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説明員(
八巻淳之輔君)
計画局所管
事業費の
関係予算は五十億九千三百三十八万三千円でございまして、その内訳は、都市
計画事業費四十七億三千五十九万二千円、都市
災害復旧
事業費
補助が二億九千二十四万一千円、
北海道都市
計画事業費七千二百五十五万円でございまして、
昭和二十七年度
予算の四十四億八千七百三十七万二千円に比較いたしまして約七分の増加ということに
なつております。
昭和二十八年度
予算といたしましては、戦災復興
事業の完遂、それから戦災都市の整備のための街路
事業等の整備ということを根幹として
予算を
編成いたしております。
この
予算の
内容といたしまして、項目別に申上げますと、先ず第一点は国営公園の整備費でございます。これは従来新宿御苑、皇居外苑、それから京都御所というものを対象にいたしまして整備を続けて参つたわけでございますが、昨年に引続きまして本年度におきまする変つた点は、皇居外苑の和田倉地区の整備をする、和田倉地区の橋を架けるという点が新規の
仕事に
なつております。その次が都市
計画調査費でございます。これは行政部費の
補助に振替えまして、従前都市
計画調査費というのが、
直轄と申しますか、委託
調査でや
つておりましたのを、今年度は都市
計画調査費
補助ということで、
地方の
補助対象になりまするような街路とか
橋梁、立体交叉、排水施設というようなものの
調査、設計につきまして
補助をするという
予算が九十七万七千円組んでございます。これも
道路局、河川局方面と同じように四分の一の
補助というようにしてございます。その次は都市復興
事業費
補助の内訳でございまして、この中で戦災復興は大体昨年と同様の
金額が計上されておるわけでございますが、戦災復興
事業は実は五カ年
計画というものに基きまして二十五年度から着々や
つて参つたわけでございますが、
昭和二十八年度以降に五カ年
計画によりまする
事業量というものかどのくらい残
つておるかと申しますこ、約百四十億残
つております。この百四十億と申しますと、
国費に直しますと七十億でございまして、七十億
昭和二十八、九年の両年において支出しなければならないと、こういう予定を立ててお
つたのでございます。これに対しまして二十六億四千九百万円、約二十六億五千万円というものが認められたわけでございまして、
事業費にいたしまして約五十二億、即ち、二十八、九年に上
つております百四十億のうち五十二億だけが二十八年度で行われるということに
なつておるわけでございます。従
つて約九十億ぐらいの
仕事が二十九年度、最終年度に残されておる、しわ寄せされておるという勘定に
なつております。
それから火災復興でございますが、本年度の
事業対象といたしましては従来ずつと継続的にや
つておりました能代、松坂の火災復興につきましては本年度で完了いたします。それから鳥取につきましては、昨年の大火によりまして取りあえず鳥取についての
事業費を組んだわけでございまして、本年度も引続き鳥取に対して
補助をいたし、来年度を以て完了する、こういう予定で以て
予算を組んでおります。それかりその次は港湾地帯整備でございますか、これは大阪の大正区、港区の両地区におきまする地盤沈下というものを、これを港湾の浚渫の土砂を以て埋立をいたし、蒿上げをいたしまして、同時に現在ございます家屋を移転させ、区画整理をして、そうして元の位置に戻すという一種の埋立蒿上げを伴います区画整理
事業を現在大阪の港区、大正区でや
つているのでございます。この
仕事はずつと
昭和二十五年度から継続的にや
つておりまして、戦災復興
事業のテンポに合せまして若干、九千八百万円の増加を見ております。その次は海岸堤防の修築でございますが、これはこの対象と
なつておりまするのは堺市、神戸市、西宮市の防潮堤が対象に
なつておりまして、堺市につきましては残額の五〇%を計上する、神戸市につきましては残額の二〇%を計上する、西宮市につきましては本年度を以て終了する、こういう予定を以てこの四千三百万円の
予算を組んでございます。それから接収解除の跡地整備でございますが、これは実は昨年神戸と横浜の市街地の真中に接収地がございまして、これを接収された状態にありましたものですから、神戸なり横浜の戦災土地区画整理、戦災復興の区画整理の
事業として行えなか
つたのでございますが、昨年の接収解除に伴いまして、この地区の区画整理を戦災復興の
一つの、一環の
事業として行わなければならないということに
なつたわけでございます。そこで昨年度一億六千四百万円を計上いたしまして、今年度は全体を三十カ月で、つまり二年半でやるという計算のうち一年分を計上してございます。内訳を申上げますと、神戸につきましては一億三千五百万円、横浜につきましては一億四千九百万円というものを計上して、今年度と来年度で完了するということに予定をいたしております。それからその次は広島、長崎の特別都市建築
事業の
補助費でございますが、これは内訳といたしましては戦災復興
事業それから街路
事業、都市水利
事業というふうな一般的な項目を広島と長崎につきましては特別法も出ました
関係もございまして、その当時別枠に組んだわけでございます。そうして五カ年
計画を立てまして着々実行しておるわけでございますが、大体昨年並みの二億九千二百万円、その内訳といたしまして広島が一億九千八百万円、長崎が九千三百万円という
予算を組んでございます。
それから街路
事業の
補助でございますが、これは大体昨年と同様の
予算が組まれておりまして、約九千万円ばかりが増額に
なつておりまするが、その内訳といたしましては
橋梁、立体交叉、隧道、
鋪装、疎開跡地、一般街路というものがその
内容等に
なつております。都市
計画できめられた街路というものをその
計画通り実施して行くのに重点的にや
つて行かなければならないわけでございますが、大体のめどといたしましては、
橋梁につきましては橋長三十メートル以上、工費が五百万円以上というくらいのものを対象にしてや
つております。又立体交叉につきましては、一日の
交通量、換算
交通量が五百台以上、
遮断回数が百回以上、延時間が五時間以上というようなものをと
つてや
つております。そのほか
鋪装、疎開土地、一般街路につきましてもそれぞれ一定のめどを立てまして、重点的に
予算の配賦を図るようにいたしたいと思
つております。それから都市水利その他施設整備
事業費
補助でございますが、これは
内容といたしましては都市水利整備と公共施設整備と児童公園整備、国民体育大会施設、防火水槽というふうな五つの項目に分れておりますが一最初の都市水利整備と申しますのは、これは市街地の排水が非常に悪いというために、雨季になりまするというと
相当の浸水家屋が出るというようなところでは、河川法の適用を受けないような水路又は下水道の適用されないもの、そういうふうな水路につきまして排水路を完備して行くというための
予算でございます。昨年の六千九百万円の
予算に対しまして約
倍額に
なつた次第でございますが、これは昨年の各大都市における
相当な台風による被害がございまして、床上浸水、床下浸水の面積も
相当拡がつたというふうなものに対する対策として、ここで手当して行こうという趣旨が盛り込まれております。それから公共施設整備でございますが、これはこの
内容といたしましては公園、運動場というふうなものを作
つて行くことでございますが、実は軍用跡地であるとか、或いは自作農創設特別措置法というものによりまして、従前農地であつたものを一遍公園にするつもりで買
つておつた、それが自作農創設によりまして政府保有地に
なつてしまつたというふうなものが
相当ございます。そこでそういうものにつきましては早く手を打
つて買
つて、そうして自作農に創設されないようにするということが必要でございまして、そういうふうな空地を早く公園なり運動場に整備するということにしたいと思
つているのがこの
予算でございまして、その五千八百万円を計上してございます。ここに二分の一、三分の一と書いてございますのは、この
補助の対象といたしまして、施設費に対しては二分の一、土地の買収費に対して三分の一計上してございます。
それから児童公園の整備でございますが、児童公園の
事業は
昭和二十七年度から出発して参
つて来ておりますので、これは密集市街地内の児童公園というものが非常にとりにくい、そこで政府としてはこれに対して助成を与えまして、児童公園をできるだけ密集市街地内の適当な
箇所に作
つてやるということの一助といたしましてこの
予算を昨年度から組んだわけでございますが、まあだんだんとこれに対する要望が聞き届けられまして、若干づつ増嵩しております。この二分の一と申しますのは施設費に対する
補助でございます。三分の一は用地買収に対する
補助率でございます。それから国民体育大会の施設の整備でございますが、これは本年は四国四県におきまして国民体育大会が行われるということに
なつております。この国民体育大会を契機といたしまして、各都市におけるこうした総合運動場がないということをこの機会に整備するということに対して、やはり公園行政の一環としてこれに対する
補助を行
なつて行こうということで、昨年は一県でございましたが、
昭和二十七年は一県が対象でございましたが、
昭和二十八年は四国四県ということで約五百万円を殖やしております。防火水槽でございますが、これは消防庁と私のほうの共管事項でございますが、都市内の防火対策というものの一助といたしまして地下式の防火水槽を各主要なところに作るということで、約千個を二十八年度におきましても引続き作
つて行こう、これに対する助成費でございます。一番最後の都市
災害復旧
事業費、これは過年度の都市
災害の
事業に対する助成費でございまして、この
補助率は一般国庫
負担法によりません
補助率を適用されております。で、これは二分の一
補助ということに
なつております。
北海道につきましても大体昨年度の
倍額が計上されておりまするが、この
内容につきましては戦災復興の問題、街路の問題、都市水利の問題というふうに、この三点につきましての
北海道の施設を助成しているわけでございまして、大体
内容的には同様でございます。
以上で一応の御
説明を終ります。