○
愛知政府委員 昭和二十八年度
一般会計歳入予算並びに
大蔵省所管の
一般会計歳出予算、各
特別会計歳入歳出予算及び
政府関係機関収入支出予算についてただいまから御
説明いたします。
まず
一般会計歳入予算について申し上げますと、
昭和二十八年度
一般会計歳入予算額は九千六百八十二億八千四百三十四万九千円でございまして、これを前年度
予算額九千三百二十五億三千五百八十二万八千円に比較いたしますと三百五十七億四千八百五十三万一千円の
増加と
なつております。以下、各部について簡単に御
説明いたします。
第一に、租税及び
印紙収入でありますが、その総額七千百六十億九千七百万円でありまして、これを前年度
予算額六千八百五十三億三千六百万円に比較いたしますと、三百七億七千百万円の
増加と
なつておりますが、かりにこれを今
国会における
改正を行う前の
法律によつて算出いたしますと、その総額は八千百八十円億六千四百万円を見込むことができますので、二十八年度
予算計上額は、
税法改正の結果等により千二十三億六千七百万円の
減税を行つたものということができるのであります。右の
減税額のうち、四十四億四千万円は
特別減税国債の購入によるものでありますが、これを除いた九百七十九億二千七百万円は、さきに実施いたしました酒税の
税率引下げ、
物品税の負担の
調整等の
改正のほか、
昭和二十八年
分所得税の
臨時特例に関する
法律によつて行われた
所得税の
軽減措置の
平常化、
相続税の
負担軽減等国民の
租税負担を一瞬軽減合理化するとともに、課税の
簡素化及び
資本蓄積等のための税制の
改正によるものであります。その結果、
所得税につきましては、
改正前の
法律を適用すれば三千五百九十五億四千百万円となるべきところが、
特別減税国債購入による分十五億円を含めて九百二十四億三百万円の
減税を行うため、
収入見積り額として二千六百七十一億三千八百万円を計上いたしましたが、その内訳は
源泉所得税千九百十八億一千三百万円、
申告所得税七百五十三億二千五百万円と
なつております。
法人税につきましては、
改正前の
法律を適用すれば、千八百十一億九千九百万円となるべきところ、
特別減税国債購入による分二十九億四千万円を含めて百十億三千九百万円の
減税を行うため、
収入見積り額として千七百一億六千万円を計上いたしました。
相続税につきましては、
改正前の
法律を適用すれば四十二億八千六百万円となるべきところ、十億七千万円の
減税を行うため、
収入見込み額として三十二億一千六百万円を計上いたしました。
富裕税につきましては、
改正前の
法律を適用すれば、二十七億五千万円となるべきところ、
昭和二十八年度分からこれを廃止するため、その
年度内収入見込み額十八億九千九百万円を減じ、前年分の繰越し
決定見込み額及び前年度よりの繰越し
滞納額について、その
収入見積り額として八億五千百万円を計上いたしました。
再
評価税につきましては、第三次再評価を行うことによる
増収見込み額十億三千九百万円を含めて百三十六億五千百万円を計上いたしました。
酒税につきましては、
改正前の
法律を通知すれば、千四百六十億六千万円となるべきところ、
税率引下げによる
減税額並びに
小売価格引下げに伴う消費の
増加及び
密造酒の減少による
増収額を見込み、その
収入見積り額として千四百六十二億二千百万円を計上いたしました。
砂糖消費税につきましては、
改正前の
法律を適用すれば、二百七十億三千八百万円となるべきところ、
税率引上げによる
増収額を見込み、その
収入見積り額として三百二億五千三百万円を計上いたしました。
物品税につきましては、
改正前の
法律を適用すれば、二百三十八億四千百万円となるべきところ、十六億五千八百万円の
減税を行うため、
収入見積り額として二百二十一億八千三百万円を計上いたしました。
なお、
有価証券の
譲渡所得に対する課税を廃止することとし、おおむね旧
有価証券移転税になら
つて有価証券取引税を創設することとし、その
収入見積り額として十二億八千八百万円を計上いたしました。
以上申し述べました税目以外におきまして、二十八年度に計上いたしました
収入見積額は
揮発油税百八十六億八千四百万円、
取引所税二億円、
通行税二十四億百万円、関税二百二十五億円、屯税二億二千八百万円でありまして、これに用紙収入百七十一億二千三百万円を加え租税及び
印紙収入の
合計額は七千百六十億九千七百万円と
なつておるのでございます。
第二に、専売納付金は一千四百三十七億四千五百七十二万三千円でありまして、これを前年度
予算額一千三百十三億一千八百七万九千円に比較いたしますと、百二十四億二千七百一万四千円の
増加と
なつております。その内訳を申しますと、日本専売公社納付金千四百三十三億九千八百七万六千円、アルコール専売
事業特別会計納付金三億四千七百六十四万七千円と
なつております。
第三に、官業益金及官業収入は百三十八億二千三百六十三万四千円でありまして、これを昨年度
予算額百三十四億六千三百五十万三千円に比較いたしますと、三億六千十三万一千円の
増加と
なつております。
以下その内訳について申し上げますと印刷局特別会計納付金二億八千八百四十六万六千円、国営競馬特別会計受入金十一億九千八百三十九万七千円、刑務作業収入十八億九千九百五十六万四千円、病院収入九十億五千七百十万三千円、学校農場及演習林収入四億二千八百二十六万八千円、製品等売払収入五億五千百八十三万六千円と
なつております。
第四に、政府資産整理収入は百十八億七千五百七十三万六千円でありまして、これを前年度
予算額二百十五億六千四十万九千円に比較いたしますと、九十六億八千四百六十七万三千円の減少となります。
そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払代八十五億二千六百三万八千円、特別会計等整理収入十三億一千二百三十三万八千円、政府出資回収金収入二十億二千七百五十三万円と
なつております。
第五に、雑収入は三百七十一億六千九百六十七万九千円でありまして、これを前年度
予算額五百三十九億九千三百三十九万三千円に比較いたしますと、百六十八億二千三百七十一万四千円の減少と
なつております。
以下おもなる内訳について申し上げますと、官有財産貸付料十一億五千八百五十九万二千円、配当金及利子収入十八億五千九百五十万円、日本銀行納付金九十九億七千九百十二万六千円、当せん金附証票受託発売者納付金十一億円、自転車競争納付金十九億一千九百万円、
恩給法納金及特別会計等
恩給負担金四十九億八千三百六十一万八千円、資金運用部特別会計受入金十六億四千七百五十三万一千円、国有林野
事業特別会計及自作農創設特別措置特別会計受入金二十二億七千九十四万七千円、公共団体工事費
分担金四十八億三千五十九万一千円、授業料及入学検定料十億三千二百九十一万二千円、免許及手数料十億一千六十九万二千円、懲罰及没収金十一億四千三百七十九万四千円、弁償及返納金六億三千十一万四千円、特別調達資金受入十一億九千六百八十八万六千円、と
なつております。
最後に、前年度剰余金受入れにおきましては、
昭和二十六年度の決算によつて生じました剰余金から、
昭和二十七年度への繰越
歳出予算額の財源に充当した金額を控除した歳計上の純剰余金四百五十五億七千二百五十七万七千円を計上いたした次第であります。
次に、
大蔵省所管の
一般会計歳出予算につきまして、その概要を御
説明いたします。
昭和二十八年度
大蔵省所管一般会計歳出予算額は二千二十一億四千四百七十二万円でありまして、これを前年度
予算額二千八百二十二億六百四万一千円に比較しますと、八百億六千百三十二万一千円の減少と
なつております。
この
歳出予算額を、まず、組織に大別いたしますと、大蔵本省千七百七十四億六千九百五十九万六千円、財務局十八億七千二百八十八万三千円、税関十五億三千七百九十八万円、国税庁十九億四千三百二十八万七千円、税務官署百九十三億二千九十七万四千円、と
なつておりますが、これを、さらに組織別に、おもなる事項をわけて
説明いたしますと次の通りであります。大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局の一般事職を処理する等のために必要な
経費として、大蔵本省の項に九億八千三十三万一千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地
関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払い及びこれに伴う
事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するための必要な
経費として、旧令共済組合等年金特別措置費の項に十二億五千二百九十九万二千円、平和回復に伴い、条約の履行その他善後処理に関し諸般の施策を講ずる必要が生ずるので、その処理のために必要な
経費として、平和回復善後処理費の項に百億円、安全保障条約に基く米軍の駐留に関連し、わが方で支出を必要とする
経費として、防衛支出金の項に六百二十億円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子相当額を交付または繰入れするための
経費及び日本銀行へ供託金利子相当額を交付するために必要な
経費として、国庫受入託金等利子の項に三億一千五百九十万円、国債償還の支払いに充てるため、国債整理基金特別会計へ繰入れるために必要な
経費として、国債償還の項に二百二十七億八千六百二十八万九千円、国債利子、借入金利子及び大蔵省証券割引差額並びにその事務処理に必要な手数料及び
事務費を、国債整理基金特別会計へ繰入れるために必要な
経費として、国債諸費の項に二百二十五億五千七百四十一万九千円、政府所有
有価証券のうち、国際電信電話株式会社等の株式を処分するため必要な
経費として、
有価証券処分費の項に一億六百九十万円、国家公務員のための国設宿舎に関する
法律に基き、宿舎制度の一元的規制のもとに、宿舎の設置が行われて来たが、なお引続きこれを行うために必要な
経費として、公務員宿舎
施設費の項に十億円、政府
関係機関等において必要とする資金に充てるため、国が出資するめに必要な
経費として、国民金融公庫出資の項に四十五億円、住宅金融公庫出資に八十億円、農林漁業金融公庫出資に百八十億九千三百万円、中小企業金融公庫出資に八十億円、国際航空
事業出資に十億円、国際電信電話株式会社法に基き、国際電信電話株式会社の設立に際し、日本電信電話公社が、同会社に現物出資したものに対し割当られた株式を政府が譲り受けるので、当該株式の対価を株式の処分に応じて、公社に支払うために必要な
経費として、日本電信電話公社交付金に三十二億円、平和条約第十五条及び連合国財産補償法に基く連合国財産の補償に必要な
経費として、連合国財産補償費に四億十万三千円。
次に、
予算に超過し、または
予算外に必要とする
経費に充てるための
経費として、予備費に三十億円、台風及び地震等の予測することのできない災害に対処するため、
予算に超過し、または
予算外に必要とする復旧
事業等に充てるための
経費として、災害対策予備費に百億円等を計上いたしております。
次に、財務局におきましては、大蔵省設置法に定める財務局所掌の一般事務を処理する等のために必要な
経費として、財務局に十五億五千七百九十三万八千円、賠償指定解除施設の警備、保全及び処分等のために必要な
経費として、特殊施設処理費に二億五千四百四十六万一千円等を計上いたしております。
次に、税関におきましては、大蔵省設置法に定める税関所掌の一般事務を処理する等のために必要な
経費として税関に十億九千六百二十一万六千円、私設保税地域に、常時税関官吏を派出するために必要な
経費として、特派官吏費に一億四千万七千円、税関業務遂行上の監視艇建造に必要な
経費として、税関
船舶建造費に一億一千六百六万円等を計上いたしております。
次に、国税庁におきましては、大蔵省設置法に定める国税庁所掌の一般事務を処理する等のために必要な
経費として、国税庁に十七億三千四百六十八万八千円、税務職員を養成するとともに、
職員を再教育して徴税技術の向上をはかり、あわせて税務
職員の教養を高めるために必要な
経費として、税務
職員養成訓練費に一億九千五百五十九万九千円等を計上いたしております。
次に、税務官署におきましては、大蔵省設置法に定める国税局及び税務署所掌の一般事務を処理する等のために必要な
経費として、税務官署に百二十三億五千七百二十一万二千円、従来の徴収実績から見ましても、多額の滞納が予想される現状でありますので、これが滞納の整理と、差押え物件の処分等の措置を実施するために必要な
経費として、滞納整理費に五億五千四百七十四万一千円、酒類の密造が酒税収入に及ぼす影響の甚大であるのにかんがみまして、これが取締りの徹底を期するために必要な
経費として、酒類密造取締費に一億三千六百四十九万三千円、税務官署の
庁舎、耐火書庫等の整備に必要な
経費として、税務官署
施設費に二億七千二百五十二万八千円、内国税の過誤納金の払いもどし及び青色申告制度に基く還付金に必要な
経費として、租税払戻金に六十億円等を計上いたしております。
次に、
昭和二十八年度
大蔵省所管の各特別会計歳入蔵出
予算につきまして、その概要を御
説明いたします。
第一に、造幣局特別会計におきましては歳入歳出とも二十六億六千七百四十六万三千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと歳入歳出とも二億六千七百七十九万三千円の
増加と
なつております。
増加いたしましたおもなる事由は、歳入におきましては資金受入れの
増加によるものであり、歳出におきましては原材料費等の
増加によるものであります。
第二に、印刷局特別会計におきましては、歳入五十三億三千百七十五万三千円、歳出四十九億一千八百五十五万八千円、差引歳入超過額益金四億一千三百十九万五千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入において九千七百二十一万円を
増加し、歳出において一億一千八百八万九千円を
増加いたしております。
増加いたしましたおもなる事由は、歳入におきましては製品売払代の
増加によるものであり、歳出におきましては給与改訂等によるものであります。
第三に、資金運用部特別会計におきましては歳入歳出とも三百四十四億六千六十八万三千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも九十一億一千四百七十万九千円の
増加と
なつております。
増加をいたしましたおもなる事由は、歳入におきましては資金運用部資金の運用による利子収入の
増加によるものがあり、歳出におきましては郵便貯金その他の預金に対する利子支払いの
増加によるものであります。
第四に、国債整理基金特別会計におきましては歳入歳出とも二千七百五十九億八千八百三十六万四千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも四百五十五億一千七百四十九万八千円を
増加いたしておりますが、その
増加の内容は、債務償還費において三百三億七千八十九万一千円、国債利子、借入金利子及び短期証券割引差額において百四十六億二千八十二万九千円、国債事務取扱諸費において五億二千五百七十七万八千円と
なつております。
第五に、貴金属特別会計におきましては歳入歳出とも二十億二千六百八十六万一千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも十六億四千二百九十万五千円を減少いたしております。減少いたしました事由は、金の売払い及び買入れの減少によるものであります。
第六に、外国為替資金特別会計におきましては歳入歳出とも六十七億一千七百六十六万二千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも六億七百八十八万六千円の減少と
なつております。減少いたしましたおもなる事由は、歳入におきましては、一部外貨を外国為替銀行に保有させた結果、外国為替等売買差益及び為替売買の予約手数料等の減少によるものであり、歳出におきましては
事務費及び予備費の減少によるものであります
第七に、米国対日援助見返資金特別会計におきましては、歳入百九十一億九千三百三十三万六千円、歳出百八十五億円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入において五百八億六百六十六万四千円歳出において五百十五億円の減少と
なつておりますが、この会計は産業投資特別会計が設置された場合は、本年七月末をもつて廃止する予定にいたしておりますので、それまでの間の収入並びに経済の再建及び安定に必要な支出のみを計上いたした次第であります。
第八に、産業投資特別会計におきましては、歳入歳出とも四百三十八億一千八百十六万七千円を計上いたしておりますが、この会計は本年度新たに設置いたしたものでありまして、歳入におきましては国債の発行並びに米国対日援助見返資金特別会計の廃止に伴う同会計の余裕金の承継等による収入計上し、歳出におきましては、日本開発銀行に対する貸付金及び電源開発検式会社に対する出資等に要する
経費を計上したものであります。
最後に、
昭和二十八年度大蔵省
関係の各
政府関係機関収入支出予算につきまして、その概要を御
説明申し上げす。日本専売公社におきましては、歳入二千三百四十六億二千三百五十三万四千円、歳出八百四十六億二千三百五十三万四千円、差引き歳入超過額千四百億円に
昭和二十八年度末のたな卸資産
増加額三十三億九千八百七万六千円を加算いたしました千四百三十三億九千八百七万六千円が国庫納付額でありまして、これを前年度
予算額歳入二千百二億八百三万八千円、歳出七百九十七億八百三万八千円、差引き歳入超過額納付益金千三百五億円に比較いたしますと、歳入において百四十四億一千五百四十九万六千円、歳出において四十九億一千五百四十九万六千円、差引き歳入超過額納付益金において百二十八億九千八百七千六万円を、それぞれ
増加いたしておるのでございます。
以下、各
事業別におもな事項の概略を御
説明いたしますと、たばこ
事業におきましては、二十八年度における製造数量は九百三十六億本販売数量は九百三十八億本でありまして、前年度における製造数量九百一億本、販売数量八百九十四億本に比べますと、製造において三十五億本、販売において四十四億本をそれぞれ
増加しております。たばこ
事業関係の
予算額は、歳入二千十七億一千四百二十八万円、歳出六百十七億一千四百二十八万円、差引き歳入超過額千四百億円であります。
塩
事業におきましては、二十八年度における収納及び購入数量は内地塩五十五万トン、輸入塩百五十五万トン、計二百十万トン、塩の売払い数量は食料用塩百五万四千トン、工業用塩百五万トン、計二百十万四千トンでありまして、前年度
予算におきましては、収納及び購入数量は内地塩五十二万トン輸入塩百四十万トン、計百九十二万トン、売払い数量は食料用塩百万四千トン、工業用塩八十五万トン、計百八十五万四千トンと
なつております。なお、ただいま申しました食料用塩売払い数量のうちには輸入原塩を再製したもの等を含んでおります。塩
事業関係予算額は、歳入歳出とも二百二十億五百九十八万五千円と
なつており、これを前年度
予算額歳入歳出二百十一億五百六十五万七千円に比べますと、歳入歳出とも九億三十二万八千円の
増加と
なつております。
次に、しようのう
事業におきましては、歳入歳出とも九億三百二十六万九千円と
なつており、これを前年度
予算額歳入歳出八億八千七百五十六万円に比べますと、歳入歳出とも千五百七十万九千円の
増加と
なつております。
第二は国民金融公庫におきましては収入二十二億三千二百四十四万一千円、支払十五億五千九百六十一万六千円でありまして、これを前年度
予算に比較いたしますと、収入において八億八千八百五十七万八千円、支出において五億九千六百七十九万六千円をそれぞれ
増加いたしております。
増加いたしました主なる事由は、収入におきましては貸付金利息収入の
増加によるものであり、支出においては
事務費業務委託費及び借入金利息等の
増加によるものであります。
第三、住宅金融公庫におきましては収入二十八億八千百七万二千円、支出二十三億四千四百四十一万九千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において九億八千百九十五万九千円、支出において九億五千二十九万二千円をそれぞれ
増加いたしております。
増加いたしましたおもなる事由は、収入におきましては貸付金利息収入の
増加によるものであり、支出におきましては
事務費、業務委託費及び借入金利息算の
増加によるものであります。
第四、農林漁業金融公庫におきましては収入二十五億五千二万八千円、支出二十一億八千六百八十九万六千円でありまして、収入は貸付金利息等によるものであり、支出は
事務費、業務委託費、借入金利息等に要するものであります。
第五、中小企業金融公庫におきましては、収入五億九千四百五十八万円、支出三億六千百二十一万八千円でありまして、収入支出とも農林漁業金融公庫と同様であります。
第六、日本開発銀行におきましては、収入百七十九億七千二百四十七万六千円、支出四十五億八千二百十六万九千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において五十五億六千九百三十八万五千円を
増加いたし、支出において五億二千九十三万五千円を減少いたしております。収入の
増加を生じましたおもなる事由は、貸付金利息収入の
増加によるものであり支出の減少いたしましたおもなる事由は、借入金利息の減少等によるものであります。
第七、日本輸出入銀行におきましては収入十一億四千六百五十八万九千円、支出二億三千三百九十九万九千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において二億六千百五十八万五千円を減少いたし、支出においては八千四百五十六万一千円を
増加いたしております。収入の減少いたしましたおもなる事由は、貸付金利息収入の減少によるものであり、支出の
増加いたしましたおもなる事由は、
事務費の
増加等によるものであります。
以上、
昭和二十八年度
一般会計歳入予算並びに
大蔵省所管の一般会計蔵出
予算、各
特別会計歳入歳出予算及び
政府関係機関収入支出予算について、その概要を御
説明いたしました。