1953-08-04 第16回国会衆議院電気通信委員会第23号

1953-08-04 第16回国会衆議院電気通信委員会第23号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十八年八月四日（火曜日）　　　　午前十時五十五分開議　出席委員　　　委員長　成田　知巳君　　理事　塩原時三郎君　理事　橋本登美三郎君　　　理事　小泉　純也君　理事　原　　　茂君　　　理事　松前　重義君　　　　　　菊池　義郎君　　　　庄司　一郎君　　　　　　齋藤　憲三君　　　　柴田　義男君　　　　　　甲斐　政治君　　　　松井　政吉君　　　　　　三輪　壽壯君　出席政府委員　　　　　　　　郵政事務官　　　　　　　　（電波監理局　　　　　　　　長）　　　　　　長谷　愼一君　委員外の出席者　　　　　　　　参　　考　　人　　　　　　　　（日本放送協会　　　　　　　　理事）　　　　　岡部　重信君　　　　　　　　専　　門　　員　吉田　弘苗君　　　　　　　　専　　門　　員　中村　寅市君　　　　――――――――――――― 　本日の会議に付した事件　日本放送協会昭和二十六年度財産目録、貸借対　照表及び損益計算書　　　　―――――――――――――
成田知巳 1

○成田委員長　これより開会いたします。　日本放送協会昭和二十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査を進めます。本日は本件について参考人として日本放送協会理事岡部重信君が出席されております。まず本件について岡部参考人より細目にわたる説明を求めます。岡部参考人。
岡部重信 2

○岡部参考人　日本放送協会昭和二十六年度の決算について御審査をいたがくにあたりまして、その概要を若干御説明申し上げます。　昭和二十六年度は、特に講和条約調印に伴う政治、文教、社会、経済各面にわたる自主的再建の諸情勢に対応する放送番組の刷新、充実、国際放送の再開等、その他事業の各部門にわたりまして第十国会において御承認を得ました事業運営方針に沿いまして運営いたした次第でございます。　まず、同年度の決算の状態を収支総体の面から見ますと、収入総額は六十八億七千二百七十六万二千円、また、支出総額は六十七億五千四十九万四千円でありまして、差引収支剰余金は一億二千二百二十六万八千円となり、昭和二十五年度からの繰越分と合せまして一億五千五百六十七万九千円を昭和二十七年度に繰越した次第であります。　収入総額のうち資本収入のおもなものといたしましては、放送債券五億円、長期借入金一億五千万円、減価償却引当金三億八百三十七万円等、合計九億八千六百八十八万二千円であり、事業収入のおもなものといたしましては、受信料五十五億八千三百万二千円、昭和二十七年二月に再開いたしました国際放送の政府交付金一千万円、連合軍放送役務代金二億六千三百三十四万二千円等、合計五十八億八千五百八十八万円であります。　また支出総額のうち、資本支出といたしましては、放送設備等の建設改修経費として十億四千二百九十八万三千円、放送債券償還積立金一億五百万円、長期借入金返還金一億六千万円等、合計十三億七百九十八万三千円であり、事業支出のおもなものといたしましては、事業費四十九億五千九十四万二千円、減価償却費三億八百三十七万円、支払い利息一億一千七百七十万二千円等となつておりまして、この事業支出合計五十六億一千八百八十五万四千円と、前に申し述べました事業収入合計五十八億八千五百八十八万円との差、二億六千七百二万六千円が当期剰余金として損益計算書に計上されているわけでございます。　次に、資産状態につきまして、いささか申し述べますと、同年度末におきます資産総額は、四十億七千百七十万六千円でありまして、昭和二十五年度末に比較いたしますと、六億一千九百八十五万六千円の増加となつておりまして、このうち現金預金、未収金及び貯蔵物品代等の流動資産は三億二千三百九十一万三千円であります。固定資産は、建物十四億三千三百二十二万三千円、構築物三億五千五十二万四千円、機械十二億六百二十三万四千円、器具什器八千三十五万三千円、また当時建設の途上にありました北海道の網走放送所その他の建設仮勘定八千四百十五万一千円等、合計三十五億四千百九十六万六千円であります。その他繰延べ勘定といたしまして、放送債券発行差金末償却額四千五百七十四万三千円、特定資産として、放送債券償還積立金一億六千万円などであります。　また負債の総額は十六億六千四百六万二千円でありまして昭和二十五年度末に比較いたしまして、四億五千二百八十三万九千円の増加でございます。これは未払金、前受金などの流動負債二億一千四百六万二千円及び固定負債といたしまして放送債券十億五千万円、長期借入金四億円、合計十四億五千万円であります。　次に、固有資本は、協会が昭和二十五年六月に旧社団法人から引継ぎました正味財産一億六千三百三十七万五千円と、承継資産中、固定資産の部分を前年度に再評価をいたしましたその差益積立金のうち、将来評価がえ、とりくずしなどの変動のない固定部分十四億四千五百二十四万六千円を繰入れましたもの等を合せまして、合計十六億八百六十二万一千円となつております。剰余金といたしましては、再評価積立金残額四億八千百七十四万九千円、積立金五千二十四万八千円、及び前に申し上げました事業収入から生じました当期剰余金二億六千七百二万六千円を合せまして、七億九千九百二万三千円となり、資本総額といたしましては、昭和二十五年度末に比較いたしまして、一億六千七百一万八千円を増加いたしまして二十四億七百六十四万四千円となつております。　以上をもちまして、昭和二十六年度決算の概要の説明を終りますが、なお昭和二十五年度末の決算につきまして、本国会におきまして御審査の際改善方を御指摘のありました各項につきましては、それぞれそれに応じた処置をいたしました次第であります。　それにつきまして申し述べますと、第一点といたしましては、財産目録、貸借対照表の流動負債の未払金に、昭和二十五年度負担の放送債券利息及び一般経費の未払い分合計二千六百二十一万一千八百五十六円が計上されていないという点でございました。この放送債券利息及び一般経費の未払い分合計二千六百二十一万一千八百五十六円の処理につきましては、放送債券の利息の未払い分につきましては、二十六年度にこれを処理済みであります。また一般経費の未払い分につきましては、二十六年度予算の差繰りによつてこれを処理いたしました。　第二点と、たしましては、財産目録及び貸借対照表の固定資産の投資に計上されました電気興業株式会社及び株式会社日本放送出版協会に対する分合計五十七万七千円は、すみやかに整理の要があるという点でございました。この件につきましては、電気興業株式会社分三十二万二千円は、昭和二十七年七月に同社に売却整理済みでございます。また出版協会の分の十九万五千円につきましても、二十八年二月売却済みでございます。　第三点といたしましては、損益計算書の事業支出の雑損に計上された土肥、建物の登記料、土地建物買収手数料、機械取付費、機械運搬費、合計二日十六万六千二百十六円は、損益計算書に計上すべきでなく、財産目録及び貸借対照表の固定資産の建物、機械、土地の各項にそれぞれ仕訳計上すべきであるという点でございました。この件につきましては、昭和二十六年度より固定資産価格に計上することといたしております。　第四点といたしましては「貸借対照表の剰余金の固定資産充当金から控除された固定資産売却差損一千二百三万九千四百九十二円及び損益計算書の事業収入の雑収入に計上されました固定資産売却差益九十九万三千三百五十円は、差損、差益の計理を同一に取扱うべき見地において改善方法を考慮する要がある。」という点でありました。右の固定資産の売却差益、差損の計理につきましては、差益、差損とも利益剰余金にこれを加減する計理方法が適当と認められますので、昭和二十六年度より勘定科目の改正に際し、この方法によることに改善いたしました。　最後に第五点といたしましては、「貸借対照表の剰余金の再評価積立金に計上された新郷の隠蔽放送所地下構造物の評価六千三百三十六万九千百八十一円は、評価額を修正して減額する要がある。」という点でございました。この件につきましては、昭和二十六年度におきまして時価をもつて評価がえをいたしました。　以上は二十五年度決算にあたりまして改正を要する事項と指摘された事項に対するそれぞれの措置でございますが、以上をもちまして二十六年度の決算並びに改善事項についての概略を御説明申し上げた次第でございます。
成田知巳 3

○成田委員長　これより本件について質疑に入ります。質疑の通告があります。通告順にこれを許します。塩原時三郎君。
塩原時三郎 4

○塩原委員　今の御説明の中の電気興業株式会社三十五万何がし、それから十九万五千円、それは……。
岡部重信 5

○岡部参考人　私の申し上げ方が悪かつたかもしれませんが、電気興業株式会社分の三十二万二千円、それから出版協会分が十九万五千円でございます。
塩原時三郎 6

○塩原委員　昭和二十六年度の決算を見ますと、予算に比べて事業収入が約七％収入の増となつております。それから支出の方は〇、九％減ということになつております。それから資本の収支を見ますと、約一九％の収入の増、それから支出減は約八％というふうになつておるようでありますが、この資本収支の増減はどういうところから参つておりますか。その原因を御説明願いたいと思います。
岡部重信 7

○岡部参考人　資本収入につきまして先に申し上げますと、資本収入には放送債券の収入、長期借入金、固定資産の売却代金、減価償却引当金、長期貸付金の返還、それから放送債券の積立金のもどし入れが資本収入に該当するものでありますが、放送債券につきましては、予定通り五億を発行いたした次第でございます。それから長期借入金につきましては、前年度の放送債券の発行未済分一億円及び一般設備資金五千万円を借入れました結果、当初予算の五千万円に比較いたしますと一億円ここで収入増となつておる次第でございます。それから売却固定資産代金につきましては、予算は二千三百万円でございますが、予算に比しまして回定資用の売却が多かつたものでございますので、決算といたしましては二千七百八十九万二千円でございます。このおもなものは新郷の工作所、大阪の上本町別館を売却いたしたのがおもなものでございます。減価償却につきましては、予定の通り一〇〇％償却いたしました。それから長期貸付金の返還につきましては、予算には計上ございませんでしたが、大阪電子工業株式会社から六十二万円の返還を受けました。これは実は戦時中の再製真空管を用意する、当時戦時中の真空管の不足につきまして、受信者の便をはかつてそういう会社ができものですから、当時これに貸し付けたものの返還を受けたわけであります。これによつて貸付金は一切済んだのでございます。そのほか積立金のもどし入れがなかつたために一千万円の支出がなかつたのであります。これらによりましてお尋ねのような状況に資本収入が相なつたわけであります。
塩原時三郎 8

○塩原委員　戦時中さようなところへ投資をしておる。あるいは貸付けておいて、まだ回収になつておらないのはまだ相当残つておりますか。
岡部重信 9

○岡部参考人　御承知のように二十五年六月に新しい法人として発足いたした次第でありますが、その後は投資はございませんので、先ほど申し上げました出版協会といい、電気興業株式会社といい、ただいま御指摘の大阪電子工業株式会社といい、相当以前のものでございますが、ただいまそういう貸付の小口というものは全部整理されまして、ただいまは何もないような状況でございます。
塩原時三郎 10

○塩原委員　それから国際電信電話株式会社の株を相当に割当られてこれを引受られたということでありますが、どれだけの分を引受られたか、現在どうなつておるか、その数字をちよつと伺いたい。
岡部重信 11

○岡部参考人　国際電信電話株式会社の株式についてのお尋ねでございますが、実は放送協会でもこれを持たれたらというお話がございましたが、放送協会といたしましては、投資ということが放送法上これを認められがたい問題になつておりますので、私どもの方としてはこの会社の株をちようだいいたすことをお断りいたしたような次第であります。
柴田義男 12

○柴田委員　ちよつとお尋ねいたしますが、この貸借対照表によりますと、現金と預金が相当多額に上つているようでありますか、これは年度末でこういう計算になつたのであるか、常に一億四千六百万という大体一億円前後というものは固定しているものでしようか、この点を承りたいと思います。
岡部重信 13

○岡部参考人　お答えいたします。御承知の通り放送協会は全国に相当数の放送局がございますので、それぞれの局の運転資金といたしまして大体これに近い現金預金を保有して、総支払いの充当その他に当てているような次第でございます。
柴田義男 14

○柴田委員　相当各地に分散していることはわかるのでありますが、長期の借入れが四億ございまして、長期の借入れ四億に対する比率といたしましては、こういう流動資本のしかも現金、預金が一億五千万あるというようなことは非常に不経済のように見受けられますが、こういう経営状態は普通でございましようか。非常に疑問と存ずるのであります。　もう一つの点は受信料の未収金が七十九百万円からございますが、こういう未収金というものも常に七、八千万というものございましようかどうかを承りたいと思います。
岡部重信 15

○岡部参考人　最初のお尋ねの現金、預金の保有高ございますが、お説の通り現金預金をできるだけこれを減少するということについては、私どもも鋭意努力いたしまして、資金の効用をはかつている次第でございます。たとえば預金にいたしましてもできるだけ普通預金にするというようなことも考えましてなるべく減小するとともに、現在の現金の預金についても有利なようにということに努力いたしている次第でございます。　また次にお尋ねの貸借対照表並びに財産目録に上つております受信料未収金でございますが、その受信料未収金七千九百八十一万円、これは二十五年度つまり前年度の未収金と二十六年度の未収金でございまして、前年度の未収金が千九百六十六万円、二十六年度の未収金が六千十四万円、このトータルでございます。それでこの年度から当該年度の損失に落ちるべきものを引当金勘定を起しまして、財産目録の次の段にございます四千百万円を損失に落したという次第でございます。それてこれらにつきましては過去の実績もございますので、その率に基きまして引当金を起した次第でございます。なおこの受信料収入の収納率の向上と申しますか、それらにつきましては鋭意努力いたしまして、二十六年度の受信料の収納率は年度末におきまして九八・一九％という状態になつておりまして、これをさらに二十七年度においてはどうかと言いますと、九九・六％まで収納しているような現状でございます。
柴田義男 16

○柴田委員　受信料の総収入が五十五億かございまして、この五十五億八千三百万の総受信料収入に対しまして七千九百万、二十五年度が千何百万、二十六年度が六千万以上の未収入があるといたしますと、一月強に当るわけでありますが、年々こうした未収の状況が繰返されておりまし住うかどうか、もう一度承りたいと思います。
岡部重信 17

○岡部参考人　ただいまお尋ねの未収金の七千九百八十一万円、すなわち御指摘の二十五年度分と二十六年度分の未収金合計でございますが、それで四千百万円は、これは過去の実績において、相当鋭意努力いたしましても未収があるものでございますが、その残りの約三千八百八十一万円は、これは回収可能の料金でございまして、ただ年度末におきまして、発生主義をとつておりますので、未収金というものがここで上つて来るような状況もあるような次第でございます。
柴田義男 18

○柴田委員　貯蔵品の四千五百五十九万三千円余がございますが、この貯蔵品というものは、放送局といたしましてどういうものでございましようか。資材その他でございましようか、伺いたいと思います。
岡部重信 19

○岡部参考人　貯蔵品といたしまして、それのおもなるものは、放送機、その他の機械の補修用材料でございます。次いで一般事務用消耗品、こういうような応急修理並びに事務用の予備というような品目でございます。
柴田義男 20

○柴田委員　流動資産の八千百万円というもののおもなるものはどういうものですか。
岡部重信 21

○岡部参考人　ただいまのお尋ねは、その他の流動資産という件でございますか。――財産目録の印刷物の六ページの十二行目辺に、その他の流動資産といたしまして、未収金、差入保証金、保管有価証券、仮払金、この四つにわかれておる次第でございますが、未収金につきましては、ここにございますような国際放送関係、差入保証金につきましては、事務所の借入れの保証金でございます。それから保管有価証券は受信料の集金を他に委託してお願いしている分がございますが、それの保証金でございます。それから仮払金は、連合軍関係の中継線使用料を概算払いいたしたのを後ほど精算いたしましたが、その仮払金、それらの合計が八千百六十四万円になるような次第でございます。
柴田義男 22

○柴田委員　固定資産でございますが、建物あるいは構築物その他のいろいろな科目がここにございまして、建物におきましては、十五億六千万円計上されておりますが、この建物の減価償却が一億二千七百万、こういうようにございまするが、大体各年度におきまして、これくらいの比率の減価償却をやつておるのでございましようか。　それからもう一つは、建物の計算の基礎でございますが、普通の会社等が現在再評価をやつておりますが、この再評価に関する比率等を承りたいと思います。
岡部重信 23

○岡部参考人　減価償却につきましては、定率法を採用いたしておりましてたとえて申し上げますと、鉄筋コンクリートの建物については六十年の耐用期間で、その償却比率は三・八というような比率を採用いたしております。なお建物の計算の基礎について、再評価などをやつておるのかというお話でございましたが、再評価法は御承知の通り放送協会はこの適用はないのでございますが、しかし協会といたしましては、御承知の終戦後の物価の高騰に伴いまして、時価または現在における取得価格に比べて、著しく低くなつた協会の固定資産の帳簿面の価格を是正いたしまして、事業経営の合理化をはかるという意味合いにおきまして、再評価法に準拠いたしまして二十五年度再評価を実施いたしまして、それを基礎といたしまして減価償却を目下いたしておるような次第でございます。
柴田義男 24

○柴田委員　そうしますと、この建物は十五億六千万余で、建物に対する減価償却の引当てが一億二千七百三十二万二千円余を計上しておりますが、この比率で参りますと、十二年で建物の分がゼロになるような状態になりますが、毎年こういう比率で償却をするのでございましようか。もう一度伺いたいと思います。
岡部重信 25

○岡部参考人　この建物の十五億六千万につきまして、ただいま御指摘の一億二千七百万円という減価償却引当てでございますが、引当ての便宜上の方法といたしまして、この引当金は累年加算された引当金をここに計上しておるような次第でございます。従いまして再評価法に準拠して減価償却を行いました二十五年と六年度の引当金を累計いたした数字がこれに該当する次第でございます。
柴田義男 26

○柴田委員　そういたしますと、これは二十五年、二十六年度は再評価法に準じてこういう償却引当てを表わしたということで、今後はこの比率ではいかないというように解釈してよろしゆうございましようか。
岡部重信 27

○岡部参考人　建物に例をとりますと、建物の価格の一割を残存価格といたしまして、そうして先ほど申し上げた三・八という定率をかけまして、それに該当する減価償却引当金をマイナスにいたしまして、翌年三・八というのをかけて参りますと、ちようど六十年かかりまして一割の残存価格という計算に相なる次第でございます。
柴田義男 28

○柴田委員　同じようなことで今度は機械の分が十四億八千三百九十五万六千円で、その償却引当てが二億七千七百七十二万二千円余計上されておりますが、その場合はちようどその約二〇％に当る償却でございますが、こういう償却は少し計上の仕方が不当じやないでしようか一機減等はいろいろと故障もあるでありましようけれども、相当に損耗が近いのが多い結果、こういう引当を計上されるものでありましようか。その点を承りたいと思います。
岡部重信 29

○岡部参考人　機械につきましては、御承知の通り事業の性質上改善を早急にいたすというような機械が相当ございます。それらにつきましては、大体十年とこれを見ております。それから自動車などにつきましては、さらに短い期間にこれを減価償却するというような方法をとつているような次第でございます。なおマイナスの金額につきましても、毎年度の累計でございまするので、逐年累計を計上しているような次第でございます。
柴田義男 30

○柴田委員　たとえば自動車をお持ちになつても、機械という科目で処理されておるのでしようか。私ども常識で判断いたしますと、自動車のような日々消耗するようなものは、機械というような科目ではないと考えておりますが、この放送局の経理では、自動車等もあるいは電話のようなものが機械という科目に総括されておるのでございましようか。その点をもう一度承りたいと思います。
岡部重信 31

○岡部参考人　ただいま御指摘の自動車、電話につきましては、いろいろ考え方があると思いますが、放送協会といたしましては、御指摘の両者とも固定資産としてこれを整理いたしておるような現状でございます。
柴田義男 32

○柴田委員　それではあまりに何か――放送協会という特殊の場合だといたしまして、そういう経理をなさるでありましようけれども、これは経理の常道から言いまして、営業用のそういう什器備品というものは、別個に計上すべきではないか。営業用にいたしましても、事務用とあるいは実際の放送用の機械器具というようなものが、別途経理をすべきだと思いまするが、今後こういう経理方法をおかえになる御意思がございませんでしようか。
岡部重信 33

○岡部参考人　固定資産に計上すべきものをどの範囲にすべきかということにつては、私どももいろいろ検計しておりますが、それで御指摘の電話につきましては、先ほどちよつと申し違えたかと思いますが、二十六年度においては固定資産として計上いたしましたが、今お話のような点もございますので、ただいま電話の方は固定資産から落しまして、自動車の方はやはり固定資産に計上しておる次第でございます。なお御指摘のような点は今後もよくいろいろ検討いたして行きたい、かように存じ上げている次第でございます。
柴田義男 34

○柴田委員　もう一つ土地が三億八千六百九十六万四千円ございまするが、この土地の、たとえば放送協会のある場所の評価が坪当りどのくらいになつておりましようか。一つの参考として承つておきたいと思います。
岡部重信 35

○岡部参考人　ただいまのお話につきまして、申訳ございませんが、資料を今手元に持ち合せませんので、適当の機会にまたお話を申し上げたいと思います。
柴田義男 36

○柴田委員　先ほどの御説明で、投資有価証券の五十一万七千円はすでに買却されたという御説明でございましたが、これは決算の年度末に計上されておつたものが買却されたその後におきまして、こういう種類の有価証券は今度はお持ちになつておるものはございませんでしようか。その点を承りたいと思います。
岡部重信 37

○岡部参考人　投資有価証券についてのお尋ねでございますが、投資有価証券というようなものにつきましては、現在は所有いたしておりません。電話公債がその後ございますが、それは流動資産としてこれを計止しているという現状でございます。
柴田義男 38

○柴田委員　放送債券の発行差金というのが四千五百七十四万二千七百六十五円ございますが、これはどういうことでございましようか。このことは先ほどの御説明でちよつとわかりにくかつたのでございますが、この債券の発行差金というのはどういう意味なんですか、もう一度承りたいと思います。
岡部重信 39

○岡部参考人　放送債券というような特殊な用語でございますので、あるいは御不審かと思いますが、これは一般の社債と同じ性質に類するものでございまして、たとえて申し上げますと、額面百円の放送債券につきまして九十八円五十銭で売り出すような次第でございます。それをいわゆる発行差金といたしまして百円について一円五十銭いるわけでございます。なお寄託手数料、引受手数料、発行登録税、登録手数料というような、そういう放送債券を発行いたしますにつきまして負担する経費、それらを発行差金という勘定科目で経理しているような次第でございます。
柴田義男 40

○柴田委員　そういたしますると、この貸借対照表の十一ページにございまする放送債券十億五千万円でございますが、この十億五千万円に対する発行債券の差金が四千五百万円ということでございましようか。この十億五千万円とまた別個に、前に放送債券を発行されたものもここに計上されておるのでございましようか、その点を承りたいと思います。
岡部重信 41

○岡部参考人　御指摘の放送債券十億五千万円というのは、二十五年度五億五千万円、それから二十六年度五億円、そのトータルが十億五千万円でございまして、その二十五年度、二十六年度分に対する発行差金の総額がここに計上されておるような次第でございます。
柴田義男 42

○柴田委員　それから未払金というのが負債の部にあります、一億七千五百万。この未払金というのは、大体どういう種類の未払金でございましようか。
岡部重信 43

○岡部参考人　おもなるものを申し上げますと、物品の購入代金につきまして支払い手続未了のもの、それから放送債券の利子につきまして、先ほど申し上げましたように発生主義をとつております関係上、その年度の損費に計上しますが、支払いの期限に至つておらぬというもの、並びに支払いの期限には至つておるが、まだとりに来ていただけぬというのと、この二つがおもなものでございます。
柴田義男 44

○柴田委員　受信料の前受金というのが八百九十九万九千円余ございます。これはたとえば今月徴収する場合に、三月分なら三月分というような徴収の仕方をやつておるのでこういう計上になるのでしようか、この点を承りたいのであります。
岡部重信 45

○岡部参考人　お答え申し上げます。受信料の徴収方法は、御承知の通り年四期にわけましてこれをちようだいいたしておる次第でございます。一千万戸そこにはありますが、多数の聴取者の中には、これだけ持つて行つてくれというようにおつしやつて、たとえば千円札を出されるというような方もございます。私の方では、ただいま前受けを強制していただくということはいたしておりませんが、そういう事情のものなどもございまして、要するに来年度に属する受信料の徴収がこのような形で現われている現状なのでございます。
柴田義男 46

○柴田委員　長期の借入金が四億ございますが、こういう場合は、何か銀行団のような共同融資を仰いでいるのでしようか、あるいはまた特定の銀行から借り入れておりましようか、その点を承りたいのであります。
岡部重信 47

○岡部参考人　ただいまのところは、特定の銀行から融資は仰いでおるのでございまして、この財産目録の四億円でございますが、これは日本勧業銀行から融資を受けている現状でございます。
柴田義男 48

○柴田委員　そうしますと利率はどのくらいでございましようか。大体長期の借入れでございますから、四億は一本の手形ではないのでございましようが、幾日ぐらいにわけられて借りておられましようか、そうして利率の最低と最高を承りたいのであります。
岡部重信 49

○岡部参考人　御指摘の通り幾日かにわかれておりますが、大別して申し上げますと、四億円のうち二億五千万円が二十五年度の借入金に該当いたしまして、二十六年度の借入金は一億五千万円になつております。なお利子についてのお尋ねでありますが、当時の利率は日歩三銭一厘でございました。
柴田義男 50

○柴田委員　それは最高でありましようか。その三銭一厘は全部同じでございましようか。
岡部重信 51

○岡部参考人　今お話の通り当時全部一率に三銭一厘こういう次第でございます。
柴田義男 52

○柴田委員　私どもは、この四億の負債をなさるに三銭一厘なんという、高利貸から借りているような金利ということは聞いたことがございません。少くとも私どもは、小さな企業をやつておりましても、御承知のように金融の関係は甲乙丙丁というような種類がございますが、五百万以上の借入れで日歩三銭一厘なんというものは世の中に存在しておりません。どこかに何か特別な勧銀との御関係があつて、そういう高金利をお払いになつておりましようか、その点をもう一度繰返して承りたいと思います。
岡部重信 53

○岡部参考人　私どもといたしましても、むろん低金利で有利に借りるということにつきましては御指摘の通りでありまして、以前は当時の金融状況から見まして三銭二厘でございましたが、それを三銭一厘に減らしていただき、最近はこれを三銭に減額するというようなことにして、ただいまさように利率の引下げについて大いに努力しているような現状なのでございます。
柴田義男 54

○柴田委員　これは借金をなした経験のない方々がこういうことをおやりになつておられると思いますが、まつたくびつくりするような状態なんです。普通市中銀行で、しかも一流の銀行でございましたならば二銭六、七厘が妥当な金利だと思います。これは交渉の仕方によつて二銭五厘ぐらいまでは引下げ得る、こう考えるのであります。少くとも四億の負債を持つておられるのに、三銭以上の金利を払うなんというべらぼうなことは、まつたく想像もつかないのであります。こういう莫大な金利を払う余裕がありますならば、もつともつとべース・アツプをやつてしかるべきだ。片一方が、現在の放送料金をもつてベース・アツプとにらみ合せました場合は経理上非常に困難が伴うのじやないかと見受けられる反面、こういう不経済なやり方をやつておられては、まつたく私どもは承服できないと思います。これは電話一本で、これから手をお引きください。少くとも五百万以上の借入れの場合は、三銭なんという金利はございません。いなかのほんとうの小さな銀行ですらも、われわれが融資を常に受けておりまして二銭七厘あるいは二銭六厘、これが最近の金利の状態であります。それを三銭一厘なんという高利をお払いになつておるということは、何かそこに、金融に関係を持つ者との腐れ縁があるのではないかと考えられるのであります。こういう点はしかるべく是正されていただきたいと思います。
岡部重信 55

○岡部参考人　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、この借入金の利息というものについては、鋭意有利にいたしたいというので努力している次第でございます。先ほど私は申し違いましたが、三銭二厘から三銭一厘になつたと申したのは、三銭二厘ということはなかつたと思います。三銭一厘を現在は三銭にした。これは御承知だと思いますが、一年間を置いてそれから返済して行くという長期の借入金でありまして、短期につきましては、むろんこれは三百万円以上の借入れでございますが、短期を借入れます場合は日歩二銭四厘で一現在借り入れているような次第でございます。
柴田義男 56

○柴田委員　確実な債券でございまするので、ことに放送協会が何十億という資産を持ち、そうして支払いの見通しが計画的に立つておりまする場合に、いかに長期の借入れであつても高過ぎる。これはもう銀行に徹底的に御交渉なさつてもつと低金利にでき得なければならぬわけなんです。これは必ずでき得るとわれわれも思いまするから、大いに御交渉を願いたいと思います。　その次の問題でございますが、固定資本というのがここに十六億八百万計上されておりますが、この固定資本の十六億というものは、何を標準といたしまして計上されておりましようか。
岡部重信 57

○岡部参考人　この印刷物の二十二ページに若干簡単に出ておる次第でございますが、ただいまお話の十六億八百六十二万一千円のうち、一億六千三百三十七万五千円は、これは社団法人日本放送協会からの承継いたした純財産でございます。それからその残りの十四億四千五百二十四万六千円は、本年度の決算時の再評価積立金から組み入れたものでございまして、協会は新しい法人になつてから資本金というものがなくなつたのでございます。それから経営の成果と申しますか、損益計算を明瞭ならしめると申しますか、それらの意味において固有資本という勘定が放送法施行規則によりまして定められた、かような次第なのであります。
柴田義男 58

○柴田委員　この貸借対照表に剰余金が計上されておりまして、当期剰余金として二億六千七百万円とありますが、見通しといたしまして、大体将来もこのくらいの剰余金ができて参りましようか、その点を承りたいと思います。
岡部重信 59

○岡部参考人　この年は受信料の増収とか、その他役務収入などがありまして、比較的多い方に該当いたしますが、二十七年度におきましては、たしか当期剰余金は一億二千五百万円くらいになつておる次第でございます。
柴田義男 60

○柴田委員　大体概略わかつたのでありますが、事業費が四十九億五千万円という一本の計上でございますが、この事業費のうちで一番大きくかかつておると想像されますのは人件費でありますが、人件費はこのうちの何パーセントくらいかかつておりましようか。それから人件費のほかに、一般放送でなしに、たとえば芸能人を頼むという支払いでなしに、事務上における事務費というものが何パーセントか承りたいと思います。
岡部重信 61

○岡部参考人　ただいま人件費はどのくらいかというお尋ぬでございますが、お話の通り、パーセントとしては、人件費が事業費の中で大きいパーセンテージを占めております。事業費の三三・三％を占めております。　なお一般の事務費はどうかというお話でありましたが、一般の事務費というのには該当しないかと思いますが、放送事業に連帯のもの、それに関連する経費と申しますか、この損益計算書で申しますと、事業費と、事業費以下の減価償却費、未収受信料欠損償却、放送債券発行差金償却、支払利息、雑損、そういうようなその他の事業支出というようなものとの比率は、大体事業費が九〇・九％、ただいま申し上げておるのが九％そういう比率になつておる次第でございます。
柴田義男 62

○柴田委員　もう一つ伺いますが、支払利息として一億一千七百七十万一千五百五十三円七十銭計上されておりますが、この中には先ほどの長期借入れの四億円あるいは放送債券十億五千万円の利息も計上されておりましようか。　それから私の疑問といたしますのは、債券を発行いたします場合にはすでに割引いて売り出しており、そうしてその差金は当時発行差金として四千五百万円支払つておるはずであります。その上に放送債券に対する利息をもう一度ここに計上されたように見受けられるのでありますが、この点御説明願いたいと思います。
岡部重信 63

○岡部参考人　ただいま御指摘の通り、損益計算書の支払い利息の中には、放送債券の利子、長期借入金の利子、短期の利子というのが入つております。　それから次に、放送債券について、発行差金を額面百円について一円五十銭払つておる上に、さらに利子を払うのかという御質問のように承りましたが、これは一般の社債につきましても同様でございます。詳しいことは存じませんが、電電の債券などもやはり同様の方法をとつておることと考えております。
柴田義男 64

○柴田委員　そういたしますと、この支払利息の一億一千七百万円から逆算して計算いたしますと、平均いたしまして、常に十二億前後の借入金があると解釈してよろしゆうございますか。
岡部重信 65

○岡部参考人　将来のことでございますから、確たる数字はここで申し上げかねるのを遺憾といたしますが、御承知の通り放送法におきましては、放送債券の発行の限度を三十億円というふうになつておりまして、三十億円までは発行することができるというような規定になつておりますが、それらのことを考えますと、当分のうち放送協会としてはこの放送債券並びに長期借入金の総額というものは減ることはないのではないか、さように考えている次第でございます。
柴田義男 66

○柴田委員　ただいま私が伺つたのは、支払い利息が十一億七千万ございますから、この支払い利息から逆算いたしまして、現在の平均した負債が十二億前後でございましようかと伺つたのであります。将来のことは伺つておりません。
岡部重信 67

○岡部参考人　私の御説明がおわかりにくかつたと思いますが、支払い利息の総額は、支払い利息につきましては放送債券の利息、それから長期、短期の借入金の利息などでございまして、その総額は一億一千七百万円でございます。
柴田義男 68

○柴田委員　それからこの雑損が一億九千百万円あるようでございますが、この雑損の一番大きなものはどういうものですか。おもなもの二、三だけ承りたいと思います。
岡部重信 69

○岡部参考人　雑損がただいま御指摘の通り一億九千百万円あるとなつておりますが、これはほとんど大部分が建設費から振りかえました建設経費とでも申しましようか、要するに建設費の際の雑工事、旅費、雑費などでございますが、大体これが建設費の総額の一七％近くに当るのでありますが、その工事特別雑損が一億七千六百二十四万二千円でございますので、ほとんどそれが大部分と申し上げてさしつかえないかと思います。
柴田義男 70

○柴田委員　この建設仮勘定で八千四百十五万円余が計上されまして、それが網走の放送所の十キロ二重放送装置の仮勘定となつておりますが、それがすでにもう完成したと思いますが、いかがでございましようか。　もう一つはこういう建設途上にあるものが、現在でもございましようかどうかを承りたいと思います。
岡部重信 71

○岡部参考人　ただいまお話の通り、網走などはただいまにおいてはむろん完成いたしておりまして、電波を出している次第でございます。　それから年度いつでもこういう建設仮勘定というものがあるかというお尋ねでございますが、建設完了に至らなくて年度を越すということは毎年度若干ございますので、毎年度建設仮勘定という勘定はあるというような状態でございます。
柴田義男 72

○柴田委員　こういう計算でございますと、結局ごの剰余金が今この表に現われましたのは二億六千七百万円でございますけれども、この全体から考えますともつと剰余金が残るではないか、こういうように想像されるのです。たとえば先ほどの金利の一つを例にとりましても、相当高い金利をお払いになつて下手な経営をやつている。金利というものは、いかなる事業を経営いたしますにも一番大きな比重をなしているのでありますから、こういう点もう少し神経をお使いになりましたならば、もつと多額の剰余金を計上することができると考えるのでありますが、放送協会は何も利益を対象とするものではございませんので、大衆の利益を擁護して、できればもつと放送料を安くそつちの方に向けて行く、こういうことにお考えを願えばいいのでありますが、ただ問題になりますのは総事業費の三三％余を占めている人件費の問題でありますが、現在の状況で将来ベース・アツプ等のお考えをお持ちになります場合に、現在の状態でベース・アツプが可能でございましようかどうかを承りたいと思います。
岡部重信 73

○岡部参考人　人件費につきましては二十七年度においては当院の御承認を得まして一八％べース・アツプをいたした次第でございます。なお職員の給与待遇につきましては、私どもといたしましても、ただいま御指摘の通り不要の支出に対してはできるだけこれを捨てて行く。こういうことに対しては従来にも増して一層お話の線に沿いまして努力いたしたい、かように存じ上げている次第でございます。
柴田義男 74

○柴田委員　つい最近人事院が公務員に対する給与について一万五千四百円の勧告をやつておりますが、この人事院の勧告に準じたようなベース・アツプを御考慮の上に置いておられるかどうかを、もう一度承りたいと思います。
岡部重信 75

○岡部参考人　来年度の予算をどのように編成するかということにつきましては、実はただいまこれらの資料を集めているという段階でございまして、どういう構想のものにこちらの御承認を願うかということについて、はなはだ残念でございますが、まだその時期になつておりませんものですから、ただいまこの席においてお答えいたしかねますことをまことに申訳なく存じているような現況でございます。
柴田義男 76

○柴田委員　人事院勧告がもうすでに発せられまして、政府当局も予算の中ではそれを相当考慮しなけれげならぬというような段階に達している今日でありますから、当然放送協会におきましてもこれらを考慮されまして、ベースアツプの点を十分考えていただきたい、こう思いまして私の質問を終ります。
橋本登美三郎 77

○橋本（登）委員　私は監理局長にお伺いしたいのですが、今柴田君から質問があつたように、すでに公務員に対しては人事院か勧告をいたしております。これは放送協会は公務員ではりませんけれども、実際上の措置が公務員に準じているようであります。　従つてもし公務員に準ずる措置をとるということにすれば、追加予算の方式なりそういう方式をとつて、ベースアツプの問題は解決しなければならぬということになるのでありますが、放送法の建前では追加予算の措置ができないことになつておりますが、こういう問題についてはどういうお考えを持つておりますか。
長谷愼一 78

○長谷政府委員　お答え申し上げます。放送協会の職員の給与につきましては、ただいま岡部同協会の理事からもお話がありましたように、いろいろ目下検討されておりますので、どういう形になつて参りますか、政府としてもまだ申し上げる時期でないように思いますが、一方もしもそれが追加予算のような形で出て来た場合にはどうするかという御質問でございますが、実は昨年度におきまして、日本放送協会がテレビジヨンの実施を行うということになりまして、追加予算の形で国会の御承認をいただいておる事業計画及び収支予算等の御承認を得る条項に、これを変更しようとするときはまは同じというような条文がございましたので、追加というのを、一応御承認になつておるものの内容の変更というような考え方から処置をしていただいていたのであります。今回も、もしも放送法の改正等が行われません場合において、それが事業の面でありましようと、あるいは給与の面でありましようと、変更をお願いしなければならぬ事態か出て参りましたならば、ただいま申し上げた例と同じような処置によつて解決ができるのではなかろうかと思つております。もつとも先ほど申し上げましたように、まだ研究段階でございますので、何とも申し上げることはできないと思います。
橋本登美三郎 79

○橋本（登）委員　実際上の仕事をする、しないは別問題といたしまして、この前のテレビジヨンの問題については、事業計画の変更であるからして予算の変更を伴うということで、一応の解釈がつこうと思うのですが、今度の場合は、給与総額が二十八年度予算において決定を見ておる。従つて給与総額の変更という形では、事業計画自体がかわらない限りむずかしいのじやないか。事業計画が変更せられたのですからして、そこで予算の変更ということは理論的にも考えられるのですが、人員、特に定員を増加せしめるとか、事業計画の内容に伴わずして、個人の給与だけが上つて行くという場合には、現行の措置ではできないのじやないか、こう思うのですが、この点もう一度あらためて御説明を願います。
長谷愼一 80

○長谷政府委員　お答え申し上げます。ただいま御指摘の問題につきましては、現在の放送法の条文の規定にやや不備なところがあるのではないかと私ども存じます。しかしただいま御説明申し上げましたように、給与の問題につきましても、事業そのものに変更は来しませんけれども、放送法によりますと、収支予算と事業計画及び資金計画というのがいつも一体となつて御審議を願うことになつておりますので、私どもの方といたしましても、ただいまの御意見等によりまして、いろいろ研究をしなければならぬと存じますけれども、そのうちの一つが変更をされましても、この放送法の三十七条の運用によつて道があるのではないかとも思つております。なおただいまの御意見等につきましては、研究をしてみたいと思つております。
橋本登美三郎 81

○橋本（登）委員　その点、これは実際上の運用としては、そういう便法をとつてやらざるを得ないのでありましようが、ただ法律の建前としては疑義があると思いますので、その点を特に御研究を願います。　もう一つはいわゆるベース・アツプの問題ですが、これは政府当局並びにＮＨＫ当局に聞きたいのですが、今言つたように公務員のベース・アツプが行われて、これに準じてどうしてもベース・アツプを行われなければならぬという場合において、放送当局において、そのベース・アツプの財源を持つておられるのかどうか。また監督省であるところの電波監理局から見て、これらの財源がありと考えられるかどうか、その点をお伺いいたします。
長谷愼一 82

○長谷政府委員　その問題につきましては、四囲の情勢その他から、内外の問題を十分に協会当局に御検討願いまして、その結論が出ましてから、政府としても方策を考えなければいかぬと存じますが、もちろん給与のベースアツプの程度と原資というものとのにらみ合せではないかと存じますので、ただいまのところ、何とも政府としては申し上げる段階に至つてはおらぬのを残念に思いますが、今のところはそういう状態であります。
岡部重信 83

○岡部参考人　先ほども、予算につきましてただいま資料などを集めている段階でございますので、次の予算につきましてどういうふうにすそかということをお答えできないのを残念と存じましてさよう申し上げた次第でございますが、私どもも今長谷長官からお答えいただいたような程度でございますので、具体的にこれをどうと申し上げることのできないのをまことに申訳ないと思つておる次第であります。
橋本登美三郎 84

○橋本（登）委員　柴田君の御意見は、相当冗費がありはしないかということを言つて、冗費を生み出してペース・アツプの方に持つて行くなり、料金の方で何かくふうができないかということでございましたが、われわれの見るところでは、現在の状況でベース・アツプをすることは、財源の点から不可能ではないか。従つてもしこのベースアツプを四囲の状況、政治的状況その他からして行わなければならぬということになれば、いわゆる固定収入を基礎とせずして、とりあえずは借入金によつて行うということも考えられるのではないか。その場合には当然埋めなければならぬから、将来の収入を確保しなければならない。現在の状況で、いわゆる固定収入というものが考えられないで、臨時収入、借入金等によつてまかなう場合には、将来これが返却の方法を考えるという段取りになりますから、現在の受信料をもつてしては困離ではないかと見受けられるのであります。これはペース・アツプのみならず、将来国際放送の充実及び番組の向上等を考えれば、現在の受信料ではなかなか困難ではないかと考えられるのでありますが、政府当局並びにＮＨＫ当局の御見解を承りたい。
長谷愼一 85

○長谷政府委員　お答え申し上げます。受信料は御案内のように、国会におきまして収支予算、事業計画及び資金計画等の御承認を得ると同時に、その額をおきめ願うわけでありますが、私どもといたしましては、受信料の額は、一千万にも及ぶ聴取者の負担でありますので、これの決定には十分に慎重でなければならないと存じます。もちろんそう申し上げましても、放送協会の重要な仕事に従事しておる職員が、不当に安い給料でがまんをしなければならぬということはございません。また放送協会の重要な使命であります放送番組の改善にも十分の重点を置かなければなりませんし、這般の事情を考えまして、合理的な受信料を出さなければいかぬと思うのでありますが、ただいまのところ政府といたしましては、どうしても受信料の値上げをしなければ、従業員のベース・アツプその他ができないのだというような結論も出しておりません。先ほど申し上げましたように、協会当局では、いろいろ資料その他をお集めになつて、この問題について検討をされておるということでございますので、その結論を得られて、その上で、政府当局に申入れがありましてから具体的に研究したいと思つておりますが、一般的な事項といたしましては、当局もいろいろ研究はいたしておる状態でございます。
岡部重信 86

○岡部参考人　繰返すような次第でございますが、御承知の通り九州に風水害による被害がございました。それから過般の電話料の値上げ、それから今固定資産税というような問題もございまして、相当の金額に上る次第でございますが、それらをどういうふうに扱うかという刻下の問題がいろいろございます。それと、先ほど政府委員からも御答弁がありましたが、次の事業計画、それに基いてどういうふうにやつて行くならば受信者の各位に一番いいサービスができるかというようなこと、それから給与のべース・アツプをどの程度にするかどいうようなことにつきまして、受信者のためによりよいサービスができるようにという観点から、この予算を編成して行きたいと思います。そういう意味におきまして、むろん一千万以上の聴取者でございますから、これを値上げするというようなことも軽々にはできませんが、その検討の結果やむを得ず若干の値上げをお願いいたしたいというような事態が起るか、ただいま研討中でございます。
橋本登美三郎 87

○橋本（登）委員　もう一つ聞きたいのは、こまかい点については、政府当局においてもＮＨＫの実情を聴取しておられることだろうと思うのでありますが、たとえばテレビジヨンの問題であります。テレビジヨンにおきましても、当初計画したときよりも今日の普及状況が思わしくない。おそらく予定数量の半分程度のものではなかろうかと思うのです。そうなりますと、それからあがる収入というものは非常に少い状態である。おそらく現在の状態では、一箇月のうちテレビジヨンの収入が一日分、あとの二十九日分は赤字支出でやつておられるだろうと思う。そういう状況から考えましても、テレビジヨンは一応実際上は独立会計といいますか、別個の会計になつておりますから、これを一般受信料によつて埋めることはできませんけれども、テレビジヨンの受信料にいたしても、相当に当初とは情勢がかわつているようにわれわれは見受けるのであります。しかし一般受信料とテレビジヨンとの収入は、別個に支出してこれをまかなえという実際上の方針にはなつておりますけれども、ＮＨＫの体係からいえば、一方において不当なる赤字が出れば、当然これはＮＨＫ全体の赤字を構成するという結果になるわけです。従つて当初の計画と現実の状況との食い違いも起きているような場合もわれわれは見るのでありますが、これに対してどういうふうに将来調整して行かれる方針であるか。特に最近テレビジヨンの状況を見ますと、大体幻燈機械程度である。写真を写してこれを受像しているというような番組が非常に多い。日本のテレビジヨンであり、将来の発展を予想せられるのでありますから、もう少し思い切つて金をかけなければ、テレビジヨンを施行したためにかえつて日本の文化が遅れるというような結果になつては大問題である、こういう点につきましても、御所見を伺つておきたいと思います。
長谷愼一 88

○長谷政府委員　お答え申し上げます。ただいま御指摘のように、テレビジヨンの本放送を開始しましてから、特に受像機の普及状態は予定よりも約二箇月程度遅れ、ているように存じます。もつともこの原因としましては、受像機の出まわりがおそかつた、あるいはその価格がまだ一般大衆に急速に普及するほど廉価になつていない、あるいはまた一面にはプログラムの問題もあるかと存じますが、私らとしましては、必ずしも将来のテレビジヨンの普及状態について悲観的な観測を持つておりません。今申し上げましたように、二箇月あるいはその前後の期間遅れているというような状態でありますが、最近御案内のように、国産の受像機も非常に出まわつて参りまして、ブラウン管の大きさで一インチ一万円というようなところへもすでに来つつあるようであります。そういう点からいいますと、今後割合に順調にたどつてくれるのではなかろうかと、やや希望的な観測もございますけれども、思つておるわけであります。また近く民間テレビ放送もスタートするようであります。そうなりますれば、一般の方々のテレビジヨンに対する関心はより一層盛り上るわけでありまして、そういう点から考えましても必ずしも普及が常に予想より下まわつておるというようなことになるわけでもないのではなかろうかと思つております。もつともテレビジヨンは日本だけではなしに、先進といいますか、先にテレビジヨン放送を実施しております外国の例を見ましても、最初はその普及の度合いが低く、かつ普及の増加割合が少うございます。これは先ほど申し上げましたように、テレビジヨンの受像機の価格あるいはまた放送する方の準備態勢、そういう点がいろいろ影響するのだろりと思いますが、ある段階に来ますと非常に順調に、あるいは急速に普及し、行くようであります。日本も同じよりな道程をたどるのではなかろうかと思つております。なお協会のテレビジヨン放送の実施につきましては、お話かございましたように、現在のところは収支が償つておりません。これは先取当国会の御承認を得ましたテレビジヨン関係の予算の御審議の際にも申し上げましたように、少くともここ三年間あるいは五年間の間は赤字であるということを、算定の中に十分に入れまして計画を立てて、それによつてやつておるわけでございまして、一応テレビジヨンとラジオとの関係も今御指摘がありましたように、別会計にはつきりその点の線を引きまして、三年ないし五年の長期計画のもとに実施をされております。先ほど申し上げましたように、現在のところにおきましては、二、三箇月程度の遅れはございますけれども、先ほど申し上げましたようなことから、さほど悲願的なことばかりではないのではなかろうかと思つておる次第であります。
岡部重信 89

○岡部参考人　テレビジヨンの受信者の数の問題並びに受像機の価格の問題などにつきましては、政府委員から御答弁がございましたので、それにつけ加えることはなのでございますが、今政府委員側のお話もありましたが、私どもとしては、この受像機の現在の出まわり状況並びに価格の推移等から推測いたしますならば、おそらくこの秋くらいには相当受信者がふえるのではないか、またわれわれといたしましても、予定の計画をぜひとも遂行いたしたい、かように考えておる次第でございます。御承知の通り、このテレビジヨンの本放送を始めましてからわずかに五箇月でございまして、この将来についてただちにどういうふうに判断するかという時期ではないのではないか、もうしばらく時間をかしていただきたい、かように考えておる次第です。
橋本登美三郎 90

○橋本（登）委員　私の聞きたいのは、赤字であるということは承知しておりますが、予定の赤字程度に食いとめるために番組費用というものに非常な斧鉞を加えているのではないか、従つて水上大会等のテレビジヨンは別ですが、テレビジヨンはまつたく幻燈機械にひとしい。こういう状態ではたしてテレビジヨンの発達ができるかどうか。こういうことであります。いやしくもテレビジヨンの今後の発展というものは、これこそまつたく日月を争うのでありますからして、そういう日本の代表的なテレビジヨンが、かように低迷しておる状態でよろしいのかどうか、もつと積極的にそういう方面のことについても、政府当局も大いに協力すべきであり、かつまたＮＨＫ当局においても、少くとも日本におけるテレビジヨンのチヤンピオンなのでありますから、極東において最初のものなんでありますから、これに対して積極的な施策が必要じやないか、こういうことをお伺いいたします。
長谷愼一 91

○長谷政府委員　お答え申し上げます。今のテレビジヨンの問題は、これの助成と申しましようか、あるいはその円満な発達を期する上に妥当な施策というものがいろいろあると存じますが、その中でも最も効果的だと思われますのは、何と申しましても受像機の優秀なもので価格の低廉なものが早くたくさん出ることだろうと思うのであります。それがひいては放送番組の改善にも、直接的ではありませんけれども、役立つて改善され、それがちようど相より相たすけて普及発達が得られると思うのでありますが、その点につきましては通産省が主管官庁でございますので、私どもといたしましては、通産省といろいろ打合せをし、協力をいたしまして、低廉で優秀な国産受像機の製造販売等の方法につきまして、いろいろ具体案等についても協議をし、通産省において、それぞれ見通しのついた問題について実際の施策をされておる状態であります。放送番組そのものの面につきましては、放送協会が全責任を持つて実施されております。今後も研究問題が、経費等との問題とからみまして、あることはもちろんだと思いますけれども、私どもといたしましては、日に月に放送番組の内容も改善されて来ておると思いますので、先ほど放送協会の岡部理事からのお話もありましたように、必ずしも将来に対して悲観的な観測ばかりではないのであります。
齋藤憲三 92

○齋藤委員　関連してちよつとお伺いしておきたいのでありますが、岡部理事のお話を今局長の口を通して伺いますと、テレビジヨンは将来必ずしも悲観的じやない、こういうようなお考えのようでありますが、私から考えますと、勧業銀行の長期借入資金のごときものをもつてしては、とうてい日本におけるテレビジヨンは発展しない。必ず大きな負担を背負つて行かなければならない。従つてテレビジヨンを一般に普及せしめて、そうしてテレビジヨンの効果をあげて参りまするには、もつとほかに資金の処置をしなければならぬ、さように考えておるのでありますが、この点に対しまして、いわゆるテレビジヨンを中心とした行政面、ないしはテレビジヨンを実際に普及せしめられんとする事業面において、もう一度はつきりしたお考を伺つておきたいと思います。
岡部重信 93

○岡部参考人　ただいま御指摘の通り、資金の調達面でございますが、われわれといたしましても、長期にしかも低利な金融という方法については、これを始終検討いたし、また御当局にもお願いしている次第でございますが、現段階におきましては、遺憾ながら先ほど来てお話申し上げているような資金の調達方法でございます。御当院におかれましても、はなはだかつてな申し分かもしれませんが、ぜひテレビジヨンの普及発達のために、さような有利な資金の調達について御指導、御援助を賜わりたい、かように存じております。なお先ほど政府委員からもお話がございましたが、通産、郵政当局といろいろ御指導、御援助を仰ぎまして、私の方といたしましても、このテレビジヨンの普及につきましては、鋭意努力している次第でございます。たとえて申し上げますと、毎月定期的に関係御当局並びに無線通信機械工業会等と会合いたしまして、このテレビジヨンの発展のために懇談いたしておる次第でございます。なお申すまでもないことでございますが、テレビジヨン普及発達には、テレビジヨンの技術者を多数擁することはこれまた必要でございますので、技術者の養成という点についても努力いたしております。また先ほど政府委員からもお話がございましたが、この普及については、御承知の通り低廉にして優秀な受像機ということが最も必要な次第でございまして、私の方も七インチないし十七インチの受像機に対する技術の研究を進め、それらの使用をもととして、ただいまたとえばＴＶＫ二型とかあるいは三型とかいうものが量産に移されております。また御案内の通りテレビジヨンの優良なる受像機のためには、優秀な部品が必要なのでございまして、関東、関西の両メーカーが一致した歩みをとるようになりまして、この大同団結のもとにパートの優秀化をはかるというような問題、それから御案内とは思いますか、銀行あたりにおきましても、テレビジヨンの月賦販売というものが可能になるような貯蓄の奨励というようなことも、各地においてそろそろその実現が緒についているような次第でございます。
齋藤憲三 94

○齋藤委員　ただいまの御説明によりますると、テレビジヨンが将来安いいいものが量産できたらという仮定の上における事業計画であつて、はつきりしたお見通しはないように思うのであります。しかも局長のお言葉によりますと、テレビジヨンの製造というものは通産省の所管であるそうなりますると、結局するところテレビジヨンの発達というものは、通産省の所管事項によつて押えられる。郵政省にはこれはほとんど影響のないものだ、こういうふうにも考えられるのであります。われわれはテレビジヨンというものに持して、あらゆる角度から検討を加えてみたいと思つておるのであります。なぜかと申しますると、今日世界の情勢におきまして、アメリカは非常にテレビジヨンが発達している。しかしその他の国においては、あまり発達しておらぬということは、結局するところ生活上におけるところの収入と、今日のテレビジヨンに要するところの費用、これがバランスのとれたところが発達し、アンバフンスのところは発達しない、こういう点から考えてみますると、日本の経済状態及び個人の生活状態から考えまして、とうてい今日のごときテレビジヨンは、いかに努力いたしましても、普及発達しない従つて八十万箇ないし九十万箇の受像機がなければ、今日の状態から推してさえもペイしない。ことに百メガサイクルないしそれ以上の波長をもつてやりますときには、その及ぶ範囲が非常に限定されておりますがゆえに、大都市以外には、受像機が急速に持つて行るという見通しはないのであります。地方には持つて行けない。もちろんマイクロウエーヴその他のものを借りてやれば、ある程度まで行きましようけれども、そういう見地から見ますと、受像機を使う場所も限定されておる。どうしてもこれは局長の考えておられるように、いいものを安くつくり上げる見通しがなければ、いかにたくさんの金を借りても、赤字になつて非常な負担があとに残つて来ると思う。しかも大量にして安く普及性を持つものが、通産省の所管事項であるということになりますと、ここでわれわれは電波を中心にしていかなる論議を重ねても、とうてい結論をつかむことができないと思うのです。この点に関しては、どうか委員長を通じて、通産省のその方面の担当者をここへ呼んで、詳細な説明を聞いた上で、われわれはテレビジヨンというものに対する行政面ないしは資金面、あるいはＮＨＫの今日の状態というものに対して、あらためて検討を加え、国会においてできるだけの努力をいたしいと考えております。どうかひとつ委員長において、よろしくおとりはからい願います。
成田知巳 95

○成田委員長　承知いたしました。あすの委員会に通産省関係の方に出ていただきまして、十分御質疑を願いたいと思います。　残余の質疑は次会に行うことといたしまして、本日はこれにて散会いたします。　　　　午後零時五十二分散会

1953-08-04 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第23号 公式Web版

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