○
山添説明員 昭和二十八年度の
農林関係予算につきまして、その大要を御説明申し上げます。
現在
農業生産は漸次回復いたして参つておりますけれども、しかしながら、なお年間三百数十万トンの食糧を輸入しなければならない事情にありますことは、御承知の通りでございます。従つて当面の経済施策の基本方向としては、食糧の
国内自給度を急速に高め、これより節約のできる外貨を経済再建に欠くことのできない基礎物資の輸入に振り向け、
日本経済自立の基盤を養うとともに、国民生活の
安定向上をはかることにあるのでありまして、日本の農業及び農民も、この基本的な方向に沿いつつ、
わが国経済再建のため、今後ともその責任と負担を負わねばならないと考えるのであります。こういう意味合いから経済自立の基盤としての
農業生産力を急速に高めて、総合的な自給強化の促進と
農家経済の
安定向上をはかることをもつて今後の農政の基調とし、主要食糧の増産、
農産物価格の安定、畜産の振興、養蚕の合理化、
農業団体等の強化、森林資源の維持培養、
農林漁業資金の拡充等を当面の目標とし、施策の重点を置いて参る所存であります。
以上申し述べましたごとき基本方針に基きまして、二十八年度の
農林省関係予算を編成いたしましたが、これを二十七年度予算と比較して申し上げますと、二十七年度は一切の
農林省所管として計上した経費千三百五十九億七千九百万円に対し、二十八年度は千二百二十億一千九百万円でありますから、差引き百三十九億六千万円の減少となるのであります。以上のほか
農林関係予算といたしましては、
従前通り北海道における
公共事業費六十三億二百万円が北海道開発庁の経費に計上され、
官庁営繕費一億一千三百万円が建設省に計上され、また新たに設立される
農林漁業金融公庫への政府出資百億円が大蔵省に計上されておりますので、これらの経費を加えますと、
農林関係予算といたしましては、二十八年度は、千三百八十四億三千五百万円となり、二十七年度の千四百七億八千七百万円に比べ、二十三億五千二百万円の減となるのであります。このような減額になりました理由は、後に述べますところの
食糧管理特別会計の
輸入食糧価格調整補給金が二十七年度三百八十億円に対し、二十八年度は、三百二十億円となつて、そこに六十億円減少しており、また二十七年度に計上されておりました
政府食糧管理特別会計の
歳入不足補償金百億円、詳しく申しますと百十四億でございますが、これを計上いたしておりません。そこでこれらのものを差引きますと、実質的な
農林関係予算といたしましては、おおむね百二十億円の増加になつておるのであります。
まず
一般会計から御説明申し上げます。最初に
食糧増産関係の経費でございます。この経費中には、第一に農地の拡張及び改良、第二に
耕種改善の経費がございます。まず農地の拡張及び改良の経費でございますが、これは総額におきまして二百八十三億三千八百万円でありまして、二十七年度に比較して六十一億三千百万円の増加となつております。このうち
土地改良事業といたしましては、
国営灌漑排水事業五十七億九千三百万円、
土地改良事業補助九十二億三千九百万円、これは県営、団体営の事業を含み百六十三億二百万円を計上いたしております。
開拓事業としては百十四億二千万円でございまして、このうちには
開拓建設事業五十一億五千二百万円、
干拓事業二十九億四千万円、
開拓事業補助三十億八千六百万円を計上いたしております。開拓の計画といたしましての新規入植は八千戸を予定いたしております。また
農地災害復旧及び
耕地関係公共施設災害復旧といたしましては百三十六億八千六百万円を計上いたしておりまして、これは昨年度は百十九億八千五百万円でございましたから、十七億円ばかりの増額に相なつております。
次に
食糧増産関係の経費の第二といたしましての
耕種改善の経費でございますが、予算事項といたしましては、
主要農作物種子対策費、
低位生産地改良事業費、
耕土培養対策費、
特殊土壌対策費、
北海道農業振興費、
西南暖地等水田生産力増強費、
病害虫発生予察事業費及び
植物防疫費として要求いたしております。これらの経費につきまして、ごく簡単に申し上げたいと思います。
第一の
主要農作物種子対策費でございますが、この経費は、米麦、大豆等の原々種圃、原種圃、採種圃の設置の補助、緑地作物の原種圃、採種圃の設置の補助、寒冷地帯の健苗育成のための保温折衷苗しろ設置に対する補助、
災害対策用といたしまして種ばれいしよの予備貯蔵というような目的を持つておるのでございまして、経費は八億四千三百万円、おおむね前年度通りでございます。
次に
低位生産地改良事業でございますが、これは
耕土培養対策費及び
特殊土壌、
アカホヤ地帯の対策に関する調査でございまして、この経費は五千四百万円、これも若干前年より増加をいたしておりますが、
事業内容といたしましては、おおむねかわりはございません。
次に
耕土培養対策費及び
特殊土壌対策費について御説明をいたします。これは酸性土壌、秋落水田及び
アカホヤ地帯に対して、
炭酸カルシユームあるいは
含鉄物資等を施すことによりまして、これら
低位生産地の土壌を改良し、
食糧増産を期したいというのでございまして、この経費といたしましては、
耕土培養対策費として一億八千三百万円、
特殊土壌対策費として三千八百万円を計上いたしております。
次は
北海道農業振興費でございますが、これは北海道における心土耕、混層耕用の機械整備のための経費でございまして、一億八百万円でございます。これは従来からいたしております施設でございますが、前年度の六千三百万円に比べますと、ざつと三倍の増加に相なつておる次第であります。
次に
西南暖地等水田生産力増強費について御説明をいたします。最近の
農業技術の進歩によりまして、暖地における水稲の早植え栽培が可能となりましたので、群馬県から西南の暖地におきまして、常習的な風水害をこうむつておりまする地帯三千町歩をまずもつて試験の対象といたしまして、特殊早植え栽培を試みますとともに、これと並行して水田の
二期作三毛作を可能ならしめるために試験を行うことといたしまして、新しい作付体系における栽培法及び品種選抜に関する試験を行う経費でございまして新しく三千七百万円を計上いたしております。これは今後における日本の
農業生産に相当大きな変更をもたらし得べき希望のある試験でございます。
次に
植物防疫関係の経費について御説明を申し上げます。この経費は毎年病虫害による
農作物被害が莫大なものがございますので、これを防除することによりまして食糧の減産を防止しようとするものでございまして、その一は病虫害の
発生予察事業の経費でございます。これまたずつと前からいたしておりますが、その経費九千二百万円、いま一つは米麦の種子消毒、米麦の
病害虫防除のための
農薬購入補助、病害虫の異常発生に備える農薬の購入、防除組織の整備、
異常災害発生対策費等を目的といたしまして十三億八千八百万円を要求いたしております。この経費は前年度におきまして十一億八千九百万円でございましたから、二割の増加でございます。
第二に
農業経営の改善のための経費について御説明いたします。その第一といたしましては、
農業生産の高度化をはかるための
有畜農業の確立のための経費でございます。この経費は農家に家畜を導入させることを目的として資金を融通し、かつこれを低利ならしめるために
利子補給をする。それは昭和二十七年度から三箇年計画をもつて実施することにいたしたのでありますが、二十八年度はこれを畜産振興十箇年計画に切りかえ、特に乳牛の導入に重点を置いて実行いたす予定でございます。二十七年度に引続き有畜農家の増設のための
利子補給を行うことといたしまして、二十八年度に導入いたします家畜の分と合せまして
利子補給が一億九千四百万円を要求いたしております。
なお
有畜営農確立のためには、右の
家畜導入資金の確保とあわせて飼料を確保することが最も緊要でありますので、牧野の造成改良には特に力を注ぎまして、二十八年度にはこのための経費として一億一千八百万円を計上する。これは前年度の約倍でございます。さらに飼料の優良品種の普及をはかるために、飼料の原採種圃を設けることといたしまして、
飼料作物種子対策費千八百万円、
自給飼料増産費千九百万円を要求いたしておるのであります。
右のほか
酪農振興のための
新規事業としまして
集約酪農地区を設定するに必要な経費八千八百万円を計上いたしております。これは濠州、ニユージーランド及び
アメリカ等、海外から粗飼料にただるところの飼いやすい
ジヤージー種の乳牛を輸入いたしまして、これを
酪農協同組合に対して県を通じて国が貸付け、できた子供で返してもらうというのでございまして、これは岩手山麓とか
八ケ岳山麓とかいうような地帯を対象として実施する方針でございます。二十八年度におきましては、とりあえず六百頭をこの二地区に入れようとするものでありまして、この事業は明年度以降も引続いて実施して行きたいと考えておるのでございます。
農業経営改善のための第二といたしましては、
養蚕振興対策があります。繭が農家の経済上に重要な地位を占めておりますことは申すまでもございません。従つて繭の増産と
繭生産費の低減をはかることは、農家経営の安定上きわめて緊要なことでございます。これがため優良な桑苗を確保し、老朽桑園の改植を奨励いたしますとともに、稚
蚕共同飼育所の設置を奨励し、さらに
蚕桑病害虫の防除を行うために
養蚕振興対策費として一億七千百万円を計上いたしております。
第三に
農業団体の再編成のための経費について御説明をいたします。
農業団体のいわゆる再編成につきましては、
関係団体の間にいろいろ意見がございましたが、政府も入れまして、政府と団体との間に意見が一致をいたしまして、次のような基本的な方針の決定を見たのでございます。すなわち第一といたしまして、
農業技術の
生産指導については現行の
農業改良普及制度を整備強化するとともに、
市町村農業委員会の職員として技術員を設置することとし、この技術員が
改良普及員の
普及事業に協力をしてその効果をあげて行く。第二に農業と農民の
一般的利益代表機能を行わしめるために、現在の
農業委員会の配列を整備いたしまして、
都道府県農業委員会は新たにこれを法人として、利益代表の機能を賦与する。法律におきましては
都道府県農業委員会議という名前にかわる予定になつております。中央におきましても
全国農業委員会議所という名前で、全国的な組織をも創設することに相なりました。第三番目は
農業協同組合の事業の刷新強化をはかるため、全国及び都道府県に
農業協同組合の
総合指導組織として
農業協同組合中央会を創設すること、このような根本方針に基きまして、
農業委員会の経費といたしましては、
全国農業委員会の経費六百万円、
市町村農業委員会技術研修会費千二百万円、これらを含めまして三十億一千万円。それから
農業協同組合の経費といたしましては、
農業協同事業活動促進対策費としての
農業協同組合中央会への補助金八千万円を含めまして一億七千二百万円を要求いたし、さらに再建整備に必要な経費として
増資奨励金及び
固定化資金利子補給金に充てるため六億七千八百万円を要求いたしております。
第四に
農業改良普及のための経費について申し述べます。これにつきましてはおおむね前年とかわつたことはございませんが、新しく
農業改良助長法が改正された等のこともございまして、
都道府県農業試験場の拡充強化のために
農業改良研究員の設置及び
試験用機械購入補助関係の経費を計上いたしております。蚕糸技術の
改良普及のための経費といたしましては二億九百万円、昨年度は一億七千七百万円でございましたが、それを要求いたしております。
第五に農産物の価格調整について御説明いたします。これは予算的に申しますると、
食糧管理特別会計に属することでございまするが、便宜ここで申し上げますると、政府は従来からこの方面に思いをいたしておるのでございますが、昭和二十八年度におきましても、北海道の
てん菜生産振興のために、関係法律の成立の経緯にもかんがみまして、これを
政府買上げをいたして参ります。また、かんしよ、ばれいしよの価格安定をはかりますために、澱粉等の買上げを行うことを予定しておるのでございます。なおこの関係につきましては菜種等にも拡張をいたして行きたいというので、目下研究をいたしておるのでございます。
なお農産物ではございませんけれども、飼料の価格安定について一言申し上げますると、さきに
飼料需給安定法の成立を見ましたので、二十八年度におきましては輸入のふすま、マニトバ五
号——小麦でございますが
——とうもろこし等を政府の
食糧管理特別会計で海外から買い入れまして、これを適時放出することにして、飼料価格の安定をはかる所存でございます。
第六といたしましては、
農業災害補償の経費につき御説明申し上げます。これは二十八年度におきましては百八億五千八百万円を計上いたしておりますが、二十八年度から内容的にかわりますものは、国庫が保険料に対して負担いたします部分が増加をいたしたのであります。すなわち今までは全国共通の最低部分、たしか鳥取県であつたと思いますが、最低の料率はこれは農家負担、それから上は国と農家が半々ずつ負担する。それからまた特別の超異常というのは
全額国庫負担ということでございましたが、二十八年度からは従来もつ
ばら農家負担でございましたいわゆる最低の部分につきましても政府がその三分の一を負担する、こういうふうにいたしておるのであります。
第二にかわりましたのは家畜の死亡並びに疾病に関する保険を一本化しよう、そうして家畜に対する保険を合理化そうということでありますが、これにつきましては一挙に全面的にいたさないで、試験的にひとつやつてみようということで、これに要する経費といたしまして新規に
一般会計に一千三百万円、すなわちそういう試みをいたします組合の
事務費補助、それから
農業共済再
保険特別会計に五千三百万円、これはそれだけ政府が持とうというのでございますが、そういう経費を計上いたしておるわけでございます。
第七番目に、
農林漁業金融円滑化のために経費につき御説明をいたします。この目的のもとに従来は
農林漁業資金融通特別会計、
開拓者資金融通特別会計中小漁業融資保証保険特別会計がありまして、それぞれ所期の目的を達成して参つたのでありますが、二十八年度からは目頭に述べましたことく、
農林漁業資金融通特別会計を廃して、新たに
農林漁業金融公庫に引継ぐことといたして、今後におけるこの金融の円滑化をはかることにいたしました。二十八年度中の公庫の新規貸出し財源といたしましては、
一般会計から百億円の出資、
資金運用部から百三十億の借入れを行いまして、さらに償還金十億を加えまして、二百四十億を用意いたしておるのであります。
開拓者資金融通特別会計におきましては、後にも述べますように、二十七年度同様入植後三年以内の開拓者の
営農資金及び開拓者の
役畜導入資金を融通することといたしております。二十八年度におきまする
入植予定者は八千戸とし、役畜の導入目標を八千頭と計画しております。
なお
農地担保金融関係について一言申し上げまするが、
自作農創設維持特別会計におきましてその余裕金を運用いたしまして、自作農の
維持資金等に充てておるのでありますが、二十八年度におきましては同
特別会計の余裕金八億五千万円を活用いたしまして、この目的を達したいと考えておる次第であります。
次に第八に林産振興のための経費につき御説明いたします。先づ第一に
山林事業費であります。戦時中から戦後にかけての濫伐による
森林荒廃を復元するため、二十六年に森林法の改正を見たのでありますが、これを実効あらしめるため荒廃山地の復旧、奥地林の開発による局地的過伐の防止、すなわち里山が主として切られるということの防止、伐採跡地の荒廃防止のため行う
植林事業等、前年度に引続き
治山事業、
林道事業及び
造林事業等にそれぞれ、治山が五十一億五千五百万円、林道が二十二億六千八百万円、造林が三十三億九千六百万円を計上いたしております。
このほか
災害復旧費として八億一千万円を計上しております。
次に
民有林森林計画の樹立に必要な経費であります。森林法の改正の実効を期するための財政投資の面は先に申し上げましたが、
公共事業であります
治山治水事業と相表裏いたしまして、民有林の
計画的施業がきわめて肝要であります。そこで二十七年度に引続き
民有林森林計画の樹立に必要な経費を五億四百万円計上いたしております。二十八年度は末端における活動の十全を期するため、
経営指導員の活動費を増額しますとともに、新規に
計画実行費一億二千九百万円を計上して
森林組合等の活動促進を期しておる次第であります。
以上のほか林業振興のための経費のおもなるものといたしましては、
森林病害虫駆除に二億八千百万円、
保安林整備に二千九百万円、
林業改良普及に九千八百万円、
優良種苗普及に三千百万円を計上いたしまして国土の緑化並びに
森林荒廃の防止を期しておる次第でございます。
最後に
特殊地帯対策の経費のうちおもなるものについて申し上げます。さきに
積雪寒冷単作地帯農業振興臨時措置法の成立を見まして以来、急傾斜地帯、
特殊土壌地帯、湿田単作地帯等特殊の事情のある地域における
農業振興のための特殊立法の制定を見たのでありますが、これらの立法措置に対応して、二十八年度予算におきましては種種の対策を講じたのであります。
その第一といたしまして、
積雪寒冷地帯に対しましては、
農業振興計画に取上げられました総合的に事業をやつて行こうという趣旨をくみまして、従来の
土地改良事業等のほか、別にいろいろな計画のための仕事を助成して行くという意味におきまして、二百箇町村を選びまして
総合的対策の遂行の助成をする、こういう経費を一億四百万円計上いたしました。これは二箇年間にわたりまして一箇町村百万円補助をするのでございます。
特殊土壌地帯につきましては、さきに
土壌改良の項で申し述べました通り、
アカホヤ対策の経費として
調査対策費三百万円、事業費として三千八百万円、計四千百万円を計上をいたしております。
なお災害防止のための茶園を設ける、または桑園を設けるということも考えておる次第でございます。これらの地域に対しましては、
土地改良事業を施行いたしますことが主でございますから、これは
土地改良費の中の経費をそれぞれ割振つて、
特殊地帯振興法の目的を達成するように努めたいと考えております。
次に
特別会計についてごく概要御説明申し上げます。まず
食糧管理特別会計につき申し上、げます。二十八年度においては、米については二十七年度に引続き統制を継続する。麦については二十七年度
同様配給統制は行わないが、生産者の要望により政府が買付を行う。二十七年度に引続き澱粉、てん菜糖の買入れを行うほか、新たにふすま、
とうもろこし等の飼料の買入れ、売渡しを行う。次に食糧の買入れ数量は——これは計画であるが、国内産米が二千八百二十五万石、麦が三百七十三万石、外国食糧は三百三十五万四千トンを予定し、国内食糧の買入れは米麦とも買入れ、数量、買入れ金額とも前年同様として予算を計上しております。次に
消費者価格は、米については現行通り十キロ当り六百八十円とする。それから
早場米奨励金は八十一億千九百万円とする。
輸入食糧価格補給金は三百二十億円とする。インベントリー・フアイナンスは行わない。このような方針のもとに
歳入歳出とも六千百九十九億六千三百万円を計上いたしております。
第二に
農業共済再
保険特別会計について申し上げます。まず
農業勘定でありますが、二十八年度においては、米価の上昇に伴い水稲の共済金額を増額したこと。過去の
保険事故実績にかんがみ水稲及び麦の保険料率を高めたこと、——高めたというと語弊がありますが、これは安全率を除いておりましたのを今回回復をした。同時に一部国が負担する分を多くしたということは先ほど申し上げた通りであります。それから水稲及び麦の
最低通常被害部分につき三分の一の国庫負担を行うことにしたこと、このような方針に基きまして
一般会計から
保険料国庫負担分として七十五億七千九百万円を受入れることとしておりますが、これは二十七年度に比べまして八億五千六百万円の増となつております。また
特別会計が
共済組合連合会から受入れる再
保険料収入として六千九百万円を計上いたしておりますが、これは二十七年度に比べて九億三千二百万円の減となつております。
家畜勘定は二十六億八千百万円でありまして、これは二十七年度の十九億八百万円に比べて七億七千三百万円の増となつておりますが、これは家畜の
最低共済金額を引上げたこと、及び加入頭数の
増加見込みによるものでありまして、
保険料国庫負担分としては六億一千九百万円を
一般会計から
家畜勘定に繰入れることといたしております。なお両勘定におきまして、再
保険金支払の予備財源として、それぞれ
農業勘定に二十六億五百万円、
家畜勘定に三億一千万円を基金勘定から繰入れ得るよう措置いたしております。
第三に
森林火災保険特別会計について申し上、げます。この会計の
歳入歳出はともに一億四千九百万円でございます。
次に
開拓者資金融通特別会計について申し上げますが、この会計の
歳入歳出は二十億八千六百万円でありまして、二十七年度の十七一億九千百万円に比べまして二億九千五百万円の増加でございます。これは先ほど申し上げましたごとく、入植戸数を八千戸とし、家畜を導入いたします分を八千頭と見ておる次第でございまして、家畜の
導入資金三億六千万円を融資することをいたしております。
次に、
国営競馬特別会計でございます。まず
投票券勘定の
歳入歳出は百八億七千万円でございまして、二十七年度の百億七千二百万円に比べまして、開催回数の増加等により七億九千八百万円の増加となつております。業務勘定は
歳入歳出二十九億四千二百万円で、この分は益金として
一般会計への繰入れ分十一億九千七百万円が含まれております。
次に、
糸価安定特別会計は
歳入歳出四十九億九千二百万円を計上いたしております。
以上をもちまして説明を終ります。