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1952-12-03 第15回国会 衆議院 経済安定委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
昭和二十七年十二月三日(水曜日) 午前十時十九分
開議
出席委員
委員長
遠藤
三郎君
理事
前田 正男君
理事
栗田 英男君
理事
吉川 兼光君 内田 常雄君 小川 平二君
佐藤洋之助
君 綱島 正興君 横川 重次君 三浦 一雄君
河上丈太郎
君 志村 茂治君 八木 一男君
出席国務大臣
国 務 大 臣
小笠原
三
九郎
君
出席政府委員
総理府事務官
(
経済審議庁総
務部長
) 西原 直廉君
総理府事務官
(
経済審議庁調
整部長
) 岩武 照彦君
総理府事務官
(
経済審議庁計
画部長
)
佐々木義武
君
総理府事務官
(
経済審議庁調
査部長) 須賀 賢二君
委員外
の
出席者
専 門 員 円地与四松君 専 門 員
菅田清治郎
君 ――
―――――――――――
十二月二日
国土総合開発
の
推進
に関する
陳情書
(第六〇〇 号) を本
委員会
に送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した事件
日本経済
の
基本的政策
に関する
説明聴取
――
―――――――――――
遠藤三郎
1
○
遠藤委員長
これより
会議
を開きます。 前会に引続き、
日本経済
の
基本的政策
に関する
説明
を聴取いたします。
経済審議庁長官小笠原
三
九郎
君。
小笠原三九郎
2
○
小笠原国務大臣
私が
小笠原
でございますが、ただいま
委員長
のお話がありました
経済政策
の
基本方針
について申し述べます。
わが国経済
の
現状
と
問題点
となる点を申し上げたいと存じます。最初に
国際収支
の問題であります。
わが国国際収支
の
状況
は、
朝鮮動乱
以後急速に
改善
され、現在の
保有外貨
は
ドル換算
十億ドル余に達しております。しかしながら、
輸出
の面においては、国際的な
ドル不足
に基く
輸入制限
、
輸出競争
の激化によ
つて
、
繊維製品
を
中心
として
輸出
は
減少
の
傾向
にあります。これにかわ
つて
将来
東南アジア地域
の
開発
、
工業化計画
の進行に伴う
機械等重化学工業品
の
輸出
の
増加
が期待されますが、
機械
及びその
基礎
をなす
石炭
、
鉄鋼
その他
重化学工業品
においては、
価格
が国際的にかなり割高であることであります。
他方食糧
並びに
鉄鉱石
、粘
結炭
、
綿花等
の
重要原材料
の
相当部分
を
輸入
に依存し、これは
人口増加等
の原因で、
現状
のままでは将来
食糧等
はますます
輸入増加
が予想されるとともに、現在これらの
輸入物資
の多くは
ドル地域
に仰いでおり、このため本
年度
の
貿易
は対
ドル地域
約六億ドルの
輸入超過
が見込まれております。現在
貿易面
の赤字は七億ドル余に上る特需その他の特別な
収入
によ
つて
カバーし、
国際収支
じりは黒字とな
つて
おりますが、これらの
収入
は臨時特別のものと考えられるので、
長期
的に見れば
正常貿易
の
伸張
、
外航船腹
の
増強
による
貿易外収入
の
増加等
によ
つて
、
国際収支
の
拡大的均衡
をはかる必要があると存じます。 次に
産業
、
鉱工業生産
は終戦後急速に回復し、本
年度
は
戦前水準
の一三五・九%に達する
見込み
であるが、
輸出不振等
の
影響
をこうむり、
国内消費需要
は比較的好調であるにかかわらず、
電源開発
、
産業合理化等
の
特定部面
を除く
一般産業投資
の
退潮傾向等
によ
つて
、最近に至り全般的に見て
停滞
の
傾向
が強いのであります。しかし
わが国
の
産業
の
基礎
は脆弱であり、
資本蓄積
が
貧困
であるとともに、特に
重工業部門
においては
設備
の
老朽化
がはなはだしいのであります。
従つて
将来
正常貿易
を
伸張
し、
経済規模
を
拡大
するためには、
基幹産業
の
充実
をはかるとともに、
資本蓄積
の
促進
、
産業合理化
の
徹底
が必要でございます。一方
農林水産業生産
においては、本年の
気象条件
の良好であつたことにより、
農業生産指数
も
戦前水準
を突破し、全体として
戦前水準
の一〇六・六%に達する見込であります。しかしながら、
食糧需給
の面においては、主食の
相当部分
を
輸入
、なかんずく
ドル地域
よりの
輸入
に仰がざるを得ない
現状
であり、
ドル収入
の
増加
をはかることの困難な
わが国
においては、将来の
人口増加等
を考えれば、
輸入地域
の
転換
とともに、
食糧
の
増産
による
国内自給度
の
向上
をはかることが絶対必要となるのであります。 次に、
物価
について申し上げますと、
朝鮮動乱
の
影響
により高騰した
わが国
の
物価
は、
輸出
の不振、
産業活動
の
停滞等
により、最近は上下の
変動
は僅少であり、二十五年六月
基準卸売物価指数
はここ数箇月一五一ないし二を前後している
状況
であります。しかしながら、
わが国
の
物価
は、
資本蓄積
の
貧困
、
原材料
の
輸入依存等
の
経済
の弱点により、
国際物価
の動向に
影響
されることが強く、些少の刺激によ
つて
も
変動
を招来しがちである点は特に注意しなければならないと存じます。また
消費財
はともかく、
重化学工業品
を
中心
とする
生産財価格
については、
国際水準
に比し割高であります。
従つて企業
の
合理化
を
徹底
して、
コスト引下げ
の根本的な方策を講ずることが必要でありますが、
産業活動
の
停滞
が問題とされるときにあたり、過度の
濫売的傾向
により、
価格
の不健全な低下を来さしめることは、結局において
企業
の
弱体化
を招来することにな
つて
、永続的な
国際競争力
の
確保
とはならないことに注意しなければならないと存じます。 次に、
国民生活
について申し上げますと、本
年度
の
国民所得
は、
生産賃金
り
上昇等
によ
つて
昨
年度
より約一割
増加
し、五兆三千二百六十億円
程度
と推定され、
都市農村
を通ずる
生活水準
も
戦前水準
の九三ないし九四%
程度
に達する
見込み
であります。しかしながら、
生産指数等
に比較して、一般的な
生活水準
がなお
戦前
に達しないこととともに、
国民生活
の内容については、当面衣食の一応の充足に対して
住宅
の
不足
がはなはだしく、絶対
的不足戸数
が百万戸を越えている点が問題でありまして、独立に伴う
自衛力
の
充実
については、
財政規模
、特に
租税負担
と関連して、
国民所得
及び
国民生活
との調整が問題であり、今後の
経済発展
、
国民生活
の
向上等財政支出
の
増加
が必要とされるときにあたり、
経済力
の
現状
、一人
当り実質的国民所得
の
国際比較等
から考えれば、
自衛力漸増
のための
支出
の
国民所得
に対する割合は、支千度は三・四%でありますが、これは一応現在
程度
にとどめ、
経済力
の
充実
と相ま
つて
漸次
拡充
をはか
つて
行くべきであろうと存じます。 次に
政策
の基調について申し上げますと、
目標
は、
貿易
の
拡大的均衡
を
中心
とする
経済規模
の
拡大
により、
経済力
を強化して
国民生活
の
向上
及び
雇用
り
増大
をはかり、あわせて
自衛力
の
漸増
を期する必要ありと考えます。次に、
基本方針
、右の
目標
は、
国際的視野
のもとに、諸般の施策を総合的にこれを
推進
しなければ達成し得ないのでありますが、
わが国
の
経済
が一応の
回復段階
に達した今日、その安定を
推進
し、
経済発展
の
目標
に到達するためには、
長期的観点
のもとに、
日本経済
に内包する
問題点
に対処し、すみやかにこれが
解決策
の
推進
に着手する必要があります。右の構想に基く今後の
経済政策
の
基本方針
は次の通りであります。 一、
東南アジア等
との
国際的経済提携
を強化し、同
地域
の
食糧
その他の
資源開発
、
工業化計画
に積極的に協力し、
食糧
、
鉄鉱石
及び
塩等
の
重要輸入物資
の
相当部分
を
ドル地域
から
東南アジア
へ
転換
するとともに、同
地域
への
機械等重化学工業品
の
輸出
の
増大
を期する。 二、
正常貿易
の
拡大
に資するため、
輸出
の重点は漸次
機械等
の
重化学工業品
に移らざるを得ないが、
重化学工業品
においてはその
価格
の国際的割高の
現状
にかんがみ、
企業合理化
を
促進
し、
国際競争力
を培養する必要があると存じます。また著しく入超とな
つて
いる
ドル地域
に対しては、
輸入
の
転換節約等
と並行して生糸その他の
輸出
を増進し、漸次その
収支
を
改善
する必要があるのであります。 三、
貿易外収支
の
改善
をはかるため、
輸出入貨物
の
相当部分
を
自国船
により積取ることを
目標
として、
相当
に
外航船腹
を
増強
する必要があるのであります。 四、将来の
貿易規模拡大
の要請に応じ、
産業
の
基礎
を強化し、
産業構造
を高度化するため、
電源開発
の
促進
、
鉄鋼
、
石炭等
の
重要基礎産業
における
合理化
の
徹底
を期する。すなわち、まず
重化学工業
の
基礎
を強化するため、
エネルギー源
の
電力ベースヘ
の移行を積極的に
推進
し、将来の
産業規模
に応ずる低廉な
電力
の
供給増加
を
目標
として、
長期計画
により
電源開発
を
推進
することが最も重要であると存じます。 次に、
石炭
について、強粘
結炭
の
輸入地域
を極力インドその他の非
ドル地域
に
転換
し、
国鉄電化
の
促進
により、
消費
の
節減
を期するとともに、
出炭量
の
増加
をはか
つて
、将来の
需要
に応ずる
石炭
の
確保
を期する。次いで国際的に著しく割高な
石炭
の
価格
については、
堅坑開発
を
中心
とする炭鉱の
合理化計画
を
推進
いたしまして、
生産コスト
の
引下げ
をはかる考えであります。 次に
基礎
的な資材である
鉄鋼
については、その原料の
相当部分
を主として
ドル地域
からの
輸入
に仰がざるを得ない
現状
にかんがみまして、
東南アジア
の
開発
に協力して
輸入転換
をはかるとともに、
外航船腹
の
増強
を通じて
海上運賃
の
外貨払い
の
節約
を
促進
し、著しく
老朽化
した
生産設備
の
近代化
をはかる等、
合理化計画
を
促進
して割高な
価格
の
引下げ
を行うことにするのであります。
中小企業等
については、
経済規模
の
発展
に対応するよう
設備
の
能率化
、
企業系列
の
整備等
の手段により、その安定を期するとともに、
中小企業金融
の
円滑化
をはかることにする。 五、
人口増加
に対応して、
現状
のままでは
食糧
、
綿花
、
羊毛等
の
輸入
の
増大
が予想されますので、
国内
における
食糧
の
増産
、
合成繊維産業
の育成による
綿花
、
羊毛等
の
輸入節減
を通じて、
国際収支
の
改善
に努めるとともに、
国内自給度
の
向上
を期したいと思います。 六、
長期
にわたる
経済
の
拡大的循環
による国民総生産の
増加
を通じて、
国民生活
の
向上
を期するが、当面、
低額所得者
を
中心
とする
国民負担軽減
のための
減税
、
財政資金
による
住宅
の
増築等
によりまして、
国民生活水準
の
実質的上昇
をはかりたいと存じます。 七、
雇用機会
の
減少
については、当面
社会保障制度
の
活用
によるほか、
電源開発
の
推進
、
公共事業
の
拡充等
を通じて、その
影響
を吸収するよう努めるとともに、根本的には
経済
の
規模拡大
を通じて、
雇用
問題の
解決
をはかりたいと思います。 八、
自衛力
の
増強
については、
国民生活
を圧迫せぬよう、
総合国力
の
伸張
に応じて、
国民所得
の
増加
と
均衡
をとりつつ、漸進的に行う
方針
であります。 九、
経済基盤
の強化をはか
つて
行きますためには、今後多大の
資金
を必要といたしますが、
資本蓄積
の
貧困
な
わが国
においては、
減税等
による
資本蓄積
の
促進
により、
民間資金
を強化するとともに、
物価
への
影響
を十分考慮しつつ、
蓄積
、
政府資金
の
活用等
、
財政
を通ずる投融資の
積極化
をはかる必要があると存じます。
遠藤三郎
3
○
遠藤委員長
これにて
説明
は終りました。引続き
質疑
に入るのでありますが、本日は大臣の都合によりましてその
質疑
は後日にあらためてこれを行うことといたします。
次会
は公報をも
つて
お知らせすることにいたし、本日はこれをも
つて
散会いたします。 午前十時三十四分散会