○宮下
説明員 お答え申し上げます。御
承知の
ように
司法試験法が成立いたしましたのが、昭和二十四年でございまして、その当時の物価
事情がもちろん考慮されたわけでございますが、物価
事情だけでございませんで、その当時ございましたその他の国家試験の受験
手数料等とにらみ合せまして、この
手数料の金額がきめられたものと
考えておるのであります。ところが昭和二十七年になりますと、資料として差上げました表の中にもございます
ように、同じく国家試験でございまする公認会計士試験の第一次試験が五百円、第二次、第三次試験が千円、その他弁理士試験、税理士試験、医師の国家試験、歯科医師の国家試験等もおおむね五百円から千円
程度の受験
手数料と
なつておるのであります。なお資料の中にも差上げてございました
ように、各大学の現在の入学試験
手数料も、高いのは二千円から二千五百円
程度の受験料をと
つておる実情でございます。司法試験はただいま例に引きましたその他の国家試験に比べまして、筆記試験におきましては一週間続けて試験をいたしまして、口述試験は約十日間綿密な口述試験をいたすのでございますが、しかもその試験
委員は各大学の
法律学者及び老練な実務家を多数委嘱しましてこの試験を実施いたします
関係上、かなりの予算がかかるのであります。私
どもこの司法試験を管理いたしております者といたしましては、年々大蔵省に対しまして、適当な答案
審査謝金を各試験
委員に出せないのが非常に心苦しく感ぜられますので、受験の答案
審査謝金を
相当の額各先生方に差上げられる
ように交渉いたすわけでございますが、いろいろ財源の
関係もございまして、なかなか大蔵省が予算的に認めてくれないのであります。それで一面この試験の国家の財源もある
程度ふやしまして、適当な謝金を出せます
ように、その他現在は全国五箇所で試験を実施しておるのでございまして、その試験を管理いたしますために係員等が各地に出張していろいろな手続をいたすわけでございますが、それらの旅費あるいは答案の印刷、紙代等いろいろな点を考慮いたしまして、現在の一次試験二百円を五百円、二次試験五百円を千円
程度の値上げでございますならば、妥当な額であろうという判断からこの
改正案の御審議をお願いいたしたわけでございます。昨年度の予算を申し上げますと、昭和二十七年度のこの司法試験だけの予算が五百四十一万六千円、二十八年度の予算が六百七十三万五千円でございます。この中には司法試験管理
委員会及びその庶務をいたしております人件費等は全然入
つておりません。この司法試験管理
委員会は定員を持たない行政
委員会でございまして、
法務省の人事課が庶務を取扱
つております
関係上、人件費は全然見ませんで、ただいま申し上げました
ような謝金あるいは旅費その他の庁費等でこれだけの予算がかか
つておるわけでございます。