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政府委員(植田純一君) お手許に配付いたしました
資料によりまして御
説明申上げます。
補正予算資金計画という表を睨みながら御覧願います。
先ず損益勘定でございますが、
昭和二十七
年度の当初国鉄損益勘定
予算は、
歳入歳出共に二千九十九億五千万円でございます。それに対しまして、職員給与に関する仲裁裁定その他その後の新らしい
事情によりまして、これが
補正を行うことにな
つたのございまするが、
補正額は真中の欄にございますように、先ず収入し面におきましては、輸送量の
増加に伴いますところの増収を五十七億四千万円を見込んでおります。旅客収入が三十八億余、貨物収入が十九億余ということにな
つております。雑収入、これは不用品の売却等を主としたものでございまするが、これの
増加が十四億三千四百万円でございます。以上の収入増の合計が七十一億八千万円になるわけでございまするが、当初において予定いたしました収入を合計いたしますると、以上で二千百七十一億三千万円に相成る次第でございます。一方支出の面におきまして、経営費が相当増額いたしておりますが、この内訳は給与の改善によりまして百三億二千万円、輸送量
増加に伴いますところの
経費の
増加によりまして十一億三千万円、又石炭の
購入単価が当初の
予算に比べまして相当増額しておりますし、又電力料金も相当値上りをいたしましたが、この石炭、電力単価の値上りによります
増加が四十五億九千万円、一面におきまして
経費の節減を十七億一千万円見込みました。この内訳はその次のページにあるのでございますが、
補正の内訳という合計欄を
只今申上げました次第でございます。
以上申しましたように、経営費におきまして百四十三億三千万円の
増加となりますほかに、借入金の
増加によりますところの
利子の
増加を六千万円を見込むというようなことになりまして、当初の
予算におきまして予定いたしておりました支出二千九十九億五千万円と合計いたしますると、二千二百四十三億四千万円に相成る次第でございます。これを先に申しました収入の合計二千百七十一億三千万円と比べますと、七十二億一千万円の収入ということに相成ります。この収入不足をどうするかという問題であ
つたのでございまするが、運賃の改訂によりまして、この運賃の改訂は大体旅客一月から、貨物は二月からそれぞれ一割に相当するところの増収を見込む、かような
方針によりましてその額が四十二億一千万円、これを運賃改正の増収額として見込みましたような次第でございます。なお三十億円不足いたしますので、これは借入金によ
つて賄うことといたしまして収支のバランスをとることにいたしたわけであります。運賃改訂につきましては、
予算面におきましては以上申上げました
通りでございますが、改訂の具体案につきましては、運輸審議会の答申も出て参りましたので、早急に国会に法案といたしまして提出、御審議を願うことに相成
つております。
次に工事勘定でございますが、国鉄の工事勘定は当初
予算におきまして四百十六億七千万円として成立いたしております。その内訳は自己資金が三百六億七千万円、借入金百十億円、四百十六億七千万円でございましたが、この
補正予算におきまして合計二十億の借入金の
追加ということに相成
つております。その二十億の内訳といたしましては、鉄道建設
関係の
経費といたしまして新たに五億円を計上されたのでございます。又電化設備費に新たに十五億円を
追加計上いたしまして、合計二十億円でございます。鉄道建設
関係におきましては、先に鉄道建設審議会の答申によりまして、本
年度予算の
補正を待
つて着手すべしとされました新線十六線及び営業休止線三線、合計十九線のうちどれだけ今回の
補正予算を以ちまして工事に着手するかということにつきましては、改めて鉄道建設審議会におきまして審議して頂いてお
つたのでございまするが、そのうち十三線を着工すべき旨の答申がございまして、そういう段取りにな
つております。又電化設備費
関係におきまして新たに十五億円
追加になりました。これは当初
予算におきまして計画いたしておりました浜松、姫路間の電化計画を促進するために計上された、かような次第でございます。三枚目に鉄道工事
経費の
補正予算の内訳が載
つてございまするが、大体
日本国有鉄道の
補正予算の極めて概略でございまするが、以上の
通りでございます。