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政府委員(
清井正君) 御承知の
通り、四月、五月の暫定予算が第一回にきまりまして、次いで六月の暫定予算が近くまあおきめ願えると思
つておるのでございますが、私
どもといたしましては、四、五、六月は残念ながら暫定予算を以て事務を遂行して参らなきやならんということに相成
つたわけであります。実は二十八年度の予算につきましては、私
どもの事務的に大蔵省と
妥結して計算いたしましたる額を、前回の
委員会におきましては、すでに逐一御説明を実は申上げてお
つたのであります。その後こういう
事情になりまして、四、五、六と三月間の暫定予算にな
つたのであります。御承知の
通り、暫定予算の性質上新規は一切これを認めて頂くわけには行かなか
つたわけでありまして、二十七年度からの予算の単なる事務的な引続きと、こういう性質の予算であります。従いまして二十八年度の予算といたしまして、私
どもが新規にいろいろの事業を
考えておることを曾
つて御説明いたしたのでございますが、それはただ
一つの例外を除きまして、全部未だ実現をいたしておりません。四月、五月及び六月の暫定予算は、極くやむを得ざるものを除いたほかは全部二十七年度の引続きの分、こういうふうに編成をされておりますので、さ
よう御承知おきを願いたいと思うのであります。
お手許に書類をお配りしてございますが、この一番左の端に書いてあります査定予算額と申しますのが、これが二十八年度当初に、この前に事務的に国会に御提出になり、又私
どもも各
委員に御説明申上げましたところの二十八年度の実は査定の予算額であ
つたのであります。それが査定予算額であります。その次のが四月、五月、これが一括して暫定予算として計上されたのであります。その次は
只今御審議願
つておりますところの六月の暫定予算額、計はその四月、五月と六月の、この三月の分の計でございます。
従つてその計を最初の左の査定予算額から引きましたものが七—三の要求額という一応の数字にな
つておるわけでございます。従いまして仮に
水産庁一般行政というところを見ますというと、当初二十八年度予算といたしまして計上いたさんといたしたものが二億二千九百万円でありましたが、その六月までの暫定で四千六百万円計上いたしておりますので、残りが一億八千二百万円ある。こういう実は数字に相成
つておるわけでございます。そういたしまして、
最後の総合計が一番
あとの紙についております。紙が一、二、三、四と四枚ございまして、四枚目の中頃に
水産庁計というのがございます。ここに査定予算額といたしまして五十七億四千八百万円というのがございます。これが当初の実は予定だ
つたのでありますが、その暫定予算が十五億、
従つて差引四十一億がまだ残
つておる。こういう計算でございます。
で、元に戻
つて頂きますが、この説明と書いてございますのは、なぜこういう数字が出たかというところの数字の
基礎が書いてあるのでございます。例えば
水産庁一般行政に必要な経費は全体の四分の一を計上して頂くということでありまして、四—六は即ち全体の四分の一でありますから、ちやんと計算
通り四分の一計算してある、こういう
意味であります。そのほかに期末手当二分の一、六月末におきます公務員の手当の二分の一が入
つておりますし、更に
水産庁施設費といたしまして三百五十万円、これは
水産研修所の建築に関する予算でありますが、この予算が入
つておる、こういう
意味であります。そういう趣旨の説明がずつと加わ
つておるのであります。項目も非常に多うございますので、一々御説明するあれもないのでございますが、特に特別なものについてだけ御説明さして頂きたいと思うのであります。
一番は、
水産庁の一般行政でございまして、一般の経費でございます。
二番が
漁船乗組員の養成事業、これは養成に必要なる講習、教養の経費でございまして、これは事務的なものでございまして四分の一計上されております。
その次が小型機船底曳網
漁業減船整理でございまして、これは六月分に五千八百万円計上いたしまして、これは六月までに整理する予定船隻が四百六十六隻ございます。従いまして所定の、当初の計画
通りこれは四百六十六隻分の整理の補助金というものを六月に計上いたすことができましたので、ここで五千八百万円という数字に相成
つておるわけであります。
その次の中型機船底曳網
漁業の整理転換と、北洋におきますところの中型底曳網
漁業試験操業、この二つは全然新規の事業でございますので、これは暫定予算の建前上、この時期には入
つておりませんので零でございます。ただ五番目の北洋における中型底曳網
漁業試験操業は、
ちよつと時期的に申しまして、この四—六の間にいたしたいと思
つて実は予算をお願いいたしましたので、
ちよつと遅れました
関係上、非常に私
どもとしては事務的に困惑いたしておるのでございますが、これは暫定予算の建前上いたし方ないと
考えておるわけであります。
第六が北海道の未開発魚田開発、これは北海道が特殊な寒冷地でありますので、事業を早く始める必要がございますので、十二分の五だけ、五カ月分だけ計上してあります。北海道でありますからして早目に事業を実行しなければならない建前で余計計上してあるのであります。
それから七番、八番は、これは取締船の
関係でございますが、これは四分の一であります。
その次九番、十番、これはいずれも地方に対しまする、主として職員の補助金を主といたしまして、その他事務費が多少あるのでございますが、いずれも四分の一でございます。
十一番が
水産増殖に必要な各種補助金が計上されてお
つたるでございますが、これ又四分の一でありまして、新規の若干の補助金、例えば帆立貝の増産の
ようなものを新規として初めてお願いいたしたいと思
つてお
つたのでありますが、これも純新規でありますので計上されておりません。今まで
通りのものが計上されておるのであります。
それから内水面の
漁業調整、これも内水面の
漁業調整に必要な補助金でありますので、これは四分の一であります。それから十三番、これは北海道の内水面鮭鱒流刺網
漁業の整理、これ又純新規でありますので計上されておりません。
その次は協同組合の指導監督、これは四分の一であります。
十五番は協同組合及び連合会の再建整備の金でございまして、ここに実は六月分として千六百万円のこれは利子補給であります。いわゆる
漁業協同組合からの固定化債権に対する金融
機関が金融をいたした場合に、その利子に対して国庫が補給金を出すことにな
つておりますので、この穴月中に支払う利子分について六月にこれを計上いたしておるのであります。
十六番は、これは事務費でございますので問題ございません。
十七、十八、十九、これはいずれも災害
関係の工事費でございまして、六月に利子を今と同様に金融をいたしました金融
機関に対して、
政府が法律に基きまして利子補給をいたしますので、その利子補給の金が六月分の暫定予算に計上されておるのであります。
それから二十番、二十一、二十二番、これはそれぞれ事務費でありますので、特に四分の一であります。
漁船損害
補償は特に再保険特別会計に事務費その他を繰入れる
関係上、四月、五月の暫定予算の中に
ちよつと大目に計上してありますが、その他は四分の一の
金額でございます。
それからオツトセイ保護条約の指導監督で
調査船を出しまして
調査をいたす経費でございますが、これは時期が四月、五月にかけてと、十一月三月にかけての八カ月しか時期がございませんので、そのうちの四—六の分三カ月、八分の三が計上されておるのであります。
それからその次は北洋
漁業に関する指導監督と取締、これは御承知の
只今北洋
漁業に
行つております事業に関し、当方からいろいろ指導監督の船を出しておりますが、それらに関する費用でございます。これは四月—八月まででありますので、即ち五カ月分の三カ月分を計上いたしました。こういうことでございます。
その次の二十五番の北洋鮭鱒漁場の開発、これは純新規でございましたが、これはいわゆる
只今北洋に鮭鱒の
漁業に出ておりますが、そのために
政府が直接
調査船を
民間から雇い入れまして、北洋
漁業の開発について種々
調査をいたしたいということで、実は当初お願いしてお
つたのでありますが、これが暫定予算のために予算に計上されなか
つたのであります。併し問題は極めて重要でございますし、而も又時期が早々にこれを実行いたさなければ、この予算が無
意味になります
関係上、これは予備費に特に計上いたしまして、五千九百五十四万五千円は、予算とは別途に予備費ということでこれは計上いたして、現在これは実行中でございます。
その次の二十六は、これは
遠洋漁業に関するいろいろ指導監督の取締船の費用でありますので、これは四分の一であります。
それからその次はアラフラ海の
白蝶貝等
採取事業の開発、これは
只今御説明申上げましたところのアラフラ海の
白蝶貝採取に対する取締等に必要な経費でございます。これは漁区の
関係上七分の二が計上されておるのであります。
その次の二十八番が
漁船の管理改善でございまして、これも四分の一であります。実は
漁船の
漁業用の無線陸上局の設置の予算があ
つたのでありますけれ
ども、これは新規でありますために計上されておりません。従前の四分の一であります。
二十九番の
漁船研究室も同様であります。
三十番の
水産業
基礎調査に必要な経費も又同様であります。
三十一番は
水産研究管理指導並びに
水産資源開発、これはこの前も御説明申上げたのでありますが、特に今回はいわゆる対馬暖流に関し大々的な資源の
調査をいたしますほか、漁況、海況についても
調査をいたしたいというふうに
考えてお
つたのでありますが、いずれも新規でありましたので計上はいたしておりません。ただここに書いてあります
通り、漁場探測
調査費として四十万円ばかり計上されておるのであります。
それから
最後の
水産業改良普及事業、これは新らしい
水産に関する普及事業の経費でございますが、これ又新規の分は計上されておりませんので、従前の分が四分の一だけ計上されております。こういうことになりますので、ここで
一つ区切りまして、二十二億五千九百万円という当初の計画に対して、暫定予算で四億八千七百万円ということで、上に括弧してあるのは北洋の予備費などの
金額が計上されているのであります。
公共事業費といたしまして、漁港の整備事業、これが当初は二十九億八千九百万円でございましたが、九億六千七百万円が
只今計上されておるのであります。第一回の四月、五月の暫定予算のときには全体の四分の一を計上いたしたのでありますが、第二回目の六月分のときには、一般内地は全体の十二分の一、北海道の寒冷地につきましては六分の一、これは事業実行の
関係上、寒冷地でありますために六分の一、こういう計算で九億六千万円という数字が
只今計上されておるのであります。
その次の紙は、これはそれぞれの独立の附属
機関であります
水産研究所、真珠養殖事業の研究所、それから北海道の鮭鱒孵化場、
水産講習所、いずれも
原則として四分の一というこれは計算にな
つております。職員の分については、期末手当が二分の一ということにな
つております。特に
水産研究所と共に天鷹丸の無線整備とレーダー装備と書いてありますが、これは北洋のほうへ
調査に出かけますので、先ほど申上げましたと同様な趣旨から特に早目にその金だけは計上されておる、こういうことでございます。
そこで先ほど申上げました想定が四、五月暫定予算で十五億、そのほかに予備金が五千九百万円、こういうことになるわけであります。下に書いてありますのは特別会計でございまするから、別段これは申上げるまでもなく、費目に必要なやむを得ない費用だけが計上されております。
簡単でございますが……。