1952-05-09 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第29号 公式Web版
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地方財政法の一部を改正する法律案 （会議録情報）
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委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
○政府委員（奧野誠亮君） 法令に基きまして地方団体が実行を義務付けられておりまする事務でありましても、その経費の全額を地方公共団体が負担いたしましたほうが民主的な運営ができますし、又経費の効率的な使用ができるというふうな考えでいるわけでありまするけれども、それらの事務がまだ十分地方公共団体に同化せられておりません間におきましては、個々の事務につきまして国が計画的に地方公共団体に指図して行かなければならないというふうな場合もございますので、その間国が経費の全部又は一部を負担することにしておきたいというふうに考えておるわけであります。主としてその事務が新らしいために地方公共団体に十分同化されていないというふうな事由があるのを、なお円滑な運営を期するために、国が経費の全部又は一部を負担する必要があるのだというふうに考えておるわけであります。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
○政府委員（奧野誠亮君） 従来経費の負担を国と地方団体とにおきましてどういうふうに分担して行くかというふうな方針につきましては、専らその事務の持つておりまする性格に鑑みまして区分して参つたわけであります。専ら国の利害に関係いたしまするものにつきましては国が負担する、又国と地方公共団体相互の利害に関係いたしますものにつきましては、両者一定の負担割合に従つて経費を支出して行こうというふうにいたして参つたわけであります。併しながら負担金の制度につきましては、或いはそれらの負担金の交付の申請、調査或いは現実の交付或いは又監査等を通じまして非常な事務的な経費を必要といたしますし、又これらの負担金の交付を通じまして負担金の交付を扱うものの意図というものが、不当にそれらの行政の運営に対しまして、圧迫を加えて参るというふうな点もございますので、国として地方行政の運営に対しまして掣肘を加える必要があります部分につきましては、それぞれ国会の議決を経ました法律規定に基いてやればよろしい、殊更に補助金を以てそれらの運営を掣肘するようないたし方をしないほうがいいんじやないだろうかというふうに考えられまして、地方団体の事務とされておる以上は、全額地方団体が負担して行く、併しながら税源の乏しい団体におきましては、そういうことは困難でありますので、新たに従来の地方配付税制度に代えまして、言い換えればかなり簡素化な形において地方団体間の財源調整が行われておりましたものを、地方財政平衡交付金制度に切替えることによつて、どの地方団体におきましても、その地方団体に委託されておりまする事務に要する経費は全額を国において保障して行こう。即ち通常地方団体に必要とされております事務に要しまする経費は全額交付されるという制度がとられたわけであります。従いまして国と地方公共団体の相互の利害に関係いたします事務につきましても財政的には十分保障されているわけでございますので、殊更負担金を国が支出する必要はない。又これによつて種々の弊害をかもし出す必要はないという考えを以て参つたわけであります。従いまして従来の負担金制度というものは義務教育に限りませず相当多くの種類に亘りまして廃止するという方途を講じたわけであります。併しながらなお事務の性質が新らしいために、円滑な運用を期しがたいというものだけが十条に掲げてあるわけであります。或いは十条に掲げてあるものだけが重要だというふうな誤解を持たれてはいけないと思いまして、むしろ地方団体といたしましては逆に重要なものであれば積極的に進んでやるだろう、だから財源的補助はよろしい、殊更に負担金を国から交付する必要はないという考えを持つているわけであります。負担金を国が出します以上は、その国が出します負担金の部分だけは地方税や地方財政平衡交付金には含まないわけであります。負担金を出さないようにすればそれだけ地方の一般財源は増加する。負担金を出すようにすればその部分だけは地方の一般財源を減額するということになるわけであります。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（藤野繁雄君）（藤野繁雄）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほども申しましたように、まだ同化していない事務につきましては積極的に国が個々の団体につきまして一定の計画を示しながら、半面それぞれの経費を算定いたしまして一部を国が持つというふうにしたほうがよろしいと考えているわけであります。そのような意味合から考えて参りますると、他の義務教育費につきましては、何十年来地方団体においてその事務を担当いたして来ておりまするに鑑みまして、産業教育の問題につきましてはそれらの施設が従来から非常に遅れているといいますか、或いは又国が積極的にこの種の教育の振興を、従来とは違つた角度からやつて行こうというふうに考えられておりますので、まだ産業教育の施設の整備といいますか、そういう面につきましては同化していない面があるというふうに考えているわけであります。御承知のようにこの法律も昨年立法されたばかりでございます。他の義務教育の規定の面とは大分趣きを異にしているというふうに考えているわけであります。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
○政府委員（奧野誠亮君） 現在国庫負担の制度をとつておりまするものにつきまして、一番問題の起きております部分は、負担率の点よりも、むしろそれの基礎になりまする単価に問題があるようであります。例えば職員費につきまして、国が負担することになつておりましても、その職員費の単価をそれでは設置できないような金額にして来ているというふうな事柄でございます。併しながら、これらの面につきましては、今回の改正法案に基きまして、それらの算定基準というふうなものも法律又は政令で定めなければならない、現在定められていませんものは、来年の三月三十一日までに定めなければならないというふうなことにいたしておりまするので、これらの点も、この改正法の成立と同時に整備されて来るものであろうというふうに期待いたしております。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
○政府委員（奧野誠亮君） お話のように、災害によりまする経費につきましては、第十条の三に規定いたしまするところによりまして、国が相当部分を負担するわけでありますし、又国の負担の仕組みも他の経費とは異なりまして、復興に要しまする経費にその団体の財政規模と照し合せまして、非常に多くなりまする場合には、漸次国の負担する率を高めて行く、場合によりましては、全額を負担するというふうな仕組みをとつておるわけであります。併しながら、地方の負担分につきましては、これを何らかの形において措置して行かなければならないわけでありまするけれども、原則として災害が起きましたような団体におきましては、それらを賄なつて行く能力は、地方債以外においてはないだろうと考えるのであります。従つて、こういう経費に関しまする地方負担分につきましては、全額を地方債で賄うというような方針をとるべきではなかろうかというふうに考えております。又こういうふうな地方債につきましては、それらの元利償還費というものを平衡交付金の基準財政需要額で測定して行くということにいたしておりますので、将来その団体の税收入が伸びて参りません場合には、元利償還費が全額地方財政平衡交付金で保障されて行くというふうになつて来ると考えておるのであります。現在制度上はそういう仕組みを講じておるわけであります。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
○政府委員（奧野誠亮君） 平衡交付金の中で、災害に要しまする費用というものを公債費の形で基準財政需要額に加えているわけであります。従つて、基準財政需要額が基準財政收入額を上廻つておりまする場合には、上廻つておりまする額が平衡交付金で補われるということになるわけであります。併しながら半面その団体では税收入も相当減つて来るわけでございますので、税收入の減つた部分だけはそれだけ多く地方財政平衡交付金が交付されるということにもなつて参るわけであります。これらは普通交付金の運用の面において操作されるわけでありますけれども、なお特別交付金制度によりましてこれだけでは賄いがたいような財政負担というものを見て行きたいというふうな考え方を持つておるわけであります。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
○政府委員（奧野誠亮君） 災害によりまする措置につきましては、個々の経費別に国が相当の負担をいたします。二更に又、その他の部分につきましても相当地方債を充当いたして参りまして、その他の面につきましては地方財政平衡交付金制度で運用するということになるわけでありまして、地方財政平衡交付金制度が災害に対する財政措置の全部でないことは言うまでもありません。併しお話のように、地方財政平衡交付金の普通交付金及び特別交付金の両者におきまして、相当部分が措置されると考えております。普通交付金の面につきましては、只今ちよつと申上げましたように、税收入が減つて参る。税收入が減つて参りますれば、自然平衡交付金が殖えて参るというような仕組になつておるわけであります。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
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若木勝藏君（若木勝藏）
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国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
○国務大臣（岡野清豪君） 財政的な調整は、私は調整して行きたいという希望も持ちますし、同時にこれはたびたび各種の機会に申上げております通り、只今の地方税法とか又平衡交付金法というようなものには、地方制度の機構とか何とかいうようなものをいろいろ調査会で研究した結果、どうしてもこれを大幅に又抜本塞源的に改正して行かなければならんと、こういうような我々計画を持つておりますものですから、そういたしますれば、最近国会に提出いたしますところの地方制度調査会というものができまして、それで地方の行政制度がいろいろ改革されます。これが改革されますというと、同時にそれに伴つて、地方税法とか、平衡交付金法とか、もう少し進んで参りますれば、地方税と国税とのいろいろな調整というようなことになると思いますので、そういうふうな財政的資源の関係は十分大きく改正されるはずで、そのときにそれとばつを合わして、そうしてあの法律も調整をして行こう、こういう考えを持つておりますから、与党といたしましては、そういうような計画の下に我々は善処して行きたいと、こう考えております。 -
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
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国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
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委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
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政府委員（奧野誠亮君）（奧野誠亮）
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委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
○委員長（西郷吉之助君） それから今の点で大体わかりますけれども、先ほど若木委員の御質問にお答えになつたように、政府としてもその法案に大綱では一致したのだということになれば、責任も政府にあるのですから、今審議中でもあるのですから、実施はたとえ二十八年度でもこの責任を列挙しておる部分に落さないでやはりここに載せておくことが、両法案の趣旨から言えば一致するわけかと思うので、今政府提案のほうにはわざわざ落してある、今度政府と与党との大綱の一致した法案にはそれが載るのだということになつて来ると、非常にそこが法案として形式上から言つても、趣旨から言つてもおかしいように思うのですが、それで今お尋ねしたのですが、重ねて御答弁しなくてもいいと思いますが、そういう点を少し変に思つたわけですからお尋ねしたわけです。 他に御質疑はございませんか。それでは大分時間も経過いたしましたから、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十二分散会