1952-03-01 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第12号 公式Web版
-
地方行政の改革に関する調査の件 （会議録情報）
昭和二十七年三月一日（土曜日） 午前十一時四分開会 ————————————— 委員の異動 二月二十八日委員相馬助治君辞任につ き、その補欠として曾祢益君を議長に おいて指名した。 ————————————— 出席者は左の通り。 委員長 西郷吉之助君 理事 中田 吉雄君 岩木 哲夫君 委員 岩沢 忠恭君 岡本 愛祐君 原 虎一君 若木 勝藏君 林屋亀次郎君 石川 清一君 国務大臣 国 務 大 臣 岡野 清豪君 政府委員 地方財政委員会 委員 木村 清司君 地方財政委員会 財務部長 武岡 憲一君 地方自治政務次 官 藤野 繁雄君 事務局側 常任委員会專門 員 福永與一郎君 常任委員会專門 員 武井 群嗣君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方行政の改革に関する調査の件 （昭和二十六年度地方財政措置に関 する件） （昭和二十七年度地方財政計画に関 する件） ————————————— -
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
-
中田吉雄君（中田吉雄）
-
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
中田吉雄君（中田吉雄）
-
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岩木哲夫君（岩木哲夫）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
○政府委員（木村清司君） 全部とは申しませんけれども、大体これは地方団体の努力に待たなければならないと思いますが、努力すれば相当程度、全体とは申しませんけれども、或る程度埋まる、又そういう努力するところに財源措置をする、努力しないところはしない、まあそういうことに結局なるのじやなかろうかと思いますが、やはり歳入の増加、歳出の節約等を検討を加えて、そうしてなお足らないところを財源措置をするというようにいたしたならば、これは個々の団体全部というわけには私は行かないと思うのです。例えばこれは地方公共団体の将来の経理から見ましても、赤字が出たから赤字そのものをあれするというのは、これはまあよくないことでありますから、従つて個々の団体のものを全部補填するという考え方でなしに、むしろこの当方の、政府において財源措置が不十分であつたから赤字を生じたのだというような考え方で財源措置をするほうがいいのじやないかというふうに考えます。 -
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岩木哲夫君（岩木哲夫）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岩木哲夫君（岩木哲夫）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
中田吉雄君（中田吉雄）
○中田吉雄君 ちよつとお尋ねしますが、二百二十億ばかり赤字ができておるわけですが、これをまあいろいろ検討して見ますると、先般の委員会でも申上げましたが、府県や市町村がまあ濫費して、そのために財政需要を増大したもの、或いは県単独に積極的に事業をやりまして、そのために赤字になつたもの、或いは国の法律に伴なつて自然に経費を増大いたしまして、そのために来たもの、或いは平衡交付金の配分方法が適正でなくて赤字になつた、そういう県があるかも知れません。更に徴税の努力を怠ることによつて生じたものというような、まあいろんなものが予想されるのですが、そこで二百二十億程度の赤字を分析されまして、一番どこからそういうものが来ているか、我々が見ますると、私の見解を以てしますると、若干の適正でない使い方法その他もありますが、大部分は国の法律に伴なつての増、並びに現行地方税法の持つ欠点から、そういうふうになつているので、どうしてもこれを見てやらねばいけないと思うのですが、目下折衝されている過程では、なかなか二百二十億の線まで行くことが困難だと思いますが、そうした場合の財政欠陥を、一体事業の繰延であるとか、或いは徴税をどの程度強化させるか、或いは節約をどれだけ要請されるとかいうような、そういうことについて御検討でしようか。その辺の御消息を承わりたいと思うのです。 -
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
○岡本愛祐君 それに関連して丁度私どもに配付してもらつた書類について御説明願いたいのですが、二月の十三日に地方財政委員会の事務局長から、関係の知事並びに市長に宛てて、「市町村財政に対する指導の強化について」、又市に対しては「市財政の運営改善について」という通牒を出されておる、それを見ますと、「徴税の停滞、特に市民税における法人税割の捕捉の不徹底、固定資産税における課税客体の捕捉及び評価の不徹底を初めとして、その他歳入一般に徴収不振が認められ、他方歳出については、給與費の膨脹その他経営費の放慢な支出があり、臨時事業を著しく増加し、特に単独事業を過大に執行する等、歳入の確保と歳出の規制に対する努力の欠如による拙劣な財政運営に基因すると認められる。」こういうことがある。そうして稚内や伊東や吉原、鹿兒島、そういうふうな、幾つありますか、五十ぐらいの市について特に調査を要求して、知事に報告を求めておられます。こういうことがありはしないかと我々も思つておつたのですが、一、二の例を挙げて、こういうふうな状態だというふうに思えるということを一つ説明して頂きたい。これは根拠があつて、こういう通牒が出ておるのでしようから。例えば鹿見島なら鹿児島、伊東なら伊東について……。 -
岩木哲夫君（岩木哲夫）
-
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
-
岩木哲夫君（岩木哲夫）
-
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
○政府委員（木村清司君） それは各市から歳入欠陷見込表をとりまして、それは併し歳入欠陥と申しますと、従来決算に現われなかつた、例えば支沸繰延というものを全部洗いざらい出させましたのでございますから、必ずしも従来表面に出ているものと比べますと、例えば或る市では、おれは二十五年度は歳入欠陥はなかつたんだとおつしやいましても、実は支抑繰延が相当あつたというようなものを加えておるものでありますから、それで各市から出させました資料で一般歳入の二割以上を歳入欠陷と認められるものにつきましては、我々としても実は地方財政委員会が一々行つて調査するのが本筋でございますけれども、全部、調査旅費も足りませんし、人手も足りませんものですから、府県知事に依頼いたしまして、これは自治法の規定に基くわけでありますが、依頼いたしまして調査をする。勿論この中に全部この原因が止むを得ないものもありましようし、どうだということもありますが、個々の事例について調査した市もありますから、これは又調査課で調査した資料を、個々の市については資料を差上げていいと思いますが、それぞれの市よりの報告に基きまして、一般歳入の二割以上が赤字になるものだというようなものに基いて出した資料でございます。そういうものにつきまして、なお詳細を調査してくれということになつております。 -
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
-
岩木哲夫君（岩木哲夫）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
岩木哲夫君（岩木哲夫）
-
国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
○政府委員（木村清司君） 地方財政の立場から申しますと、いろいろ特別平衡交付金の配分等において考えねばならんと思つて、現に考えておるのは、渉外経費というものを考えておるのであります。これは占領軍がなくなつて駐留軍になつたからといつて直ちにそういうものが著しく変るかどうかということは、まだ研究を要することだと思います。ただ横浜のような目抜きの場所を接収されておるものが解除されたならば、これは相当著しく固定資産税乃至はそれに伴う、それに伴うと申しますか、事業が執行されますから相当額の地方税の収入というものがあるのじやなかろうか、そういうふうに考えます。それで特別平衡交付金等の分につきましては、そういう点が相当考慮されておるのでありますが、そういう接収家屋の解除、つまり目抜きの場所における接收解除並びにそれに伴いそこに或る事業等が行われるということになりますと、それに伴う事業税、或いは住民税というものが取れるということにおきまして、それが横浜のようなものが相当顕著な事例になりはせんかというふうに思われるのでありますが、これは横浜における接收解除がどの程度行われるかということにも又よるのじやないかと、こう考えております。 -
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
中田吉雄君（中田吉雄）
○中田吉雄君 武岡部長にお尋ねいたしますが、今回政府のほうで、或いは地方財政委員会で見積られて二百二十億赤字が出たということは、極めて私は重大だと思うわけであります。少くとも私の見解では、昭和二十三年頃は大体百五十億も、二百億ぐらいも全国の地方公共団体では繰越金があつたと思うのです。それくらいあつて、そういうものを二十六年度は、二十三年頃を頂点として漸減いたしましたが、それから使い果してしまつて、なお二百億程度の赤字が出たということは、これは戦後初めて直面した、やはり地方財政の基本に触れる重大な財政欠陷で、そうして若しこのまま行けば昭和二十六年度は更にこの傾向は深刻に私は続いて行くと思うのですが、只今資料をお持ち合せでないかと思いますが、昭和二十一年頃から年次別に大体どの程度ずつの繰越しがあつたかわかりませんでしようか。わかりましたら一つお願いいたしたい。 -
政府委員（武岡憲一君）（武岡憲一）
-
中田吉雄君（中田吉雄）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
○政府委員（木村清司君） 私は全部解決するとは思つておりませんが、相当解決できるのではなかろうかということは、又逆に申しますというと、正常な本当に誠実にやつておるところは実に誠実にやつて、できる限り、或る意味においては公共事業も或る程度は繰延べもするというような本当に誠実にやつておるところでは、相当これで以て賄い得ると考えておる次第であります。勿論全部地方団体の赤字を埋めるのではない、これは恐らく赤字は全部ずつと前から団体によつては、全体としては相当黒字であることはお話の通りでありますが、団体によつては赤字であるということはいつの世にもあるわけでありますから、全部赤字をどうするということは必ずしも期待できない、こう考えております。 -
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
-
政府委員（武岡憲一君）（武岡憲一）
○政府委員（武岡憲一君） 昭和二十七年度の地方財政計画につきまして御説明申上げます。 昭和二十七年度の財政計画は、先ず結論を先に申上げますると、歳入におきまして、平衡交付金並びに地方債を昭和二十六年度と同じということで計算をいたしますると、歳入に対しまして歳出が約二百億ほど超過をするということに相成るのであります。従つてこれに対しましては、二十七年度におきまして、平衡交付金で五十億円、地方債におきまして百五十億円の増加を必要とするというのが結論になつておるのでございます。以下歳出及び歳入につきまして内容の御説明を申上げたいと思います。 先ず歳出におきましては総額七千五億七千六百万円となつておるのでございまするが、この歳出の算定のやり方は、昭和二十五年度の決算額を基礎にいたしまして、それに昭和二十六年度の財政の増加額、これを加えて一応既定の財政規模を算定いたし、それに昭和二十七年度において新規に増加するであろうところの財政需要額を加えまして二十七年度の歳出総額と、こういうふうに算定をいたしたのでございます。そのいわゆる既定財政規模は六千六十九億七千七百万円となつておるのでございまするが、これは昭和二十五年度の各都道府県並びに市町村の決算見込額を合算いたしまして、それから各団体間における重複額を控除し、昭和二十五年度の決算見込額を、純計におきまして五千二十三億三千百万円と算定いたしたのであります。それに昭和二十六年度の新規需要額、つまり二十六年度において増加いたしましたものが一千四十六億四千六百万円でございまして、これを合算して六千六十九億七千七百万円、これを既定の財政規模といたしたのでございます。それに対しまして、昭和二十七年度には総額九百三十五億九千九百万円の財政需要額の増加があるわけでありまするが、その内容を以下申上げますると、先ず給與関係の諸経費であります。これはお手許の資料の（１）から（７）まで、これが給與に関する諸経費の増加分であります。その総額は二百十六億九千万円と相成ります。（１）から（７）までを合計したものであります。この計算は、先ず給與改訂の増額百六十四億二千七百万円、これは昨年の十月に行われましたいわゆる給與改訂に伴う経費の二十七年度における増加額でございまするが、その算定の基礎にとりました給與単価は昨年の、いわゆる昭和二十六年度の追加予算を算定いたしまする際に用いました財政計画を算定の基礎といたしました給與單価、即ち大体大蔵省が調査をいたしました給與単価であります。それをそのまま用いて算定いたしてございます。勿論この単価につきましては、前年におきましても問題になりましたように、只今更に政府といたしましてもいろいろ検討中でございまするから、それによりまして新らしい結論が出ますれば、当然算定替をいたさなければならん。その単価を用いまして、それに昇給率を二・五％加えまして算定いたしてございます。それから年末手当に要する経費が三十三億四千三百万円となつておりまするが、これは昨年二十六年度におきましては年末手当を給與月額の八割ということで計算をいたしておりまするが、今回のこの財政計画におきましては十割、一月分ということで計算をいたしてございます。それによりまする増加分でございます。それから以下（３）から（７）までは、それぞれその給與改訂に伴いまする共済組合費の増、恩給費の増、健康保険組合費の増、それから議員、委員等の報酬手当の増並びに寒冷地手当の増でございます。この分は合せまして十九億二千万円となつております。即ち以上が給與に伴いまする給與関係の増額分でございまして、総計は先ほど申上げました二百十六億九千万円であります。 次に政府の施策に伴いまする地方経費の増額分でございまするが、そのうちいわゆるＡ系統行政費、つまり従来国の補助金を伴つておりましたが、平衡交付金制度の切替によりまして、地方が負担する分の行政費、それに伴う地方経費の増でありまするが、これを三十二億五千八百万円と算定をいたしております。それから次にＢ系統の行政費、即ち国の補助金に伴いまする地方経費の負担分でありまするが、その関係の行政費におきまして総額百三十六億六千九百万円、即ちこれは昭和二十七年度における政府予算に合せまして計算をいたしておるのでございます。これが国の施策、国の法令その他による補助金等に伴いまする行政費の増額でございまして、合せまして百六十九億二千七百万円となるのであります。これがつまり国の補助金、経営的な経営費における国の補助金を伴う地方経費の増額でありまするが、なお臨時的な国の補助金に伴いまする地方の負担分、地方経費の増額分はその下のほうの（１５）に臨時事業費の増というのがございまするが、そこに計上いたしてございます。便宜上そこを先に御説明申上げますると、そのうちの（イ）の公共事業費、これは六三制並びに厚生関係の経費の補助金を含めまして、二十六年度におきましては千百十三億一千五百万円でありましたものが、二十七年度におきましては千三百七十六億八千八百万円と増額をいたしております。それに伴いまして地方経費が増額をいたすのでございまして、三百五十九億四千万円であります。それから失業対策事業費におきましては、昭和二十六年度の国の予算は七十七億五千万円でございましたものが、二十七年度におきましては七十六億というふうに約一億五千万円減額いたしております。従いまして、それに伴いまする地方経費も昨年に比べますと一億八千五百万円減少と相成るのでございます。この二つが国の臨時的な臨時事業費、補助金を伴いまする地方経費の増額でございまして、先に申上げました経常的なものと、それからこの臨時的なものと合せて総括して申しますると、こういう政府の施策に伴いまして、国の予算の増額等に伴いまして、地方経費を含みますものが五百二十六億八千二百万円、こういう計算に相成るのでございます。その次は兒童、人口等の増加に伴う経常物件費の増額でございます。いわゆる自然増でございます。これは平衡交付金の算定の基礎となりまする各行政費目の測定単位の数値の増、それを基礎といたしまして算定を七億二千五百万円と算定いたしたのでございます。次は公債費の増でございます。これは二十七年度の地方債の発行計画、一般会計におけるものを約五百億と一応前提いたしまして計算をいたしてございます。即ち二十六年度におきましては四百五億、二十七年度には五百億という前提で計算をいたしますると、二十七年度におきましては二十八億一千四百万円の増ということに相成るのでございます。その次は地方選挙に要する経費の減少分、即ちこれは二十六年度におきましては、全国各団体におきまして地方選挙が行われましたので、それに要する経費を算定してございましたが、二十七年度におきましては、さようなことがございませんので、その分を差引くのでございます。それが二十億七百万円。次は自治体警察の廃止によりまする財政需要の減でございます。これは昨年十月から、又本年の四月からそれぞれ自治体警察が廃止になりまするが、それに伴いまして、地方団体における財政需要の減りまするものを十六億と算定をいたしたのでございます。次は物価騰貴による一般物件費の増、これは百五十億五千二百万円計上いたしてございます。その計算は昭和二十五年度に比べまして、二十七年度の物件費の物価騰貴の率を二五％と計算をいたしております。そのうち半分は二十六年度のいわゆる既定財政規模の中に算入されておりますから、残る半分、即ち一二・五％、この分を計算をいたしまして、そこに計上いたしたものでございます。二十五年度から見ますれば、約三百億の物価騰貴に伴う物件費の増というものを算定しておるわけであります。次は行政整理による減、これを四十七億五千七百万円算定いたしましたが、もとより行政整理は未だ確定した方針ではございませんが、一応計算としましては、まあ仮に地方職員の五％程度を減ずるものといたしますれば、それによつて給與費並びに地方経費の減少がどれくらいになりますか、又一方行政整理に伴います退職金その他の所要経費がどれくらいになりますか、それを差引きいたしますと、全体として四十七億五千七百万円だけ財政需要額が減少になる、かような計算をいたしたのでございます。 以上が経営関係の諸経費でございますが、臨時関係のうち、公共事業費並びに失業対策費については先ほど御説明申上げた通りで、単独事業費につきましては、九十億の経費の増額を計上いたしております。この算定方法は二十六年度に比べまして、国の公共事業費は二十七年度にどれくらい伸びておるかというその比率をとりまして、地方の単独事業も大体同じ率で増額いたしたものとしてそういう計算で出した数字でございます。これが経営費並びに臨時費の昭和二十三年度における新規財政需要額の総額でございまして、既定財政規模と合せて七千五億七千六百万円と、かように計算をいたしたわけでございます。 次に歳入について申上げます。歳入のうち、まあ地方税収でございますが、これを二千九百二十四億三千六百万円と計算をいたしております。これは政府におきまして、今回地方税法の改正を予定いたされておりますので、その現在のまあ改正税法の案を基礎といたしまして、その標準税率を基礎にした各法定税目の收入見込額でございます。即ち具体的に申しますれば、附価価値税を延期いたしまして事業税を施行するものと、なおそれに伴います若干の改正がございますが、それを見込みまして計上いたした見込額でございます。昭和二十六年度におきましては、地方税牧は二千五百十億四千三百万円でございましたので、約四百億円ほどの増収ということに相成るのでございます。それから地方財政平衡交付金は千二百億円、即ち昭和二十六年度の見込金額をそのまま掲げてございます。国庫補助金は、昭和二十七年度の国庫予算の概算案によりまして推計をいたしますと、一千五百三億七千六百万円、こういうことに相成るのでございます。そのうち普通補助金は四百五十一億七千二百万円、公共事業費補助金は災害と一般と合せまして、更にこれに失業対策関係の補助金を合せますと一千五十二億四百万円と相成るのでございます。それから地方債、これも昭和二十六年度の見込金額でございます四百五億をそのまま掲げてございます。なおそのほか九十五億円が公営事業費関係の地方債に充当されておりますので、御承知の通り昭和二十六年度は全体が五百億ということに相成つておるのであります。それから雑収入を七百七十二億六千四百万円と算定いたしたのでありますが、これはその計算方法は、昭和二十五年度に比べまして、これらの雑收入のうち、自然増收を見込み得る種類の收入をピック・アツプいたしまして、二十五年度に比べて大体二五％程度の増加額があるので、つまり大体物価騰貴の比率と同じ比率を用いまして推定いたした数字でございます。以上合せまして歳入の総計が六千八百五億七千六百万円ということに相成るのでありまするので、差引きをいたしますると、二百億歳入が不足であるということに相成るのであります。従いまして、これに対しては二十七年度におきまして、地方財政平衡交付金を五十億、地方債百五十億をそれぞれ増加する必要がある、こういう計画に相成つておるわけであります。 以上概略御説明申上げました。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
-
政府委員（武岡憲一君）（武岡憲一）
○政府委員（武岡憲一君） 行政整理の率を五％といたしましたのは、先ほど申上げましたように一応の仮定でございます。従いまして率が変つて参りますれば、それによつて計算が変る見込みでございます。その計算の内容は、先ず都道府県関係では、一般教職員の中で、従来から財政計画に算定いたしておりまする人員数が二十九万四千八百二十五名あるわけであります。それから教育職員、これが六十万八千百八人、これが教育職員の数であります。それから市町村におきましては、市町村の一般職員が三十一万八千八百十名、それから警察職員が十一万、消防職員が五万四千五百六十二名、以上合せまして百三十八万六千三百五人、これが私どもの財政計画に用いておりまする地方職員の員数であります。これは実際の財政計画の算定に用いておる人員でございますが、そのうち都道府県の一般職員、それから市町村の一般職員につきましては、大体二・五％程度の欠員がある。これは大体実員計算というようなことで従来から数字をとつておりますので、正確にこれを定数に引直しまするために都道府県並びに市町村の一般職員のうち、大体二・五％が欠員である、こういう推定をいたしまして、これを逆算して推定定員数を算定いたしたのでございます。その推定定員数は総計で申上げますると、百四十万二千三十九人となつておるのであります。そこでその定員数に対しまして五％の整理をする、こういう計算をいたしますると、整理後の定員は総計で申しますると、百三十三万一千九百四十人と相成るのであります。即ち整理されまする員数が、その全体の定員の五％でありまするが、そのうち給與費の算定につきましては、大体教職員、それから消防警察の職員につきましては定員をとつておりまするが、道府県職員につきましては、先ほど申上げましたように、大体実在人員であるということでとつております。従いまして、一般給與費の算定の中から今回のこの整理によつて落しまする人員数と、それからその他の諸経費、一般物件費の計算の中から落しまするものとが多少食い違つて来るわけであります。と申しますのは、一般その他諸経費の中に計算いたしておりまする物件費は大体実績をとつて計算いたしておりまするから、整理をされまする定員数そのものには関係がないわけです。そういうような複雑な計算になりまするが、そういう考え方で結局行政整理によりまして、給與費の中から、と申しますることは、財政計画の中に計上いたしておる給與費の中から何人分、金額にして幾ら、こういう数字を先ず出して見ますると、その額が七百十万八百八十一円、こういう数字が出て来る、大体七百十万円という、こういう数字が出て参ります。これはその実員数に各給與単価をかけて計算をいたすものでございます。それから一方物件費のほうでも、どれくらい落せばよろしいかという数字は四十三万六千円、こういう数字が出て参るのであります。これを合せますると、七百五十三万七千円何がし、端数がございますが、大体その程度のものが行政整理によつて不用となる額である、こういう数字が出て参ります。それから一方におきまして、行政整理に伴つて必要となつて来る経費があるわけであります。即ち第一は退職手当、それから又行政整理が、四月一日からこれだけの人員が全部いなくなるわけではないというのでありまして、一年間のうちに漸次逐次整理されて行く、従いまして年整理する人員につきましても、年間分若干ずつの所要経費というものを見て行かなければならん費用、その他を見て行かなければならん、その推定は非常に困難でありまするが、大体三分の一と抑えまして、つまり一年後の四カ月分だけ給與費並びに物件費を見よう、こういう推定をいたしました。そこでこの整理されまする人員に対しまして、退職手当の一人当りが六万七千円、これは政府の予算に大体算入されておりまする単価であります。それから給與費の四カ月分、それから物件費の四カ月分、これを加えまして、都道府県教職員、一般職員、市町村の一般職員、こういうようにそれぞれの単価を求めまして、それを各種別の整理人員数にかけまして、結局それだけのものが行政整理に伴つて必要となるほうの経費である、こういう算定をいたしたのであります。その額が二百七億……。大変失礼をいたしました。数字を読み違えておりまして、行政整理による不用額は七十五億三千七百万円、それから只今申上げまする行政整理に伴う必要額のほうは二十七億八千万円、こういうことであります。そこで先ほどの不用額から只今の所要額を差引きますと、四十七億五千七百万円でありますが、これだけが差引き不用である、こういう計算が出て参つたのでございます。 -
中田吉雄君（中田吉雄）
-
政府委員（武岡憲一君）（武岡憲一）
-
若木勝藏君（若木勝藏）
-
政府委員（武岡憲一君）（武岡憲一）
-
若木勝藏君（若木勝藏）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
若木勝藏君（若木勝藏）
-
国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
○国務大臣（岡野清豪君） お答え申上げます。大体地方の行政事務簡素化のほうは方針がきまりまして、先般閣議でもこういう方針でやろうというようにきめました。併しながら、これは御承知の通りに、仕事の大部分が中央所管省から出ておりますところの方針によつて地方の事務が行われておるという点から、地方の事務を整理いたしまするにつきましては、中央所管省におきまして、その法律、根拠法律を改正しなければならんということになりまして、各省別に、この事務はこういうふうに改正したらいいじやないかという方針を授けまして、今各省大臣にその方針を分けまして、そうして研究をさしております。私の取扱いましたところの、地方行政の簡素化をいたしまするにつきましては、大体七十六の法律を改廃しなければならんということになります。その中には無論私の所管に属しますところの地方自治法とか、地方自治庁所管のものもございますが、合せて七十六ございます。その法律を各省別に今検討いたしまして、そうして閣議決定の方針に従つて案を出すというところまで参つております。今検討中でございます。各省とも……。併し地方自治庁におきましては、自分の所管の事項につきましては大体方針がきまりまして、今国会に御審議を願う段取に進むと考えております。 -
若木勝藏君（若木勝藏）
-
国務大臣（岡野清豪君）（岡野清豪）
-
中田吉雄君（中田吉雄）
○中田吉雄君 この給與改訂関係の増なんですが、この経費の見積は大蔵省の調査された給與單価を以て計上されておるようですが、ここに非常に大きな問題があると思うのですが、これとこれまでの地方公共団体の公務員が慣行として認められたような額で計上したような場合との差額は大体どのくらいになるのですか。これはやはり地方経費を少く見積る、財政收入が非常に困難なために水増しの地方税の増徴をやり、一方においては大蔵省の給與單価を以て締めつけて、両方から締め木をかけて地方財政に圧迫を加える一つの巧妙な、智能犯とは言いませんが、（笑声）そういうことがここに入つておると思うのですが、大体どれだけくらいな差額が出るのですか、これは。 -
政府委員（武岡憲一君）（武岡憲一）
○政府委員（武岡憲一君） 二十七年度の計算につきましての資料は只今丁度持合せておりませんが、二十六年度の計算では大体七十億程度であつたと思います。勿論御指摘のように、この問題の單価を作ることには、扱うことにはいろいろ御疑念もある思うのでありまするが、只今のところ拠るべき單価といたしましては、昨年の補正予算の財政計画においてもいろいろ御説明申上げましたように、一応の仮定として用いておるわけであります。その点はその資料におきましても、備考の中で特にお断わり申上げておるのでありまして、問題は給與の単価が果して大蔵省が算定したような單価でよろしいかどうかということのほうが先決問題であります。その問題は、さつきもちよつと申上げましたように、今政府におきまして、関係各庁が連合いたしまして、具体的な調査をいたしておりまするので、いずれは結論を得ることと思いまするが、結論が出ましたら算定替をいたしたいと思います。 -
中田吉雄君（中田吉雄）
○中田吉雄君 そういたしますると、結局これは一応の御計算のようでして、昭和二十七年度の地方財政計画を立てられます一つの何ですが、実際に国家公務員の全般の改正に伴つて地方も改正しておると思うのですが、あれは一体大蔵省が計算したような給與單価に合つているのですか、私はやはりこれまでの慣例からして、いろいろな意味において若干高かつたかと思うのですが、そういうものを基準にして上げられておりはせんかと思うのです。そうしますれば、こういう計算で行かれると、全体の府県市町村の枠の中でそれだけこれは食い込んで行つて、その面から財政的な圧迫が来やしないかと思うのですが、そこで結論的にお尋ねいたしますが、国家公務委員の給與ベースのアツプをやつた場合に、只今大蔵省が計算しておるような予算單価の上げ方であつたのかどうか、まだ調査されていないのでしようか、その関係をお伺いしたい。 -
政府委員（武岡憲一君）（武岡憲一）
○政府委員（武岡憲一君） 団体によりまして、これは非常に違うと思うのであります。一律にどうということは申上げかねまするが、大体私どものほうで地方財政委員会として見ておりまするところでは、大蔵省が算定いたしておるほど地方の実際の公務員の給與ベースというものが高いものだとは考えておらないのであります。これはもうたびたび御説明申上げておる通りであります。ただ大蔵省で、仮に府県の一般職員について見れば、四百六十二円高いというものが一応の結論になつておりますが、これはそれほど高くないにしても……、それはもう全然現在の地方の給與ベースというものが国家公務員のそれに比較してまあ全然高くない。全くその通りで妥当な單価であるかどうかということにつきましても、実はまだ財政委員会としての正確な結論は得ておりません。現在やつておりまする実態調査の結果によつてその点は判定して行かなければならんと思うのであります。 先ほど大体二十六年度におきまして、地方が現在のままでいわゆる横滑りの給與アツプをやつた場合と、それからこの大蔵省の算定をいたしました單価によつてやつた場合との間に七十億と申上げましたが、六十億と訂正いたします。そのうち大体推定によりますと、府県分が三十四億、市町村分で二十六億くらい、こういうまあ一応の、これは私のほうの推定でありますが、その程度ではないかと考えております。 -
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（武岡憲一君）（武岡憲一）
○政府委員（武岡憲一君） お答え申上げますと、二十六年度は総額が五百億、地方債につきまして……、そのうち一般会計がここにあります四百五億、それから公営事業関係が九十五億、こういうふうに配分をいたしておるわけであります。それが二十七年度におきましては、この財政計画で申しますれば、一般会計が五百五十五億、その四百五億に百五十億足しますと……。それから公営事業関係におきましては、その註にございますように大体二百億、この程度必要なのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。そこで現在は一応六百五十億ということに予定されておるのでございますが、それはこの財政計画におきましては、その六百五十億のうち約五百億を一般会計、百五十億程度を公営企業にというふうにきめられておりますので、そういたしますと、一般会計及び公営企業におきまして、それぞれ五十億程度、今の措置だけでは不十分である。こういう結論に相成るわけであります。 -
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
政府委員（木村清司君）（木村清司）
-
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
-
中田吉雄君（中田吉雄）
-
岡本愛祐君（岡本愛祐）
○岡本愛祐君 異議なし。 -
委員長（西郷吉之助君）（西郷吉之助）