○
政府委員(
増田盛君)
会計課長であります。それでは私より二十八
年度農林関係予算要求中
重要事項に関しましてお話申上げます。
お手許に私のほうより
説明の
資料として差上げましております
資料が二つあるのでありまして、
一つは
昭和二十八
年度農林予算概算要求重要事項一覧表というのが
一つと、それから
先ほど一枚紙で
昭和二十八
年度農林関係予算要求内訳表、十一月二十九日附のものが行つております。一枚の紙であります。
先ずその一枚紙で概略をお話を申上げまして、次に各
項目に関しましてお話申上げたいと思います。一枚紙で御覧願えば一目瞭然なんでございますが、
昭和二十八
年度概算要求額がありまして、更に二十七
年度と対比してございます。二十七
年度は当初、
補正に
なつております。区分は実は非常に大きな
項目で区分いたしまして
農林予算を
特別会計の繰入
関係、
公共事業費関係、その他
一般経費関係というふうに分けてあります。先ず
昭和二十八
年度の
要求額でございますが、
合計欄を見て頂きますと、二千五百七十億が
要求であります。そこで前
年度、二十七
年度と対比いたしますと、
昭和二十七
年度の合計は千四百五億と、こう
なつております。これは今回の
補正予算を入れました総額でございます。当初
予算が千百十九億、今回の
補正によりまして、二百八十六億増加いたしまして、都合千四百五億と、大体二十八
年度の
要求額は千百億程の
増額要求をしておるのでございます。更にこれを細目を見ますと、
特別会計の繰入が八百九十億を
要求いたしております。これに対しまして、前
年度は六百七十七億であります。まあそう大した
要求でないのでありまして、非常に目立ちますのは
農林漁業資金融通特別会計の
要求が、前
年度繰入が六十五億のところ二百億
要求しておるという点が変つております。尚この際一言いたしますが、
食糧管理特別会計に対する繰入に関して、この表中にあります
通り五百億というふうに一応
数字を出してございますが、これは実は
要求書といたしまして、まだ未決定でございます。これだけは一応推定いたしまして五百億、二十七
年度、本
年度は
輸入補給金が三百八十八億、
歳入不足補填金が百十四億六千万円ですが、ほぼ五百億近くになるのでありまして、来
年度は
補給金にけ考えましても、これくらいの繰入か必要だろうという
意味で五百億とししおります。
〔
委員長退席、
理事三橋八
次郎君
委員長席に着く〕
史に
公共事業費関係でございますが、これは実は非常に大きく
要求といたしまして殖えております。千二百九十五億、大体千三百億
要求いたしております。千三百億の
要求でございまして、それに対しまして
昭和二十七
年度は四百七十三億でありまして、大体三倍近い
要求をいたしております。これが非常に大きく殖えておりました大きな
項目でございます。その他
一般経費、この中にたくさんいろいろなものがあるのでございますが、これが僅かに三百八十三億、前
年度二百五十五億、そうへらぼうな
要求じやないのでありまして、大体五割増の
要求をいたしております。こういう
関係でありまして、
明年度の
農林関係予算の
要求はやはり
予算編成方針に基きましてできるだけ重点的に
要求いたしたつもりでございます。以上簡単でございますがこの表に関します御
説明を終ります。
次に
一覧表、三十枚ほどの綴りがあるのでありますが、それに関しましてお話申上げたいと思います。この
項目も実は
重要事項だけ取上げまして持つて参
つたのでございますが、併し時間の
関係もございますので、このうちで又特に
項目を選びましてお話し申上げたいと思つております。左のほうの
番号は
予算要求書の
番号でございまして、飛び飛びに
なつております。それでは二千五百七十何億かの中で
水産庁関係を除きましてお話し申上げます。
先ず
官房のところでございますが、左の
番号で申上げます。十二番
総合助成施設実施四億九千四百万、これは
新規事業でございます。大体
積雪寒冷単作地帯の
市町村の
農業振興計画に即応しまして、これをできるだけ取上げて行く、
市町村におきます
農業振興計画の一環として
共同施設に対します
助成であります。現在は
積雪寒冷単作地帯の
対策としまして、
土地改良だけが
予算の上に載つておるのでございますが、これでは極めて地帯的に不均衡であり、不十分でありますので、やはりその
町村々々の
具体性を持つて盛り上げて来ました
振興計画の場合に、
共同施設は
一つ取上げて行く、これは大体
助成町村がそこに九百五十
カ町村ありますが、これは全体で言いますと、二千八百五十
カ町村であります。これは全部でありますが、これのうちに先ず第一
年度分は九百五十
カ町村を取上げて行く、三年間で全部やつてしまう、
一
町村平均しますと、百万円くらいの金を二年間で五十万円ずつ
実施して行く、非常にたくさんのものがありますが、例えば
農協で作ります石灰の
集積所であるとか、或いは数戸で共同してやる、
コンクリート畦畔とか、或いは猪の
防止施設とか、それからレンゲの刈取機とか、数戸、乃至部落と
農協で共同して設置をするものに対しまして
助成しよう、こういう
構想でございます。
それから次は
農林経済局、二番
農業委員会、これが三十七億、前
年度三十億、七億増に
なつております。これは
団体再
編成の問題にもからんで来る問一題でありますが、一応は前
年度踏襲の線を
要求いたしております。若干の
単価増、或いは
数量の増があ
つたのでありますが、前
年度を
踏襲しまして、
延長といたしまして
要求をいたしました。それから
一つ飛びまして四番
農林漁業関係教育機関生徒奨学資金、これは
新規要求であります。一億五千三百万、これは一言に言いまして、現在
農林省関係の
教育機関がいろいろあるのであります、例えば
農業講習所、
協同組合学校、或いは下関の第二
水産講習所等たくさんあるのでありますが、これに対しては
文部省が所管する
奨学資金の
貸付の対象に
なつておらない。従いまして今回こういうところに在学する
生徒に対しまして
貸付をやろう、卒業の日から五カ年で返還させる。
金額は
文部省の場合と同額であります。詳細に次の表に書いてございます。最近の
農村におきます
中堅農民の
養成、その他
農家の子弟の
養成のために是非この
制度を何らかの形で確立したい、こういうふうに考えております。
次に五番の
農業協同組合一億三千百万、これは特に摘要の欄にあります(1)、(2)、(3)というのは
金額が殖えておりますけれども、筋としては変つた点はございません。ただ(4)に
農業協同組合事業活動促進対策費(
中央会)といたしまして八千五百万円あります。この内容は新たに
農業協同組合中央会を
全国組織としまして設立しまして、これの
経営活動の
促進に対しまして
助成をする、
中央会の
事務費に対して、或いは
中央会の
支会が県にできるわけでありますから、この
支会に三人の書記を置きまして、これに対する
人件費、
事務費、それから更に末端の
地区に五百五十人、全国で五百五十
地区でありまして、これに対しまして
駐在員を置くわけでありますが、こういうものに対する
人件費、
事務費の二分の一を
助成しようというので八千五百万円であります。これは
御存じの
通り団体再
編成の問題とからんでおります。この
予算要求をいたします当時はこの
中央会の
構想だけが先に
滑つてお
つた関係もありまして、これだけ強く
要求いたしておりますが、問題としましては全体として整理をして見なければ
いかん経費だと思つております。それから六番の
再建整備は変つた点がございません。これは
補正予算でやはり前
年度七億八千万円、
補正予算で更に五億七千六百万円追加いたしまして、大体二十七
年度の
資金需要の
国家資金のピークと
なつております。それから二十八
年度からは急角度に漸減というか、相当減つて参ります。
十四番目が
中央卸売市場に対する
施設の
助成でございます。一億四千万、大体
施設に対して
助成をする、従来の改築乃至増築に対して
助成して行こう。これは大正十五年に
中央卸売市場法が出た当時は
農林省から
助成いたしたそうでありますが、現在では何らこの
措置がないのであります。問題を提起する
意味においてこういうふうにいたしております。
一つ飛びまして十七番の
農林金融行政では二百億、前
年度の
予算が六十億、これは
資金財源から見ますとそこにあります
通り四百八億であります。二百億が
農林金融公庫を作りましてこの公庫に対する
出資という形になります。
あとの二百億が
預金部からの借入れ、八億が
回収金、大体四百八億で、前
年度の倍で運用いたしたい、こういうわけであります。
次が二十番の
農業共済保険実施百四億、前
年度が百六億でございます。これは大体実は前
年度の二十七
年度で
共済保険の大きな改革が行われたわけでございまして、水稲の
料率改訂、
国庫負担の
負担割合、それから
共済基金の造成、こういう大きな
仕事があ
つたのでありますが、そのほかにもまだこまごました
仕事が残つております。この点に関しては詳細に
農林経済局長から又適当な折にお話申上げるのでありますが、
予算として非常に大きくここに変化があります点だけ申上げ、ておきます。
事務費の点も若干
増額要求いたしておりますが、特に「
特別会計へ繰入」という項がございます。六十八億が七十六億でございますが、実はこれは実費的に相当殖えるのでございまして、
連合会出資金、一番最後にありすが、
連合会基金に対する
出資が十五億前
年度あ
つたのでありますが、今回は必要がないのでゼロ、
特別会計に対する赤字が三億あつたものも今回はゼロであります。そのほかに殖えましたものは低被害無事戻金、丁度真中頃に書いてあります。五億六千四百万円、これが
新規構想であります。低被害無事戻金、これは
一定期間の間に
農家が受取る
共済金が、
支払つた掛金よりも
一定割合において低いというような
農家に対しましてまあ
保険の維持上やはり或る
程度の払戻しをやつたほうがいいという結論になりまして、大体三年間くらいで引続き該当する
農家に対しましては、
掛金の範囲内において払戻そう、こういう
構想でございます。
趣旨は結構なんでありますが、
保険の理論としましてはわれわれむずかしいことでございまして、この点に関してもいずれ詳細に適当の機会に御
説明いたしたいと思います。更にもう
一つ次に
家畜勘定の点で
改正を行うとした点でありますが、
家畜勘定への繰入が八億九千七百万円、これは前回は四億二千九百万円でございます。これは大体
家畜保険の
掛金の
国庫負担金でございますが、大体倍殖えております。倍に殖えました
理由は、現在まで別々でありまた
死亡廃用保険と
疾病傷害保険を
一緒にしよう、
一緒にしますと
死亡廃用は
義務加入でございますから、
農家は
掛金に対しまして
国庫負担がございます、
疾病傷害保険のほうは従来
任意保険でありましたが、これを一本にして全部
義務加入にしますと、その分だけ
国庫負担の分が殖えるわけでございまして、そういう
国庫負担の増が相当あります。その他いろいろ
理由に吉ましてこれが殖えております。大体大きな
改正としてはこの二つであります、が、このほかに
蚕繭共済制度に関しても細かい点で
改正を加える、こういう
構想に
なつておりますが、これは
予算面には直接影響ありません。それでは
共済保険に関しましてはその
程度にいたします。
次に
統計調査部に移ります。
統計調査部が2の
農作物調査、これは大体前
年度の
踏襲でありますが、次の頁をめくつて頂きまして(3)に「
被害調査」というのが出ております。これが前
年度よりも強く
要求されるわけなんでありまして、現在各
府県別には相当精細な被害が出てお
つたのでありますが、これをもう少し郡の段階まで
制度を持たせる、そうするとひとり
作物調査の
目的以外に、
農業共済保険の
目的に使えるのであります。
従つて郡単位の所にもう少し
制度を持たせまして
調査を厳密にやる、そうしますとそれに必要ないろいろの支出があるのでありまして、大体このために新らしい
人員増をやつておるのであります。八百人ほどの
人員増をやつております。その点が今後も
定員関係で問題に
なつて参ると思うのであります。
それから次に二つ飛びまして次の頁になります。次に6の
土地改良事業による
増産効果測定調査五千二百万円、これは
新規要求でございまして、これは
農林省で準備いたしております
食糧自給促進法案の中の狙いの
一つでありまして、確実に
自給を
実施したならば、その
増産効果を出しまして国会に報告する、こういうためにはやはり精密な
増産効果の
測定をやる必要があるということでございまして、この
増産効果も極めて
土地改良、
開拓等多岐に亘つている
関係がございまして、取りあえず
土地改良の
一定範囲におきましては
統計調査部が受持つ、
統計調査部が今直ちに分担し得ない
地区に関しましては他の
方法によ
つて農地局が分担するということでこの
経費を出しております。五千二百万円は
統計調査部の
調査による
経費でありまして、
農地局のほうには又
農地局でこれと
違つた種類の
事業に対しまして、
違つた方法で
調査をやる
経費が出ております。
次に
農地局に移ります。2の
土地改良法施行三億九千六百万、前
年度二億より倍ほど殖えておりますが。これは大体
事業量が殖えたのでありまして筋として変つておりません。ただここでお話申上げたいのは、劈頭の
交換分合事業費補助でございますが、これは従来
計画費の
補助でありまして、
計画費だけの
補助でございます。
計画費と申しますと結局
事務費の
補助でありまして、
事業の
実施の
費用に対する
補助がございませんので、いろいろ問題に
なつてお
つたのであります。端的な例は、
交換分合に伴う小さな道路や、
用排水路の
助成がなかつた、従いまして今回はこの
経費を
公共事業費のほうで二億二千万円ほど
要求いたしております。
交換分合の
事業費としまして二億二千万、農道、
用排水路ということで
要求しておりまして、これはこの
金額の以外であります。
それから次の頁、九番
自作農創設維持(
経理事務)二十八億、前
年度一億、これはに(3)書いてあります
特別会計の繰入の
経費でございます。
自作農創設特別措置特別会計という
会計に対する繰入二十七億、これは
政府が
農地を買取る
方式によります
金融措置でございますが、
農地担保金融と称しておりますが、厳密に言いますと、
政府買取り
方式による
金融でございます。これに対して現在は八億五千万で操作しておるわけでございますが、
御存じの
通り、
自作農創設特別会計の
内部の
余裕金で賄つております。
災害関係或いは
疾病或いは相続、いろいろの
関係がございまして、とても八億五千万では不足いたしますので、
明年度は更に
特別会計へ二十七億の繰入をしましてこれでやつて欲しい。この二十七億という
前提には、来
年度は
特別会計の
内部には
余裕金を生じないという
前提で二十七億
要求いたしております。次に十三番の
開拓者資金融通特別会計へ繰入、それを三十一億、前
年度十六億、これも飛躍的に殖えております。この殖えましたのは、結局二十七
年度は当初七千戸の
入植戸数と、この七千五百五十と書いてありますが、これは七千二百四戸の誤りでありまして、当初
補正予算で七千二百四戸ということにな
つたのであります。それを来
年度は
開拓地に対する
入植戸数を一万五千戸を
要求しておりますので、それで大幅に殖えたのであります。更に
開拓者関係の
団体から非常に
要望の強い
営農促進の
対策資金というものがございます。これは本来
開拓者資金で
融通を受けられなくな
つた過年度の
入植者、古い
年度の
入植者、
昭和二十五
年度以前でございますが、大体
開拓者資金は三カ年
継続融資でございますから、三年前の古い
入植者に対しましては、爾後の
営農関係の
資金が通常では借受けられないのでございますが、これを二年ほど前からこういう枠をとりまして実はほそそれでございますが、
家畜導入資金といたしまして借受けてお
つたのでございます。今回更に役畜の
導入資金を増大すると共に、新らしく乳牛を大きく取上げてもらいたい、こういう
要望に応えまして、八億七千五百万円を
要求いたしました。
十五番が、
日本農村青壮年北南米派遣千四百万は
金額は僅かでございますが、(1)のほうの
米国派遣費はこれは現在
実施しておるのでございます。
予算上は前
年度二十五人、今回の
要求は四十六人、一
県当り一名ということで
要求しております。現在
実施中でございます。それから次の(2)のほうが
ブラジルの
派遣費でありまして、次にあります
海外移民と密接な
関係がありますが、
ブラジル南米移民再開に当りまして、やはり同様の
趣旨によりまして内地のお百姓さんを
ブラジルの
開拓地、
開拓施設を見学させよう、視察させようという
経費でございます。
十九番
海外移民三千四百万円、これは
外務省との
関係は、大体港までが
農林省の分で、港から現地に行くまでは
外務省でやると、こういう話に
なつております。そこでここにあります
通り、
募集選考から
講習会を開く、それから
集結費、これは
乗船港までの集結の
旅費が大部分でございます。
仕度料も極めて僅かでありますけれども入つております。下に
計画戸数が書いてありまして、こういうものに対する
旅費、日本の
輸送料、
仕度料、こういうものを入れまして二千二百万円、
計画戸数は大体普通の
移民が六亘戸、それから単独で行きます
模範移民が一千人と、こういう
計画に
なつております。この
海外移民に関しましては実は
補正予算におきましても
要求したのでございますが、特に本
年度中に
明年度の
移民予定地を視察させようと、これは
技術者に視察させようという
予算を
要求したのでありますが、見送りになりました。
農林省としましては若干の
費用がついておりますけれども、極めて少額でございます、
次に二十番が
農村青年開拓事業等就労補導三千八百万円、これは
補正予算で実は一応
趣旨が貫徹しまして、六百七十六万三千円が
補正予算で認められております。結局これの
延長に
なつたわけでありますが、これは
通常産業開発青年隊でございますが、
農林省ではああいう言葉を使つておりませんが、ああいう名称で呼ばれております。特に
建設省関係の
要求もありますので、これと一線を画する
意味におきまして、こういう
青年は結局
当該入植地に対しまして将来集団的に入植すると、こういう
構想をとつております。
それから次に万年筆でちよつと抜けたところが書いてあります。
農地の
改良拡張による
食糧増産効果の
測定七千九百七十五万一千円、これは
先ほど統計調査費の項でお話申上げました
通り、
統計調査部と
違つた、例えば
開拓地とか
統計調査部で直ちにやれないというようなところ、そういうところの
調査費でございます。これと
統計調査部の豊川と合せて一本ということになるわけであります。
それから次は
農地の
改良達成事業であります。八百七十八億、前
年度の大体三倍でございます。これは
食糧増産五カ年
計画の線では五百七十億という
数字が出て参りますが、これは
積極増産と言いますか、
増産効度がプラスに
なつて来るわけでありまして、このほかにこの
経費の中には
減産防止、例えば
災害復旧という
費用が全部入つておりますから、結局
災害復旧とか
防災溜池とか
積極増産として
数字に現われて来ないのです。
減産防止としまして現水準を維持するという
意味におきましては、絶対的に必要だという
経費が全部入つております。そういうものを含めますと八百七十八億になる。こういうことであります。詳細に関しましてはいずれ
あとで
食糧増産五カ年
計画の項におきましてお聞きとり願いたいと思いますので、私の
説明からは省略させて頂きます。
次に進みまして、九頁に行きます。
農業改良局、先ず2の
食糧農作物種子対策等食糧生産確保の
経費でございますが、十二億、これは大体大ざつぱに言いますと、前
年度よりそう著しく変つた
数字はないのでございますが、非常に細かいところで
新規要求がございます。上のほうから見まして
管理事業費(
府県分)としまして、これが大体六千二百万円、括弧が前
年度分でございますから倍に
なつておりますが、これは現在の
採種圃の
管理事業に対する
費用は米麦だけに
なつておりますが、そのほかにそれ以外のものを
要求いたしております。更に現在は
圃場検査でございますが、
現品検査を是非やりたいということであります。それから次の
管理事業費の中で一
市町村分は
新規要求であります。
市町村が
計画を作ることに
なつておりますから、この
市町村の
事務費に対する
助成をしようというのであります。それから
原種圃の
設置費には甘藷が
新規であります。
原原種圃、これは全然
新規構想であります。
府県の
農地試験場に現在
原種圃があるのでありますが、更に
原原種圃を作ろうということであります。その他
数量が殖えておりますけれども、特に変つた
項目はございません。次の頁に移つて頂きまして、次の頁の(6)
水稲健苗育成費、
温床苗代、
保温折衷苗代、これは前
年度より
坪数を少し殖やしまして単価は据置きまして、
坪数を少し殖やしまして千七百万坪にしました。前
年度は千五百万坪でありました。そこで少し
数字が殖えます。それから
新規要求(7)の通し苗代、低位生産田解消
対策九百十万円、これは
新規要求でございます。これは東北におきまして通し苗代一万町歩、苗代跡地が五千町歩あるそうでございますが、これを五カ年で解消しよう、いわば
保温折衷苗代の
延長でございます。特別
要求いたしております。
それから4の耕土培養
対策、
金額は倍に
なつておりますが、これは
事業量が殖えたというだけでございます。
それから5のアカホや
対策、これは
補正予算におきましては時期の
関係上
事業の
実施ができませんので
調査費だけ認めたのでありますが、来
年度から本格的に
実施をするということになります。
それから6畜産振興に伴う堆肥増産、これは堆肥舎の設置に対する
助成でございますが、大体
補正におきましても同様の
金額を
要求いたしてお
つたのであります。これは大体
補正予算におきまして決着がつきまして、
あとで畜産局のところに出て参りますサイロの設置の
補助金と同様にこの
経費は農林漁業の
特別会計の
資金で賄うということになりまして、
補正予算ではこの堆肥舎とサイロは合せまして一億五千万貸出す、こういうことになりまして、一応
補助金は国家融資のほうに変つたという、特融のほうに変つたという分に
なつておるのでございます。
それから8の、北海道農業振興、二つありまして、北海道の機械化、これは従来の
経費でございます。心土耕、混層耕の
経費でございます。
新規要求は(2)農業用小型索引車等
施設費、これが三千三百万円でありますが、非常に高い機械で、このジープトラクターと言いますか、新らしい、アメリカにおきまして小型索引車、小型と申しましても相当大きいのであります、比較的大きな農法に使いました小型索引車に一連の作業機を設置いたしまして、これがワンセットで二百六十万するのでありますが、この二分の一を
補助する、大体二十五組を作る予定でおります。北海道の比較的大規模な
農家の見本的な機械化のための
助成でございます。
それから十番が西南暖地等水田生産力増強六千百万円、これは
御存じの
通りでございます。南海道或いは以西の地帯、最近におきましては関東地方も取り上げようということでこの中に入つておりますが、常習的風水害地帯の水・田面積が四十七万町歩もあること、これに対する災害を避けること、而も水稲水田生産力を高めること等のために最近の新らしい技術を総合しまして水田の作付
方式を転換して行こう。こういう
経費でありますが、大体中身は新らしい、新種の導入や或いは
保温折衷苗代の油紙の購入費或いはホリドールの購入費に対する
助成でございます。これが大部分であります。(2)のほうはそのために更に水稲作付
方式その他の試験をやつて行こう、こういう
経費でございます。極めて技術的な問題でござい嘗て、特にいろいろ問題があつて水稲の早植栽培だけを取上げようとしておりますので、問題が多岐でございますから特別に改良局からお聞き取り願いたいと思うのでございます。
それから十一番に特殊農作物
関係の
新規の
要求をそこに書いてございます。
十五番植物防疫、前年十一億、今回十八億大幅に殖えております。併し大体の
数字としては余り変化がありません。先ず(1)の指定病害虫の駆除費でございますが、稲の種子消毒、これは大体前回と同じであります。三百万町歩のものでございまして、同じ
事務費等が少し殖えておりますが、それから次に稲の病害防除、これがいもちの二十万町歩、これは前回と同じなんでありますが、ただ
金額が殖えております。稲の病害防除で、これはいもちです。毎年これは同じでありまして二十万町歩を対象にしておりますが、殖えておりますのは、
あとにずつと出て来るのでありますが、今までは薬剤一回撒布分を見たのでありますが、今回は一回半を見ると、いもちに関しては毎年一回半と、まあ平均一回半としても一回やる所も或いは二回やる所も或いは三回やるところもあるが、一回半とこういうことであります。次に稲の害虫防除六億二千万円、これは三倍に殖えております。これはうんかと二化螟虫とございまして、うんかは大体殖えておるが、一回分が一・五回ということになりまして殖えたのでございますが、二化螟虫を積極的に殖やしております。二十七
年度におきましては一万町歩だけ消費したのであります。今回は十四万町歩
要求しております。二化螟虫、これはホリドールの見通しがつきましたので一万町歩を一躍十四万町歩にしようとした、但し薬剤の単価がその割合に減つて来ますから、安く
なつて来ますから大体その辺のところでとまつておる、こういうことでございます。麦の種子消毒、これは前年と同じであります。麦の病害防除はこれも前
年度と変つた点は殊にございません。(2)指定病虫害特別防除費、これは例の病虫害の異常発生と言いますか、今まで申上げましたのは平常防除でございますが、やはり二分の一
補助なんでありますが、(2)のほうも二分の一
補助でございますが、特別防除、特別異常発生といつた点に関しましてやはり農薬を整備しまして二分の一
助成をするも同様に異常発生
対策費、これは特に異常病虫害発生に対する予備費的なものとしまして前年同様二億の金を準備しておくと、こういうことであります。それから
あと(4)、(5)は御存知の
通り前
年度と同じであります。なおこの表の中にないのでありますが、農薬購入費としまして国が大体整備
数量の一割だけ持つている
金額がこのほかにございます。農薬購入金を準備して行く。
それから新らしい
要求としましてはここに落ちておりますが、輸出柑橘無病地帯の設定費
補助、これは輸出みかんに対する新らしい
対策としまして、
金額は僅かでございますが約四百万円ほど輸出柑橘無病地帯設定費
補助、これによりましてアメリカが非常に嫌います柑橘の潰瘍病を防除しまして、更に輸出を再開させよう、たしか二十二年から輸出が禁止されておりますので、この輸出を再開し
促進しようという
経費が盛込れております。
あとに飛びまして二十四番、これはやはり農業改良普及員の
制度でございまして、
団体再
編成の
関係でございますけれども、
経費は人員も前年の
延長で特に変つた点はございません。
それから二十六番、農業技術の国際連絡交流千百万、ここでも実は外国に少年と壮年をやるという
計画で以てややこしいのでありますが、最初申上げましたのは
農地局の
関係、これは改良局で、ちよつと違うのであります。(1)が青少年を米国に派遣する、これは4Hクラブの少年をこの国際大会に派遣しよう、こういう
経費であります。(2)のほうはやはり僅かでありますが、スイス、デンマークに一年滞在させまして往復十四カ月、向うの酪農経営を習わせよう、こういう
経費でございます。
それから三十二番生活改善の普及三億二千九百万、これが大幅に殖えております。専門技術員、普及員とも大きく増員することに
なつております。二十七
年度におきましても相当の増員を見たのであります郷、更に増員しよう、括弧内が前
年度でありますから比較して御覧頂きます。(2)、(3)に展示
施設或いは
共同施設に対する設置の
助成がございます。これは
新規要求でございます。
次に畜産局のほうに移ります。畜産局のほうは家畜の改良増殖二億一千、これは前
年度と同じ考え方であります。
それから5の乳牛の輸入、十カ年間乳牛百万頭という畜産
振興計画に即応してこの
計画を最初立てたのでありますが、どうも現地の価格が高騰し輸送費が上つて来まして、輸送費に対する若干の
助成をしなければ内地に入る場合の的確性がないというのでこの際
要求したのでありますが、実は
補正予算でも下りなんでおります。
補正予算でもどうも認められなかつた。来
年度に
なつてこれはやはり乳牛増殖
計画と関連しまして何とかしなければならんと思いますが、われわれ難楽書冒して、この点更に研究を要することと思つておるわけであります。
次に六番が草資源の造成改良四億、これは特に力を入れたいと思つておるものでございまして、ここにいろいろの点で書いてありますが、この牧野の更に河川敷、堤塘、道路敷、傾坂等まで含めてありますけれども、この広大な牧野面積に対しまして重点的に
助成をしまして改良して行く、こういう
経費でございます。
それから十番有畜営農の確立十五億四千七百万、前
年度は八千五百万で、御存知の
通り家畜導入に対します利子補給だけ計上いたしたのであります。ところが利子補給だけではどうも円滑を欠くいろいろな事情がございまして、
特別会計には、特に現行のまま融資して行きますと一年間に二十数億の金がどんどん貸出されるわけでありまして、これが回収を見込みましてもやはり数年後に一番
資金のピークは百三十億くらいになるのであります、そこでとても普通の一般
金融では賄えないので、この際
特別会計を設置しようということであります。大体
特別会計の
資金は二十六億を予定しておるわけでありますが、このうち一般
会計の繰入を十四億、十三億は
預金部から借りる、こういう
計画であります。新らしい
特別会計の
要求がここにあるわけであります。
それから次に十一番がサイロ等の建設
補助四億六千一百万円、これは
先ほど堆肥舎のところでお一話申上げました
通り、一応
補正で処分がつきまして農林漁業
資金の中でやる、で、ここで申上げますが、農林漁業
資金は案は
補正予算で八億の
資金の増加を見たわけでありますが、この八億の中に一億五千万円だけサイロで堆肥舎が
補正予算の中に組まれております。
それから畜産局は以上にしまして蚕糸局に移ります。
2に生糸の需給増進四億九千七百万、これはもう御存知の
通りのドル地域向の輸出奨励金でございます。二十七生糸
年度は六千俵、二十八生糸
年度は四千俵、これだけの対米輸出を確保する、これを輸出する場合におきます国内価格との値開きを
助成しよう、こういうことであります。この
経費は実は
補正予算でも
要求したのでありますが、やはり
補正予算の筋ではないので途中からやめまして、挙げて
明年度予算の場合に検討する、二十八
年度予算で検討するということにいたしたわけでございます。
次に八番の養蚕振興
対策、蚕糸局の基本的なものの
一つでございますが、特に変つた点はございません。
九番の蚕糸の技術的改良、これも一例年のことでありますが、(2)の蚕業技術指導強化費で養蚕農業の専任技術員の増員の
要求をいたしております。
次に食糧庁、劈頭食生活改善九億六千二百万、これは次の7の2の
食糧管理特別会計繰入二十六億二千六百万と関連があるわけでありまして、一括御
説明申上げます。これは都市生活におきます食生活の改善の
事務費が若干ありますが、大部分が学童給食に対します
助成施設であります。刷り物にあります
通り、都市におきますのは
講習会とか、或いはキツチンカーで、これは自動車に台所セットを乗せて宣伝する
施設だそうでございまして、十大都道府県でありますが、一
府県一台百七十五万円の自動車の
助成をしまして宣伝させよう、こういう
経費でございます。問題は(3)の学童食生活改善費
補助九億でありますが、これの考え方は、実は、一食
補助額三円四十四銭と書いてございます。給食人員六百万人、これは落ちておりますが、給食日数は二百十五日、一食三円四十四銭、人員六百万人、給食日数が二百十五日。この
補助額三円四十四銭が何で出て来たかと申しますと、これは完全給食を
実施しますと十八円四十六銭かかる。ここに書いてございませんが、十八円四十六銭が完全給食の一食当りの
経費でございます。ところが普通の家庭におきましては十五円二銭が平均だそうでございます。十五円二銭、これはCPS或いは
農家経済
調査の結論でございますが、十五円二銭。この差額が三円四十四銭でございます。というのは、まあどこにおつても家庭の児童が食事をする場合十五円二銭だけはかかるのであります。
従つて完全給食を
実施する場合のこの差額を
助成したらいいのじやないかということで、この
補助額を、差額を三円四十四銭といたしまして、給食人員六百万人と更に給食日数二百十五日を掛けますと、四十四億三千七百万円が出て来るわけであります。この場合に
昭和二十七
年度で実際
実施しますと、先ず小麦粉の安価払下げの
方法があるわけであります。どれだけ安く払下げるかと申しますと二十六億。それから残りを
一つ公共
団体と国で半々で持とうじやないか、こういうことであります。小麦粉のほうは食管
特別会計で持つ、その残りの副食相当分は公共
団体と国で九億ずつ持つということで、こういうことで九億という
数字が出て来たので、実はこれははつきりすつきりした
数字に
なつていないのでございまして、いろいろ問題もあるかと思うのでございますが、そこで何分にも対象人員が非常に厖大でありますので、これを作ります場合には、あれこれとやつたんでありますが、なかなかいい
数字が出て来ないのでありまして、極めて紆余曲折を経まして、こういう
数字に落着いたのであります。
次に7の2と書いてありますが、現在どうやつているかと申しますと、現在は小麦粉を食管
会計の負担におきまして半分で、これは半分というのは小麦粉の半分じやないので、原麦の半分という恰好をとつております。要するに食管
会計は原則としまして原麦の操作をやる
会計でありますが、特に学童給食の場合には委託加工をやりまして、小麦粉にして払下げるのでありまして、その場合の小麦粉のコストの計算の中には、原麦価格の半分ということで織込んでおるのであります。大体原麦も外麦が大部分であります。外麦を一応国内価格に直しまして、そしてそれを半分目にしまして、小麦粉に委託加工して払下げる、その
政府の受持ち分が二十六億になる、こういうのが二十六億の
数字でございます。ところが二十七
年度の
補正予算におきましては、もう御承知のことと思うのでございますが、大体この赤字が十五億弱に出ておるのであります。これも非常に十五億が当初予定いたしましたときは二十三億ということで
要求したのでありますが、それが実際最近におきまして、
文部省関係その他から集つて来る
数字によると、大体十五億しかにならんというのは、当初予定した学童給食が、いろいろな
関係によりまして非常に人員が減つているから、給食日数が減つておるという点ではないかと思うのであります。これはこういう
数字を作つたときにはそういう
関係がはつきりいたしておりせんので、一応二十五億ということで
要求した次第であります。
それから次に
食糧管理特別会計繰入れ五百億のほうが入つておりますが、これは価格差
補給金としまして一応出しておきました。劈頭申上げた
通りであります。ここの前
年度予算の二百七十億という中に、
補正予算関係のものが全然入つておりませんから御注意願いたいと思います。
次に林野庁に移ります。林野庁は六番の積寒地帯林業振興でございますが、これは北海道の耕地防風林の造成、耕地防風林の造成は、
公共事業費の中に、基幹防風林のほうは大体できるのでございますが、零細な耕地防風林ができませんので、この際
要求したい。それから次の頁、十二番に森林
計画四億二千八百万、これは筋としましては特に変りがございませんが、
補助職員の増の
要求がある、こういう点非常に
要望が強いのでありまして、現在二千九十九人を二千二百二十四人、森林区一
地区には是非これは置きたい、こういうことでございます。次の保安林整備強化これも特に変つた点はございませんけれども、一番最後に九十二人の県庁の職員に対する
助成が
新規要求として出ております。更に十五の林業改良普及、これも人員
要求がございます。その他大体農業改良普及員に準じていろいろな
助成をしてくれという
新規要求、人員
要求があります。以上であります。御参考までに申上げますが、森林組合の技術職員に対する
助成は
要求してございまん。森林組合の技術職員その他何の名目を問わず、職員に対する
助成はこの表には出ておりません。現在のところまだ
要求しておりません。それから十六番の森林病害虫の駆除、四億八千四百万、これは従来は松くい虫だけであ
つたのでありますが、
明年度はくりたまばち以下いろいろ
要求いたしております。くりたまばちで申上げますが、これは二十七
年度に大発生しまして取りあえず予備費で五千百万円出したのでありますが、まだ足らんというので今回は
補正予算で同様に五千百万円
要求いたしました。そこで両方で一億二千万円ほどのやつでありますが、来
年度は更に一億五千万円
要求しておる、こういうことに
なつております。それから次は林業
事業三百三十一億、前
年度九十五億、いわゆる
公共事業費でございます。これに関しても更に精細な
説明が要るわけでございますが、時間の
関係がありますので今回は省略しまして、林野庁当局より適当な機会に御
説明申上げます。
大体私の
説明はこれで終るわけでありますが、最後に、一応の建前としまして、定員増の
要求が一番最後から二番目の表に出ておるわけでございまして、局別に出ておりますが、大体三千二百名ほどの定員増を
要求しております。更に一番最後の紙では、特殊地帯におきます
経費がどのように各
項目の中に含まれておるかという表を付けておきました。一応のメモ
程度で書いたのでありますが、それぞれの
項目の中に特に積寒地帯と銘を打たないで、或いは急傾斜或いは特殊土壌と銘を打たないで、
要求しておる
項目が大部分でありますので、その中から拾い上げますと、単作地帯九十七億、急傾斜地帯二十億、特殊土壌地帯三十八億、こういうふうに一番最後に各局別、事項別に締括りに御参考にいたした次第でございます。
それでは私の概略の
説明はこれで終ります。