○
河野(一)
政府委員 船越さんのおつしやいますような点、まことにごもつともな点があると思うのであります。実は先ほど申し上げましたのは、沿革的な
理由が
相当大きな
要素を占めていると申し上げたのでありますが、これは
実費計算をいたして、はたして赤字であるのか、あるいはどの
程度の
利益を——もちろん
郵政会計が昔のような
一般会計の中でありますならば別でありますが、これが
特別会計で企業の採算ということを見るということになりますと、いろいろな
要素が出て来ると思うのであります。それから
民間につきましても、これを売りさばくについて
必要経費がどう
なつているかというような点、それに対してどのくらいの
利益を見たらいいのか、ことに
相当の
印紙を持つ、
切手を持つということになりますと、そこに資金を要して、その
金利計算というようなものもあるわけであります。実ははなはだ申訳ないのでありますが、そういう点の
原価計算に対する
検討が、これは国の
会計の全体についておしかりを受けているのでありますが、実はよくできていません。そこで御指摘を受けました
失業保険の
収入印紙は五%でございまして、これは御
承知のように
職業安定所で一々張りますもので、非常に小額のものであります。ところが
収入印紙となりますと、
受取証書に対して五円、三円のものを張りますほかに、
登録税などというものは
相当大きなものがあるというようなことで、ここでそうい
つた点を
考えて、実は三%ということであり、実行上は五千円までは五%というように
なつているのだと思うのであります。御参考までに申しますと、二十三年の当時は八千四百万円の
手数料の数字であ
つたものが、二十八年には五億一千万円ということで、約六倍
程度に
なつているわけであります。
物価の
関係もございますが、一応
収入としては
相当上
つており、
手数料の支出もふえてはいるわけです。しかしこれが個々の業態の実態に照らして、これではたしてまかなえているかどうか、あるいは五千円を越えるものについては三%で、最高一万一千百円で切るとい
つた程度がいいかどうか。これはおつしやるまでもなく、
検討を要することだと思います。御
趣旨の点は非常にごもつともな点もありますが、いろいろな点を
考えまして、そうい
つた資料を十分
検討して妥当な結論を得たいと私としては
考える次第でございます。