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国務大臣(
塚田十一郎君) これは実質的におつしやる
通りだと私も思うのでありまして、私も
地方の
災害の実情というものは幾らも見まして
承知しておりますので三・五・二というような割合で復旧が間に合うとは私も思わないのであります。而も実際
予算に組まれましたものは大体の
説明によりますと三・五・二の割合にまで初年度はいかない。ただ初年度がそこまで行かないのは
大蔵省側の
説明によれば、時期的にかなり遅れておるのだから年度内にそんなに要らないのではないかという、
大蔵省は
大蔵省としての
意見もあるわけであります。併しそれに対しまして農林省、建設省は最後まで非常に強くこれでは足りないという
考え方で
主張して行
つたことは事実であります。併し国家
財政の全般的な釣合からい
つてそういうような点に落ち着いた。それで国が十分金を出さないとい
つて放
つて置けないから
地方が面倒をみるということに或いは実質的にはなるのかも知れません。恐らくなるだろうと思いますが、仮にそうなりましてもその場合に
地方団体のそういう負担というものは
地方団体自体の歳出というもので見べきでなくて、最大限にみても一時的な資金操作で見べきであ
つて、やはり
災害の性質上国が見べきものはそういう場合に
地方団体の責任に持
つて行つてしま
つてはならんのじやないか、私
どもはそう
考えておるのであります。国が見べきものは当然国が早く余計出すという方向に努力をし、それに
伴なつて
地方の負担すべきものを
地方が負担し、それに見合うものは成るべく早く出す、そういうふうにすべきだ。そこで私は先ほど申上げましたように、少くとも
地方が負担をして
災害を復旧しなければならない小
災害の責任は、国の
考え方のように二割だの三割だのとい
つておらずに、小
災害は殆んど現実に仕事もしておるだろうからして、それは
大蔵省の当初の
原案では二割五分くらい年度内に支給すればよいのではないかということでありましたけれ
ども、
自治庁といたしましては小さい三万、五万という
災害が国と歩調を合せて三・五・二だの二割五分という
考え方は全然肯けない。小
災害の責任は六割くらい年度内に支給すべき
考え方で行くべきだと我々の
考え方の
数字というものから言
つておるわけであります。そこに食い違いが出ておるわけでありますが、その点も
折衝して成るべくこちらの
考え方に応じた線で復旧が行われるように努力をしたい、こう思
つております。