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栗山良夫君 私は
日本社会党第四控室を代表いたしまして本
法案に
賛成をいたすものであります。その理由とするところは、すでに
同僚委員諸君から
審議の過程において縷々
質疑応答された点で盡きているのでありますが、ただ
一つ私は
政府並びに
通産省にこれに関連して
要望をいたしておきたい点がございます。
中小企業の
振興対策として常に叫ばれておりますものは、これは
中小企業体の
組織の
強化の点がありますが、その線に
沿つてこの
法案が
改正されておる点は同慶でありますけれ
ども、併しながらこれで
中小企業の
振興がただ
組織の
拡大強化ができたというだけでなるものでは絶対に私はないと思うのであります。今日の
中小企業の置かれておりまする
地位並びにこれに
従つて加えられつつあるところの圧迫を
考えて見ますると、これと並んで更に強力な
中小企業の
対策が政策的に立てられなければならぬと思うのであります。聞くところによりますと、
政府は通商産業省の
中小企業庁をば
行政機構の改革を契機といたしまして廃止するやに聞くのであります。そういうようなことをいたしますれば、現在においてもとかく
行政力の貧困が伝えられておりまするこの問題の
対策が更に弱体化するのではないかという危惧が生れるわけでありまして、この点は
政府におきましては、一段と
中小企業が持
つております
日本の
産業経済界における
地位というものを確認せられ、又これの発展のみが
日本の広い
労働市場における
完全雇用の役目を務めて行くものであるという点を認識せられまして、その
考えを私は改められんことを要求したいと思うのであります。
第二点はこれも
中小企業対策として常に叫ばれておりまする
金融難打開の問題でありますが、こういうような
組織体に対しまして
格段の
措置を講じて
金融の道を開くというような
法律的な根拠はどこにもないわけであります。従いまして私
どもといたしましては、立派な
企業体ができまするならば、これについては
一般の大
企業と同じような
金融條件を以て臨むだけでは到底成果を期待し得ないのでありますから、更に
政府、
通産省におきましては
信用のおける
協同組合の
育成発達を望みますると同時に、そういうものにつきましては
格段の
措置を講じまして政策的に
金融の途を開いて行く、こういうような
措置を講ぜられたいと思うわけであります。更に第三としましては、こういうような
中小企業が発達いたしまするためには国内の
需要のみを対象にいたしましては到底成立たないのでありますから、海外の
需要開拓についても今日の情勢ではこれは全く憂慮に堪えないのであります、従いましてそういう点につきましても積極果敢な
対策を立て、そして推進をせられるように
要望をいたしたいのであります。非常に抽象的でありまするが、その
内容は具体的に申す必要のないほど各位の御理解を願
つておる点でありまするので、私は以上三点を挙げましてその実現が一日も早からんことを
要望いたしましてこの
法律案に
賛成をいたすものであります。