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政府委員(太宰博邦君) お手許に午前中にお配りいたしました横書きに
なつております
昭和二十八
年度一般会計歳出予算要求額調、これは
大蔵省のほうで印刷して、議員
各位に差上げました部厚い
予算書がございます。あれを見ますと非常にわかりにくく
なつておりますので、便宜こちらでまとめたものでございます。その
意味で
厚生省関係の、差当りお耳に入れておいたほうがいいと思うものをそこに抜き出しておきましたので、それについて申上げたいと思います。従いまして局別というわけには参りません。大体順序は追つておりますが、例えば
結核対策のように、各局にまたがつておりますものは、一応
結核対策として全部まとめた、こういうことに
なつております。
それでは最初から申上げます。先ず
一般会計の
要求額調でありますが、一番が
人口問題審議会八十一万七千円、これは今朝ほど
大臣が申上げましたごとく、人口問題というものと本格的に取組んで見たいというために、各界の権威者に集まつて頂いて
審議会を組織するということでこれを
計上いたしました。
二番目の科学試験
研究費、これは前
年度まではその摘要欄の(1)の科学試験
研究補助というのが二千万円あ
つたのでありますが、それを若干殖やしますと共に、薬務局におきまして、企業合理化促進法に基いて薬事工業の合理化のための工業化試験或いは
研究等に対します
補助といたしまして、新たに六百万円それに
計上いたしました。
三番目の国際会議諸費でございますが、その主なものは摘要欄にございますように、WHOの西太平洋地域
委員会、これは前年はベトナム、その前はマニラで開催されたのでありますが、今回は第三回目を東京で開きたいということで、それに必要な
経費でございます。それから二番目のWHO分担金、三番目の阿片分担金、いずれも前年と引続き、加盟国としての分担金でございます。
それからめくりました4の厚生行政広報宣伝費、これは大体前年より若干膨らむ、まあ前年並みでございます。
五番目の
国立公園等運営費の中で、一番上にございます(1)の
国立公園
施設整備補助、これが今朝ほど
大臣が触れましたように、前年が千八百九十万円が五千万円に膨らみました。これは
国立公園の中に駐車場とか、広場、それから公園道路というようなものをいたします際に、これは地方でやらせまして、その二分の一を
補助するという
経費でございます。それから(2)は観光地その他で新たに
国立公園の区域に編入になりましたところの土地の買収、或いはその編入になりました河川の護岸の工事というようなもの、(3)は御
承知の新宿御苑、皇居前、それから京都御苑という三つの国民公園の内容の
整備予算であります。前
年度は新宿御苑の柵を造りましたので、それが抜けますので今回は減に
なつております。
それから六番目の厚生統計
調査費は、格別特に取上げて申上げるようなことはありません。
七番目、公衆衛生
関係に入りまして、精神衛生
対策、これが前
年度に比べて二億四千七百四十一万円ほど増に
なつております。内容として主なるものは、一が精神病院療養所の
整備費でございます。前年は
公立を五百床
増床することでありましたが、今回は
国立を二百床殖やすということで、それから
公立のほうは五百床を一千床に膨らます、こういう二本建に
なつております。なお、
国立の
一般整備費も若干殖やすということになるのであります。それから(2)の精神病院療養所の経常費でございますが、
国立は現在千三百床でございます。それに
只今申上げました二百床が殖えまするので、それの三カ月分になります。前の千三百床は年間でございます。その
経費、それから
公立分につきましては、
公立の病院の
一般的な赤字に対する
補助として、従前にな
らいまして二千五百八床分についての赤字を見る。それから
措置入院
補助という中には五千百六十四床、これは
公立のベッドとそれから私立のベッドでも指定した、指定したベッドというものがございますが、指定ベッドを併せました
措置入院患者に対しましてその
経費の二分の一を
補助する。それから精神相談所、現在専任が二カ所、それからあとは臨時が四十四カ所、そこの経常費でございます。そういうような分類に
なつております。
それから八番目の優生
保護でございますが、これは優生手術交付金といたしまして前
年度が九百人分で、九百八十五万円でございますが、今回五割増いたしまして千三百五十人分をそこに
計上いたしたのであります。それが主な内容になります。
それから九番目の受胎調節
関係であります。これは前
年度から
相当力を入れたというような恰好に
なつておりますが、そのうちで優生
保護相談所の
補助、これは現在三百二十一保健所に併置されておりまするものを全保健所にこれを拡大する、すべての保健所に優生
保護相談所を設けてそこの内容を
整備するということにいたしました。そこで三百二十一カ所から七百五十二カ所にこの相談所の数が殖えます。それの
整備費補助と、それから事業費の
補助というのでそこに三千九百万円余、それから新たに受胎調節の普及事業費の
補助、これは三分の一
補助になりますが、これはまあ大体ポスターとかパンフレットというようなもので広報宣伝に使うための
経費であります。僅かでございまするが、一応新規要求という形に
なつております。
それから十番目の栄養
改善は、そこの摘要欄にありまする主なものは、栄養
審議会と、それから従前に引続き栄養
調査を実行して行くという委託費、それから三番目に新規事業として集団給食の指導
補助、これは工場その他の集団給食
施設を指導する、講習会を開いたり、或いは指導に行つてやるというための
補助でございます。新規要求に
なつております。
それから十一番目が
結核対策費でございます。前
年度が補正いたしまして百八億に
なつておりまするが、百二十七億、約十八億八千万円ほど増に
なつております。で内容は先ず第一に療養所の
整備でございます。これは摘要欄にございまするように、
国立が前年の千五百床に対して一千床、それから
公立、
法人立併せまして六千床、前年の五千五百床よりも若干殖える。それから保険が前年並みの三千床、併せまして前年
通り一万床に相成ります。
国立療養所につきましては、二番目の段にありますように、内容が、補修する個所が
相当多いというので、
一般の
整備費は前年よりも約五割余殖やしまして三億五千六百万円ほどにいたしました。それから(2)は
アフター・
ケアの設置でございますが、これが
新設二個所ということであります。それから(3)の
結核療養所の経常費、これは
国立、
公立、
法人立と、
公立、
法人立につきましては、経常費の赤字について二分の一を
補助するということに相成つております。それから(4)は
結核予防費でございまして、このうちの主なものが医療費の公費
負担分でございます。これは約前年の十七億よりも若干殖えて十八億、この前
予算要求の内容を御
説明いたしましたときに申上げました
通り、格別そう飛躍的な改正というものはありません。ただ手術に伴います輸血とか、リンゲル注射というようなものにつきまして新たに加味した程度であります。今日まで我々心配しておりましたのは、国が四分の一を持ち、それに府県四分の一を持ちまして、合せて二分の一の公費
負担になる建前でありますが、果して府県のほうがそれに見合うだけの自分の
負担分を
予算に
計上してくれているかどうか。御
承知のように前
年度におきましては府県の
負担分が、
予算化されるのが足りませんので、結局
国庫予算は余したわけでありますが、今
年度におきましては、
只今のところではずつと下期になりましてから
相当府県が
努力してくれまして、九割前後まで地方の
負担分を
予算化してくれておりますので、ほぼ軌道に乗つて来るのではないかと、かように存じております。健康診断、
予防接種はいずれも前年と同じだけのものをいたします。それからその他の欄に参りまして、これは主なものは
結核患者の実態
調査、これは新規でございますが、
結核の
死亡率がずつと減つて、死因順位としてはもう第四位に入りかかつております。併しその半面におきまして、
結核に対するいろいろな特殊な特効薬などが出まして、治療面についても非常に分類化されて参つております。それで今までの資料では、同じ
結核患者と広く申しましても、肺
結核或いは臓器
結核、その他特殊なものがどういうふうに
なつているかということがわかりませんので、従いまして治療方針の立て方も
経費の
計上も十分にそぐつたものになりませんので、この
機会に一度実態
調査をやつてみようじやないかということでその
経費、あとは従前からございますようにBCGの実態
調査、従事者の研修委託費、
結核予防会に対する
補助などでございます。それから癩のほうに参りまして、癩につきましては、先ず療養所の
整備でありますが、
国立は前年の千五百床というのに対して一千床でございます。その代り、やはり
一般整備費、建物などが
相当古く腐朽しておりますので、その
整備費のほうを前年より大巾に
引上げまして、三千八百万円が九千八百万円ということに相成つております。それから癩の一時救護所を一カ所ほど設置したい。それから経常費の問題では、
国立は一万三千五百床、それから私立三カ所でございますが、二百八十床、ベッド数全体では二百九十床になりますが、
予算面では一応二百八十床で計算するというふうにしてそこばくの
経費を
計上しております。それから(4)の癩
予防の府県に対する
補助、これは癩の在宅患者の訪問とか、或いは入所の勧誘、健康診断というような
経費でありますが、これは前年と同じように
なつております。それからその他の欄は密入国患者の
対策費、それから
予防協会、名前を変えまして藤楓協会の委託費等、それぞれ若干殖やしおります。
それから十三番目の保健所費でございますが、先ず保健所の
整備費につきましては、前年は
新設十カ所にとどま
つたのでありますが、今年は
新設を二十カ所、それから格上げを十カ所にいたすことにいたしました。現在七百五十二カ所ございますものが、
明年度におきましては七百七十二カ所にこれが増になります。それから保健所の運営費、これは保健所の初度調弁は二分の一ほど、
一般運営費は三分の一
補助になりますが、これは大体前年の
通り、やはり機械とか、自動車であるとかなどはこれを引続き
整備して参ると、こういうことに
なつております。
それから十四番目の
伝染病の
予防、これは先ず
伝染病院、隔離病舎の
整備費でございますが、これは前年よりも若干殖やしまして、前年が千九百床ぐ
らいでありましたものを二千四百床ほどにこれを増設したい。それから法定
伝染病予防費は前年並みであります。それから赤痢
対策費といたしましては、差当つて僅かな金額でありますが、赤痢
調査会というものを中央に設けて、第一線の赤痢
対策に対して強力なる指示、或いはこの鞭撻をいたしたいという
経費でございます。なお赤痢に対しましては、
只今のところきめ手がありませんので、
一般的な広報宣伝に力を注がなければならないのですが、その
経費は一番最初の広報宣伝費の中で賄うつもりであります。それから(4)の寄生虫
予防と、(5)の地方病
予防施設、これはいずれもここにありますものは住血吸虫の
経費でございます。
一般寄生虫
予防費は、これは地方に任せるということで、平衡交付金のほうで考えております。ここにありますのは住血吸虫病の
関係です。それから(4)のほうはそれの
一般的な
対策でございます。つまり薬を、
予防薬を塗つたり、或いはこの田畑に、あの媒介をなしまする宮入貝の繁殖を防止するために、DDTを撒布するというような
一般的な
対策費がそれであります。(5)のほうは、そういう地域の溝をコンクリート化して、宮入貝の棲息を防止するという
経費でございまして、前年一万間でありますものを三万間に殖やしてございます。それから の臨時
予防接種並びに防疫業務委託職員費、これは相変らず前年と同様でございます。
それから十五番目の性病
予防でありますが、性病に関します
経費は、漸次
減少の傾向にございました。今年も前年の実績などから勘案いたしまして、やはり二千六百万円ほど減に
なつております。で内容といたしましては、性病診療所の経常費、それから強制健康診断、これはいわゆるパンパン刈りなどいたしました場合の健康診断所、それから委託入院、府県立の病院がありません場合には、他の病院に委託入院いたしますその
経費などでございます。
それから十六番目の水道
施設の
整備、これは前年の六億に比べまして、十一億と大幅に五億ほど膨らんでおります。で内容といたしましては上水道は大体前年
通り、下水道が約五千万円ほど膨らんでおりますが、これは摘要欄にございますように、これは
清掃施設としての屎尿消化槽をやりたい、これは新規の要求に
なつております。このほかに
上下水道につきましては、北海道開発庁分として前年と同額の
経費が他に開発庁のほうに
計上されております。従いましてここにありまするのは北海道以外の内地、こういうことになります。それから(3)の地盤変動
対策事業は、南海の地震に基きまして、四国、中国、近畿などの区域において、井戸水が力りだとか、或いは塩分を含んで来る、そういう場合の
対策のための水道の
整備費であります。それから(4)は、前年の夏の
国会を
通りました、
一般石炭の鉱害復旧、それから は戦時中の石炭の採掘によりまする鉱害に対する事業でございます。それから(6)の
簡易水道、これは農村の
伝染病多発地域に設けまする水道でありまするが、これが前年の一億二千五百万円から三倍余になりまする四億円に膨らんでおります。それから(7)の水道
施設の災害復旧、これは今までの台風災害などに基きまする水道の復旧分でございます。
それから第十七番目の公衆衛生
関係施設整備費、この中で(1)の
癌研究所の
施設整備五百万円……、新規でございますが、これは癌が
只今死因順位の第二位に上つて来ております。しかのみならず癌の治療
方法、
予防方法というものにつきまして、まだ医学的にこれという
成果を得ておらない現状でありますので、癌の
研究所の
研究を促進させまするために、
只今財団法人
癌研究会の附属
研究所、これが大塚に昔ありましたのが、建物が戦災に会つてそれが朽廃している。そして
只今は築地の或る病院を買いまして、そこでやつておるのでありまするが、内容を見ますると、病院のほうに力を入れておりまして、本来の
研究方面が僅かな区域、坪数の建物を建てて、そこでやつている、ほそぼそやつているという状況でありまするので、これを大塚の焼けた建物を復旧せしめて、そして本来の形にこれを戻すという
意味におきまして、三カ年間五百万円ずつ
施設整備か
補助する、こういうことにいたしたのであります。それから(2)の地方衛生
研究所の
施設整備は、各府県にございます
研究所でありますが、前年は建物の復旧であ
つたのでありまするが、一応前年で建物の復旧は打切りまして、今回はその内容について若干国がみるという
意味で、一カ所十万円ずつの割で
補助金を出す、こういうことであります。
それから十八番目の
医療機関整備、これは前
年度の五千万円に対しまして一千万円ほど増に
なつて六千万円、これは地方の
公立病院
整備費でございます。このほかに今朝ほど
大臣が申しましたように、
医療金融として他の所管に
計上されておりまするのが五億ございます。国民金融公庫などの他の既存の金融機関を通じて
融資したい。内容はまだはつきりとはかたまつてはございませんが、申し添えておきます。
それから第十九番目は
国家試験
関係で一応まとめてみたのでございますが、格別申上げることはございません。全部前
年度と殆んど変りないのでございます。
二十番目は、保健婦助産婦看護婦の指導費でございますが、これは前年並み若干ほんのちよつと減つておりますが、建物の建設
補助金というようなものがその主なものでございます。
それから二十一番は
国立病院特別会計に対する
一般会計からの繰入でございます。これは大体前
年度並みでございます。
二十二番目、薬務局のほうに入りまして、医薬分業の
調査費百万円、これは三十年一月から医薬分業を実施いたします。それは実施いたします区域につきまして、その
医療機関の分布状況というものを調べて、それによつて実施する区域をきめるわけでございますので、その分布状況を
調査するために府県に委託する費用がここに九十三万円ほどが主なものに
なつております。
それから二十三番目の麻薬の取締は、これは大体今回は麻薬の
一般的な登録事務などは府県に委託する、そういうふうにいたしまして地方に委託費として二千八百万円を組みました。それで中央はもつばら取締事務所において、主として取締りのほうに重点を注ぐというようなことで、これを分けたのでございます。
二十四番、薬用植物の栽培助成六十九万円、これは小さい金額でございまするが、従来サントニンの原料でありまするものは、日本の内地におきましてはクラムよもぎというものが東北、その他の数府県で実施して栽培しているのでありまするが、今回
国立衛生試験所において栽培しておりまするクラムよもぎとかアルデミシア・クラメンヂス、非常に含有率が多くて在来のものの十倍く
らいある。それを
一つ十数府県にあれしたいということで、新規要求として取
つたのであります。
二十五番目は、特殊医薬品の買上げ、これは前年にもありまするけれども、大体同じ並に
計上してございます。
二十六番目の
生活保護費でございます。これが前
年度の二百四十六億に対しまして、二百四十二億と、約四億円ほど
減少しておりますにもかかわりませず、そこの
生活扶助とか右側の摘要欄を見て頂きますと、基準をそれぞれ若干ずつ
引上げております。従いましてその差額というものはどこから出たかということになるのでありまするが、(3)の教育
扶助におきまして、約十一億ほど減つております。それからずつとめくつて頂きまして、(10)の
軍人恩給の
復活、或いは日雇保険を実施するというような
関係で、併せて約二十億ほど減るのでございます。従いましてかようなものを考慮いたしますと、約三十億余というものは二十八
年度のものに本来ならば殖えて然るべきものでありまするので、前年と比較いたしますると、約三十億にはちよつと足りませんが、二十六、七億ほどの増にはなる計算に
なつております。
それから二十七番の身体障害者の
保護費でございますが、これはそこに一括いたしましたが、更生
援護措置費の
補助、それから(2)の
戦傷病者の更生の委託費は、前
年度予算を実行に移して見ますると、
相当不用が立つ見込みでありまするので、その分を
明年度は減らした。それから(3)は
国立光明寮の
経費、(4)の
国立身体障害者更生指導所、これは前年より減つておりますのは、現在相模原にありまするけれども、東京に持つて参りまして
国立東京第一病院の
新設地にこれを設けることになります。昨年がそれの
施設整備費として
相当多額に入つております。で本年も明年も継続事業としていたしまするが、その
施設整備費が減つておりますのでこの
関係でこの減が出ております。同じく(5)の
国立保養所、これは伊東と別府との保養所の
経費でありますが、減に
なつておりますのは、同じく昨年は伊東保養所及び別府と両方とも
施設整備費がございましたが、今年はそれが減つている、その
関係で減に
なつているのでございます。それから身体障害者
援護施設整備費、これは大体前年と同様八カ所ほど全国のブロックに設けたいと、こういう考えでございます。
二十八番目の婦人
保護費は、これは転落婦人の更生
援護の
施設でございます。大体前年と同じように
計上してあります。
二十九番目の
地方改善事業費と言いまするのは、俗に言う
部落同和事業費でございまして、今朝ほど
大臣が申しましたごとく、一応千二百四十七万円、各省の
連絡協議会、それから実態
調査、それから非常に数の多い
部落につきましては、そこの中に衛生的な或いは
社会福祉、或いは社会教化、
生活万般に
亘つてこれを指導と申しますか、サービスと申しますか、そういう方面に役立つように
隣保館を設けたいというので、その
経費が出ております。
三十番の消費
生活協同組合、これは
貸付金として二千五百万円、これは新規要求に
なつておりまするが、現在千百ほどありまする消費
生活協同組合の、非常に堅実に
努力しておりながらなお且つ困つているというところから選びまして百組合、それに対して府県がその組合がいろいろな
整備施設を設けたい、例えば洗濯
施設であるとか、或いは医療
施設であるとか、そういう
施設をしたいという場合に、その
整備費に対しまして、県から一組合に対して五十万平均を
貸付させる、それの二分の一を国のほうが県に
貸付けてやる、こういう建前に
なつております。それからそのほかに指導監督
補助等が若干そこに載つております。
その次の公益質屋は、前年に引続き公益質屋の建物の
整備復旧費に対しまして
補助いたします。前年の五割増になりまして、千五百万円というものを
計上いたします。
それから三十二番目の
社会福祉施設整備費、これは二億円が二億五千万円に膨らんでおります。それは大体順番で申しますとの浮浪者収容
施設が五千万円、これは百人収容
施設のものを十カ所設けたい、こういうことであります。
それから災害救助費、これは前年の二億九千六百万円から大幅に七千万円と減つておりますが、実は
一般的災害救助費としては七千万円でございまして、前年はその差額の二億二千万円ほどは、その前の年の台風災害に対しまする
国庫補助金の清算分が載つてお
つたのであります。従いましてそれを除きました分が今回
計上されまするので、
減少と
なつているわけでございます。
三十四番目の日赤設備の
整備費は、日赤法の成立に伴いまして、国がそれの設備に対して
補助することができるという規定があります。それで病院車等につきまして四百万円を
補助する、こういうことに
なつております。
三十五番の
児童保護費でありますが、これが前年に比べて大巾に膨らんでおりますが、主なものは、先ず(1)の
措置費、これは各母子
施設などに収容し、或いは里親に委託しております子供の
生活保障の
経費でありますが、今まで平衡交付金でありましたものが、これが
補助金に今回、戻つて来たというための
経費であります。それから相談所——時
保護所等は引続き前
年度並み、或いは前
年度より若干殖えております。(4)の事後補導
補助費の金額は大したことございませんが、これはいわゆる職親制度と申しまして、子供が大きくなりまして社会に出してやります際に、職業を身につけさせるために、どこかの工場とか商店とかというところにこれを委託して、そうしてこれを指導してもらう、そうしてその後一本立ちにして社会に送り出してやるというための、職親に対しまする手当などの
経費であります。それから(5)の季節
保育所の
補助は、これは昔の農繁期託児所でございまして、全国一万近くの町村のうちで、農業地帯の町村が約五千ほどございます。そこで春秋二期に分ちまして季節
保育所を設けさせる、その際に保母さんと助手の
経費の三分の一を国が
負担するということで三千万円、そこに新規要求として
計上したわけでございます。身体障害児、矯護院などは従前
通りでございます。(4)の肢体不自由児
施設は、これは板橋にありまする整肢療護園に委託しておるのでありますが、
減少額一千万円と申しますのは、
施設整備費が前
年度に比べて今回は少くて済むということで、これが減つているのでございます。(9)の母子衛生は、摘要欄にございますように
一般的な保健指導と、それから母子の歯科のほうの保健指導、その
経費をまとめてそこに
計上いたしたわけでございます。そのほかに保母の養成
補助、浮浪児の給与品、福祉事務所の
補助等、前年に引続き所要の
経費を
計上してございます。
三十六番目の
母子福祉対策、これは新規要求でございますが、これは
母子福祉資金等の
貸付に関する
法律に基きまして
母子相談員を福祉事務所に設けて、
母子家庭の相談指導に当る、同時に
貸付金を、そこの摘要欄にございますように七
種類に分けて
貸付を実施する、その
経費がそこに書いてあるわけでございます。
三十七番の
児童福祉施設整備費が、これが前年三億六千九百万円、それが六億九千万円と、その倍近くの膨れ方をしております。これはやはり主なものはそこの(7)、(8)の
母子寮、
保育所でございます。これはやはり
母子対策を
強化するという
政府の施政方針に基きましてそこに殖やしたのでございます。
三十八番、これは保険局に入りまして厚生保険の
国庫負担でございます。これは大体摘要欄にございますように、保険の
事務費は、前年と同様十分の十を
国庫負担する。それから厚生年金については、前年と同じように、給付費に対して十分の一乃至十分の二を
負担する、それから
結核ベットに対する
補助でありますが、新らしい方策といたしましては、(6)の日雇
健康保険、これの
事務費に対しては
全額国庫負担にすると同時に、保険及び
福祉施設費につきましては、ほかの
社会保険におきましては、
結核ベット以外の
国庫負担はやつておらないのであります。日雇
健康保険につきましては、特に十分の十を国が
負担するという建前で三千七百万円をやはりそこに
計上しております。併せまして日雇
健康保険につきましては二億八千六百万円を
一般会計から繰入れております。こういうことにいたしたのであります。
それから三十九番、
健康保険組合
補助はそこにございますように、格別申上げることはございません。
四十番目も同じことであります。
それから四十一番、
国民健康保険補助、これは今朝ほど
大臣が申上げましたごとく、在来の
経費にプラスいたしまして(8)にあります助成交付金、これが給付費の
国庫負担一割五分に当る金額でございまして、これが二十九億六千万円ここに
計上されております。それから昨
年度ございました
奨励交付金は落しました。それから再建
整備貸付金は、前
年度よりも約六千万円を殖やしまして、四十六億八千万円
計上してございます。それから
直営診療所は前一年と同じように四億円
計上しております。それから(6)の災害特別
貸付は、災害がありました際に、そこの地域は
保険料がもう取れない、そのために国保の運営ができなくなるということを防ぎますために、特別に
貸付けをするという途をそこに開いたわけであります。あとは大体前年の
通りでございます。
それから四十二番、
引揚援護事業でございます。この
引揚げの見込人員は、そこにございますように二万七千、これは
中共地区の分は、一部は二十七
年度で帰る、二十八
年度に持込みます分が二万六千、その他の区域から千人ほど帰るという見込みで二万七千でございます。これに対します
援護の内容は在来のものとほぼ同様でありまするが、特にそのほかに新たなるものとして帰還手当を大体一人当り二万円以下のもの、持ち帰り金を持つております場合においては、大人二万円に満ちますまで帰還手当を
支給するという建前で、大人一万円、子供五千円というふうに
計上してございます。その他
引揚者の
住宅、一時
収容所、身廻品調達費、それから輸送費等を
計上しております。それからここには
計上しておりませんが、
引揚げて参りました人たちがいろいろ生業に就く場合の更正資金でございますが、
只今援護庁のほうで従来から実施しておりました更生資金の分につきましては、もう四十数億の
貸付の総額になるのでございまして、それの償還分から廻転にしておるのであります。特に中共の
引揚者に対します更生資金の
貸付けのために、それにプラスいたしまして約二億円ほどを国民金融公庫のほうに紐付で廻す、こういうことに
措置をと
つたのでございます。
予算面には現われておりませんが、ここで申上げておきます。
それから四十三番目の
留守家族等の
援護、これは従来ございまする未
復員者給与法に基く
経費及び特別未
帰還者給与法に基く
経費、これの合算でございまして、
只今の私どもの構想といたしましては、今の二つの
法律を、これを廃止いたしまして、新たに未
帰還者留守家族等援護法を作る建前に
なつております。
範囲は従来の未復員者及び特別未
帰還者のほかに、
一般邦人でありまして、特別未
帰還者の給与法にも該当しないもの、つまり向うの
政府なり、工場等は留用されていない人たちについても、新たに
援護の手を差し伸べて、そうしてこの
援護のやり方を逆に今度は内地に残された
留守家族という方面に考えを変えまして、
留守家族の人たちに対する給与、こういうことにいたしたのであります。この
範囲を拡げると同時に、その基準につきましても若干の
引上げをいたしまして、ここの摘要欄にございますように、存来の給与法におきましては基本給が千円、それから扶養手当が妻及び長子が六百円、以下四百円であります。これにつきましては二千百円、それから扶養手当は
軍人恩給との関連がありまして一律に四百円、こういうふうに改正いたしました。その他の費目についても一部は少し
増額をいたしてございます。
それから四十四番の
戦傷病者戦没者
遺族等
援護、これは前年の百七十二億から大幅に百四十四億減りまして二十八億なにがしに
なつております。これは
軍人恩給等の
復活いたすことに
政府として方針をきめましたので、在来の
援護法の
対象のうちから大幅にそちらのほうに振替わります。従いまして残りまする戦地勤務の雇傭人、それに新たに船舶運営会の所属に
なつております船員、普通ABCの
C船員と申しておりますが、この
C船員を加えました。
範囲を拡げると同時に傷害年金を従来最高九万円でありましたものを十八万一千円までこれを拡げる。それから
遺族年金につきましては、やはりこの
留守家族等
援護と同じように基本給二千百円、扶養手当四百円、こういうことにいたしたのであります。なお従来それ以上の額をもらつておりました人につきましては、実績保障の
意味において従来の額よりも減らないような
措置を講ずるつもりでございます。
以上で主なものを申上げたのでありまして、そのほかここに載りません
一般の人件費、
事務費その他の雑件を四十五番にまとめて書きまして、総計いたしまして、
一般会計では厚生本省として五百六十七億であります。
次に附属機関のほうでございますが、これは格別申上げるほどの内容のものはございません。一部例えば
国立療養所などにつきましては、先ほどのところで申上げたのでありますので省略いたしまして、ただ申上げてみたいことは、五十一番の検疫所でございますが、これが従来は本所、支所、出張所合せまして二十五カ所でありましたものを、今回五カ所ほど新たに出張所を殖やします。場所はまだはつきり確定いたしてございません。
それからずつとめくつて六十番の
引揚復員官署というのがございますが、これは従来は
援護庁のほうに入つてお
つたのでありますが、
明年度から
援護庁が内局になりますので、従いましてこの地方にありまする
援護庁の出先機関を新たに附属機関として出しただけでございます。合せまして
厚生省の
一般会計総額六百九十五億八千四百万なにがし、前
年度に比べますると二十五億九千万円ほどの減になります。
次に
特別会計のほうでございますが、先ず
厚生保険特別会計のほうは
健康保険関係、つまり健康勘定におきまして被
保険者が現行の四百四十七万人に対しまして、新たにこれを病院、学校、土木、建築、
社会福祉事業その他のほうにこれを
範囲を拡張いたしますために、増員が四十九万人、それから標準報酬は大体前年最高二万四千円でありましたものを三万六千円まで
引上げるというようなことか
らいたしまして、前
年度よりも標準報酬の額が膨らむというような
措置を講じます。同時に
歳出面の保険給付におきましては、給付期間を二年から三年に延長する。こういう
措置をとり、これは主として
結核等の患者が従来は二年で転帰をとつておりましたものが、大体最近の実情を見ますと三年間やはりかかりますのでその
措置を講じたのであります。
それから新たに日雇健康勘定というものを作りまして、日雇労務者に対する
健康保険制度でございます。被
保険者を大体五十万人で抑えまして、
保険料はその(2)にございますように、事業主が八円、本人は一級、二級に分かちまして大体日額百六十円以上を取ります者については本人から八円、それから百六十円未満の者につきましては本人から五円というふうにこれを二段階に分けて、いずれも収入印紙の形で取るということにいたしたいと存じます。
それから同時に療養の給付費のほうでありますが、保険経済上療養の給付というものについて期間を三カ月にこれを切るということにいたします。
それから
年金勘定におきましては、先ず被
保険者の
範囲はやはり
健康保険と同じように、先ほどの数
種類の事業に拡張いたすので被
保険者の数が殖えます。それから料率は現行
通りでございます。それから給付につきましても、在来の給付をそのまま踏襲いたしますが、例の今年の十一月から始まりまする養老年金の基準につきましては、現在年額一人千二百円という極めて僅かな金額に
なつておりまするものを、これを実情に合うように改正いたすつもりでおります。
それから
業務勘定は
一般的な
事務費でございますのでこれも省略いたします。それの詳しい内容はそこの
歳出面にたくさんございますが、いずれも事務的なものでありますので、
説明を省略いたします。
それから
船員保険特別会計でございまするが、これはやはり特に取上げて申上げるところはございません。ただ、
医療給付、
歳出面の
疾病給付というところでやはり健保と同様に、給付期間を二年から三年に延ばすということだけが、差当つて大きな改正の構想でございます。
最後に
国立病院特別会計でございますが、今朝ほど
大臣が申上げましたように、現在九十九カ所運営しておりますうちから、
明年度におきましては先ず十六カ所は
結核療養所にこれを転換いたします。そうしますと八十三カ所になります。そのうち十カ所分は二十七
年度のうちに地方へ移譲することがきまる。従いまして二十八
年度においては経常費は要らない。それで二十八
年度分といたしましては七十三カ所分を
計上する。なおそのうちの十カ所は二十八
年度のうちに地方移譲の話がきまるであろう。その括弧のうち十カ所というのがそれであります。これは従いまして二十八
年度のうちに話がきまるものと仮定いたしますと、平均して九カ月ほど経常費を組んでおけばよかろうというので、七十三カ所のうち十カ所は九カ月分の経営費を組み、残り六十三カ所分は地方移譲の話がむずかしかろう。一応
予算面ではその分について国が経営する
経費を
予算に
計上しておく必要があると考えまして年間まるまる
計上している、こういうふうにしたのでございます。それで内容といたしまして
歳出面はいろいろございますが、一応十二番目の病院の建物諸設備
整備などで今朝ほど若干のお話があつたように思いますが、前年に比べて六千五百万円ほど
整備費を殖やしておるというようなところを申上げる程度でございます。
大体大ざつぱに申上げましたが、
明年度の
経費についてお耳に入れておいたほうがいいと思いましたものを申上げた次第であります。