるものか、或いは
法案の説明にある通り、やはり日本の
中小企業の実態、窮屈と困難とを重点に置かれるものか、その点についてお答え願いたいと思います。