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説明員(
米田正文君) それはあとに表がついております。
最後に高潮
対策として二地区挙げておりますのは、これは東京と大阪の現在の高潮
対策としてや
つておる
事業でございまして、特に大阪の高潮
対策は非常に緊急を要するので、この際
治水事業としてこの二カ所だけは早期集成を図る意味でこの中に入れたのでございます。
これらのすべてを合計いたしまして、一兆一千七百七十三億というものを今日
工事費として計上いたしたのであります。あと細かいととはずつと書いてございますが、一番重要なところは五でございまして、この予算一兆一千億という問題でございます。これは今の御質問のありました国費と地方費に分けますと、今のページから二枚めく
つて頂きますと、
治水事業実施
計画に基く国費及び地方負担額調というのがございます。これは各
事業別に国の負担と地方の負担の率が違うので、それぞれの項目ごとに挙げてございますが、一兆一千七百四十四億という数字を分けると、国費で七千四百三十二億、地方負担額四千三百十二億、こういうふうになるのでございます。
そこでその次の表でございますが、これは
直轄河川改修事業実績調というのでございまして、現在の
直轄河川の最近の
実情を知るために、二十六年度から七年、八年と三カ年の
事業費を書いてございます。それから二十九年度以降、来年度以降残
つておる
事業費を書いてあります。一番右の欄には
計画洪水流量を書いてございます。実は
計画洪水流量は各
河川についても
上流から中流、
下流と流量を異にするのでございます。非常にここに一口に書くというのはむずかしいのでございますけれども、場所をきめて、代表的な所の
洪水量を挙げてございます。だからこの
河川の或る地点の
計画洪水流量であ
つて、
上流、中流には又別の
洪水流量があるということを御
承知おき願いたいと思います。
その次の表は二十六年度、七年度、八年度の
砂防事業費の総括表でございます。これも二十六年、二十七年、二十八年という三カ年の
事業費を挙げてございます。それからその次の表は二十九年度以降の
砂防事業費を挙げております。それからその次の表に全国
治水計画総括表というのがございます。これが一兆一千七百四十四億の内訳年次
計画表でございます。
直轄河川以下高潮
対策に至るまでの九項目に亙
つて年次
計画を書いてございます。これは全部
事業費で挙げてございます。この
事業費の総括を国費と地方費の分担割にしたのが次の表でございます。
事業費一兆一千七百四十四億を国費と地方費に分けまして、純国費というのがございまして、これは国費というのは予算面上の国費でございまして、
直轄河川等で国費を出す場合に、仮に五億の国費として出すと、そのときにはその国費に三分の一の地方
分担金が入
つておるのでございます。だけれども予算面上では国費ということに挙げて来ておりますので、国費というのは予算面上の国費でございまして、更にそれを純国費、国の財源だけから出す国費というのがございます。それはその下の(純国費)と書いてあるものでございます。そこの下り備考に二十八年度分
事業費は一体どのくらいの予算であるかというのを参考までに掲示をしてございます。
事業費
総額三百五十七億、
治水事業でございます。三百五十七億でございまして、国費として予算に上
つておるものから申しますと、国費が二百六十七億、地方費が九十億でございます。この三百五十七億に相当するものが毎年の年次割にな
つておるのと対比される数字でございまして、二十九年度予算として一千一百四十四億というふうに書いてございますが、これは今年度は三百五十七億、三倍
ちよつとになりますが、本年度予算の三倍強の
計画でこの
治水根本計画というのが出ておるというおよその規模を御
説明するために書いたものでございます。
それから一番最後に、
先ほどお話も出ました
災害復旧の基本
対策について申上げたいと思います。これは今まで
建設省も大蔵省も自治庁に話合いをつけた上の話でありますが、大体
災害復旧を三、五、二というような比率で
災害復旧を進めておりましたけれども、最近のような
災害がますます激化して
災害が
災害を生むというような
実情にな
つて来ますと、戸塚大臣も
災害復旧は短期完成を目指さなければいけないというような強い御
方針もあ
つて、ここには
災害復旧二カ年完成で六、四比というので一応計算をいたしたのでございます。それで一、二、三と分けてございますが、二の
方法の中で一番最初には本年度
災害がどうであるかということを書いてございます。その(イ)に、
災害の
復旧事業費を
査定すれば七百二十二億になるであろうという見通しでございます。そのうちに今
検査が済んでおるものがこれだけで、まだ未
検査のものがこれだけであるということを書いてございますが、これだけ
事業費が
決定すれば、これに対する国の負担は六百二十二億、これは今度の
災害特例等で従来の
補助率よりも上
つて参
つて来ておりますので、六百二十二億と推定をいたしております。これを六、四で行くとすると本年度に、次の行に書いてございます三百七十三億、来年に二百四十九億、要するに六百二十二億今年度
災害は今のところ
災害復旧として国が負担する分がある。それから過年度の、昨年以前の分については、現在
事業費として七百十一億残
つてお
つて、この国の負担額は五百十八億、これはもう殆んど債務のようにな
つて今日残
つておる
金額でございます。こういうような分け方にして六、四制をと
つて国の支出負担額を計算してみると、二十八年度三百七十三億、二十九年度七百六十七億、合計一千一百四十億は今後支出をしなければならない
総額でございます。これは今日の
発生した
災害を推定いたしたものでございますが、今後なお本年内に相当の
被害があるとすれば、更にこれが
増加をいたす性質のものでございますが、現在のところ一千一百四十億の
災害に対する国の負担額があるという
現状でございます。
以上御
説明を終ります。