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1952-02-01 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十七年二月一日(金曜日) 午前十一時八分開会
—————————————
出席者
は左の
通り
。
委員長
西郷吉之助
君 理事 岩沢
忠恭
君
中田
吉雄
君
委員
石村 幸作君
高橋進太郎
君 堀 末治君
岡本
愛祐
君 若木 勝藏君
林屋亀次郎
君
国務大臣
国 務 大 臣
岡野
清豪
君
政府委員
地方財政委員会
委員
菊山 嘉男君
地方財政委員会
事務局長
荻田
保君
地方自治政務次
官 藤野 繁雄君
事務局側
常任委員会專門
員
福永與一郎
君
常任委員会專門
員 武井
群嗣君
—————————————
本日の会議に付した事件 ○
地方行政
の改革に関する調査の件 (
昭和
二十七
年度
地方財政計画
に関 する件) (
昭和
二十六
年度
平衡交付金交付額
に関する件)
—————————————
西郷吉之助
1
○
委員長
(
西郷吉之助
君) それでは
只今
より
委員会
を開会いたします。先ず最初に
地財委側
から二十七
年度
地方財政計画
について
説明
を求めます。
荻田保
2
○
政府委員
(
荻田保
君)
昭和
二十七
年度
の
地方財政計画
につきまして御
説明
申上げます。御配付してあります
書類
を
御覧願
いたいと思いますが、下から二枚目、表がございますが、そのもう
一つ
前に一月十二日附の書簡がございます。この三枚目のものが二十七
年度
の
地方財政
につきまして
財政委員会
といたしまして
計算
しました結果により
平衡交付金
の
総額
を
内閣
に要求した
書類
でございます。先ずこれにつきまして御
説明
申上げます。表を
御覧願
いたいと思いまするが、先ず
歳出
の問題でございます。第一の
項目
に書いてあります
既定財政規模
、これは二十六
年度
の
地方財政
の
規模
でございます。これに対しまして二十七
年度
において
プラス
になる
経費
がどれだけ、マイナスになる
経費
がどれだけということを
計算
いたしまして、その結果二十七
年度
の
地方財政規模
がどう
なつ
たかということを出したわけでございます。一
項目
ずつについて御
説明
いたします。 先ずこの一の
給與改訂
による増、それから二、三、四、五、六、七、七までの項は全部
給與
の
改訂
に伴いまする
経費
でございます。これは昨年の十月に行われました
給與改訂
による増、この金は二十六
年度
の
財政規模
の中には十月分から以降、つまり平年分見てありましたのを更に一年に引延ばせばどれだけの金が
プラス
になるかという
数字
でございます。大体二百億弱のもの全部を足しまして二百億弱のものでございますが、これは
既定
の
通り
計算
したのでありまするが、ただ
一つ
お断わり申上げておきますのは、この
備考
に書いてありまするように十月に行われました
給與改訂
により
ます増
がありますが、これはこの
備考
、横に書いてあります
備考
よりむしろ最後の頁の
備考
の一に書いてございます。これを
御覧願
つたほうがよいと思います。つまり、二十六年の十月に
給與改訂
を行いました場合に、
地方公務員
の
給與
が
国家公務員
に比して高過ぎるという
数字
が出ておりましたことは先刻御
承知
のことだと思いますが、これを引下げるものとして二十六
年度
も
計算
したのでありますが、二十七
年度
においてもやはりこれを調整するものとして
計算
してございます。この点につきましては、いろいろ問題があるわけでございまするが、
只今自治庁
のほうが
中心
になりまして
現実
の
給與
を調査しております。それから次の八の、
政府施策
に伴う増、
A系統
の
行政費
とございますのは、これは従来二十四
年度
まで
国庫補助金
を以て支弁してお
つた経費
、二十五
年度
以降は
平衡交付金
の
計算
の中に入るという
経費
、この
系統
に属するもので
自然増加
するものが三十二億ございます。これが
計算
に入れてございます。それから次の
B系統
の
経費
、これは今でも
国庫補助金
の
支出
されておりまする
経費
でありまして、これは国の
予算
によりまして
国庫補助金
が
幾ら
と決定いたしますと、それに伴いまして
地方
の
負担
が出て来るわけでございます、この金が百三十六億出ております。それから、これがまあ
政府
の
施策
、つまり
政府
から命令せられるところの
補助金
なり、或いは
平衡交付金
に算定するということによりまして、
地方
の義務的になる
経費
の増でございます。次の九番目の
兒童人口等増加
に伴う
経常物件費
の増、これは
平衡交付金
の
計算
上、例えば
児童数
とか
人口数
というものを作
つて
おりますが、これらにつきまして、
自然増加
がございますと、これに応じて
増加
を当然来たすという
経費
七億
程度
でございます。それから次の
公債費
の増でございますが、これは今まで借入れておりまする
地方公債費
の利子及び元金の
償還金
が来
年度
これだけ殖えることになります。それから次は
地方選挙
に要する
経費
の減これは二十六
年度
に大
規模
な
地方選挙
がありました。で、その
経費
を見ておりましたが、二十七
年度
はございませんのでこれを落しておるわけでございます。 次は
自治体警察
の
廃止
による減、これは御
承知
のように、先般
地方
で
自治体警察
を
廃止
したものがございますので、これに伴いまして浮いて来る金、十六億でございます。次は
物価騰貴
による
一般物件費
の増、この点につきましては、かねていろいろ申上げてあ
つたの
でありまするが、
地方
といたしましても、
物価
が騰貴いたしますると
物件費
が
増加
する、これをどれだけ
見込
むかという問題でございまするが、
備考
に書いてございますように、
地方職員
の
給與
、
公共事業費等
を除く
一般物件費
につきまして一二・五%の
増加
を
見込
んでおります。これは二十六
年度
におきまして二十五
年度
の
物件費
につきまして、やはりこの
程度
の額を見ましてこれが
既定財政規模
の中に入
つて
おります。大体二十五
年度
から二十七
年度
二ヵ年で二五%
程度
の
物価
の
増加
という前提の下に立
つて
おります。それから次は
行政整理
による減であります。この
数字
は、
地方職員
の五%の
減少
を
見込
んでおります。そうして五%を見て
整理
に偉います
退職金
の
増加額
を差引いて四十七億という
数字
を出しております。これにつきましては、
行政整理
をどの
程度
にするかということはまだ
結論
は出ておりませんけれども、一応この
財政計画
によりましては、五%だけ
減少
するものとしてあるのであります。以上がこの経常費的なものでございます。 次は
臨時事業費
の
増加
でありますが、先ず
公共事業費
、これは
国庫
の
予算
に計上されております。
国庫補助金
及び国の
事業
に対する
地方
の
分担金
、これを含めたものであります。
一般
の
事業
で二百億の増、
災害関係
で頁五十億の増、
合計
三百五十億、三百六十億近いものの増をいたしております。次に
失業対策費
でございますが、これは多少
減少
しております。次は
單独事業
、これは
国庫
の
補助金
に
関係
のない仕事でありますが、これをどれだけ殖やすかということにいろいろ
考え方
があると思いますが、この九十億殖やしたという
考え方
の
基礎
はこの
備考
に書いてありますように、
国庫支出金
を受けないで、
地方団体
が單独で行う
公共事業
にかかわる
経費
については約二一%の
増加
を
見込
んでおります。この二一%という
数字
を出しました根拠は、大体国の
公共事業費
の
増加
の割合が、国も殖えるならば
地方
もそれだけぐらいは殖えるという、国の大体
標準
によりましてこの
数字
を
見込
んでおるのであります。 この十五
項目
に亘るものは、この二十七
年度
におきまして新らしく増又は減を来たす
財政需要
であります。この
総額
が差引き
増加
で九百三十五億というものになりますので、これを
既定
の
財政規模
の六千六十億というものに足しまして二十七
年度
の
財政規模
の七千億という
数字
を出したわけであります。これは
一般会計分
でございます。 このほかに
地方
といたしましては、水道、ガス、電気、交通というような大きいものと、それからもう
一つ
大きいものは
国民健康保險事業
というものがございますが、これは
平衡交付金
に
関係
ありませんので一応別にしております。 以上の七千億の
歳出
に対して
歳入
がどれだけあるかということでありますが、
地方税
につきましては、
現行税法
によりまして
標準税率
を以て
法定税目
について
收入
の
見込
を出す、その金が二千七百七十六億という
数字
で、昨年はこれが二千五百何がしでありましたが、
相当
の
自然増加
をいたしております。ただこの
数字
はこれは
法定税目
だけでございます。それからなお
現行税法
によりまして来年は
附加価値税
を
実施
するものとしての
計算
になります。 それから
地方財政平衡交付金
につきましては、一応ここに去年二十六
年度
の千二百億という
数字
を挙げております。それから
国庫補助金
千五百億、これは今年の
予算
に計上されておりまするものから
計算
しております。 それから
地方債
、これも二十六
年度
の実績五百億の
起債
の
総額
から出しております。つまり五百億のうち九十五億円は、先ほど申上げましたような
公企業
のほうに入
つて
おりますので、四百五億というものが
一般会計
から一応これは挙が
つて
おります。それから
雑收入
、これにつきましては
使用料
、
手数料等
すべて大体二五%
程度
の
増加
を来たす、
物価
の
増加等
に応じて
使用料
、
手数料
も二五%殖えるという
数字
を出しております。で、それによりまして
歳入
の
合計
が六千六百五十八億となりまして、差引三百四十七億というものが不足する
関係
になります。この
補填方法
といたしまして、
地方財政委員会
が
考え
ましたのが、
平衡交付金
を百億
増額
するということであります。これは二十六
年度
につきましても、やはり千二百億では足りない、千三百億、百億の
増加
が必要であるという
数字
と大体同じ
考え
に基いているわけであります。
平衡交付金
は千三百億に止めたいという
考え
であります。それから
地方債
の
増額
を百五十億、これは
臨時事業費
の
増額
が
相当
多いものでありますので、これを一応百五十億出す、なお九十七億四千四百万円というものが残
つて
おりますが、これにつきましては、
地方税
の
増収
という
考え
を持
つて
おります。で、これにつきまして一番大きなものは、二十六
年度
もそうでありましたが、
市町村民税
の
課税方法
に、上の欄に出ております二千七百七十六億という
基礎
には、いわゆる第一
方式
、
所得税
を
基礎
にするという
方式
によ
つて
一八%の
標準率
で
計算
しておりますが、それによりますと
相当
去年に比べて減収を来たす、
国民所得
が殖えているにかかわらず、
市町村民税
は減るということになりますので、第二
方式
、
所得
を
標準
にするというものによりまして取るといたしまして、これだけの
数字
を出しております。なおそのほかに、先ほど申上げましたように、上の
地方税
のほうは
法定税目
だけでありますから、そのほかの
法定外税目
、
目的税
というようなものも入ります、なおその上のこの
地方税
の
基礎
には、少し古いものを
基礎
にしておりますので、新らしい見積りによりまして少し
増額
がございますので……等を入れまして九十七億四千四百万円というものをこういうものによ
つて
増収
する、こういう
意見
を一月十二日に
内閣
に出したわけでございます。でこれに対しまして
内閣側
で、
予算
の査定と申しますか、ありまして、逆にもう一枚めく
つて
頂きます、一月十八日に千二百億の勧告があつたけれども、千二百五十億にしたい、
従つて平衡交付金法
第六条第三項の規定によ
つて委員会
の
意見
を求めるという
回答
があ
つたの
でございます。これに対しまして、なおその際
起債
につきましては大体百五十億というものの
増加
は認めるということでありました。これに対しまして
財政委員会
としてどうするかということを
考え
たのでありまするが、
本筋
としましては、五十億の……その
回答
があつた、その又もう
一つ
上へめく
つて
もらいますと、一月十八日附の
委員長
から
総理大臣宛
の
書類
にな
つて
おりますが、
本筋
といたしましては、やはり五十億の
平衡交付金
の
増額
を認めてもらいたいというのが
本筋
でありますけれども、若し
国庫財政
の都合によ
つて
どうしても殖やすことができないなら、めくりました裏に書いてあります、このほうには……場合は別途速かに次のような
措置
を講ずる必要があると認めるということを申入れたわけであります第一は、
地方税法
を
改正
して
地方税
の
收入
を
増額
すること、第二は
臨時建設事業
に対する
地方債
の
発行額
を更に殖やすこと、第三に
公共事業費等
における
国庫負担率
を引上げて、その
地方
の
負担
の
減少
を図ること、第四番目に
地方財政
に
関係
のある法令の改廃を行な
つて行政規模
の縮小、つまり
行政整理
を徹底する、こういうことによ
つて
この五十億を埋めてもらえるならば千二百五十億でも差支えないという
回答
を出したのでありますが、それに対しまして、更に次の頁にあります一月二十二日
附内閣
より五十億を殖やすことはできないけれども、申入れの点につきましては速かに
成案
を得るよう
努力
するということを返答がありましたので、
財政委員会
といたしましては一番勧めの頁にありますように、それではそうして頂くならば百億を五十億に減額してもよいということを同意してお
つたの
であります、従いまして個個の
予算
には
基礎
、
平衡交付金
千二百五十億の
基礎
は
財政委員会
と一致したものが出ておるはずでございます。このあとの五十億の分につきましては速かに
成案
を得るということでありますが、その後
検討
してお
つたの
でありますが、これにつきましては
地方税法
の
改正
という点が強く
考え
られておりまして、大体
附加価値税
の
実施
一年
延期
というようなことによりまして、
相当
の
増収
が
見込
めるということに今の見通しはな
つて
おります。なおこの点につきましては、
地方税法
の
改正
が正確に定まりましてから、いずれ詳しい具体的な御
説明
ができることに相成
つて
おります。 大体以上が
昭和
二十七
年度
の
地方財政平衡交付金
を
中心
といたしました
地方財政計画
の概要でございます。
岡本愛祐
3
○
岡本愛祐
君
附加価値税
を一年
延期
したことによ
つて
どのくらいの税収の
増加見込
をしておられるか、それが一点と、それから二十六
年度
におきまして
地方
の
財政
はもう百億の
増加
を必要としたのでありますが、それが不幸にして百億
増加
できなかつた、それによ
つて赤字
を出しておると思うのですが、その処理は二十七
年度
とどういう関連を持
つて
考え
ておられるか、先ずこの二点をお伺いしておきます。
荻田保
4
○
政府委員
(
荻田保
君)
附加価値税
を一年
実施
を
延期
をいたしまして
事業税
を、
特別所得税
をそのまま、
現行法
のまま施行するといたしますれば百七十五億円
程度増収
になるという
計算
をいたしております。それから第二の御質問の二十六
年度
の
赤字
という点につきましては、
只今
その点につきまして
大蔵省
と具体的な
結論
を、
数字
を得ることに
検討
中でございますのではつきりいたしません。ただ我々があらかじめ
平衡交付金
に関しましての
意見書
として出しておりますが、五十億足りないということであります。果してこの
見込通り
になるかということにつきましては、いずれ
検討
中でございますが、それがこの二十七
年度
の
計算
にどうな
つて
おるかという点でございますが、これはそういうことを一応足らないということは別にいたしまして、つまり
歳出
の
面たけ
を掴まえておりますので、この
既定財政規模
は一応これだけで以て
地方財政
、二十六
年度
の
地方財政
の
現実
の
歳出総額
と合うという見通しでや
つて
おります。
岡本愛祐
5
○
岡本愛祐
君 もう
一つ
お尋ねしておきますが、二十六
年度
の
赤字
は今
大蔵省側
と
検討
中である、どういうふうに目鼻をおつけになるつもりか、又
岡野国務大臣
も御
出席
でありますが、
岡野国務大臣
の御奮鬪によ
つて短期融資
をや
つて
急場を逃れられるというふうにお
考え
にな
つて
お
つたの
ですが、その
短期融資
がどういうふうな
状況
であるのか、うまく円滑に行
つて
いるのか、どのくらい
短期融資
ができたか、その辺お話願いたい。
荻田保
6
○
政府委員
(
荻田保
君) この二十六
年度
に
会計
上の
現金
が足りないからその
短期融資
を求めて
現金
の調達をする、こういう
意味
におきましては
預金部
のほうが十分今でも
考え
ておりまして、大体その
現金
繰には支障を来たさないようにな
つて
おるわけであります。ただ
年度
末になりましてその金は返す、普通でありますと返さなければならんわけであります。従いましてこれを
短期融資
でない何らかの
決算
上の
歳入
になり得るものに変えなければならん、この変えるのをどういう形において変えるか、而もその額がどれだけであるかということは目下
検討
中でございます。
岡野清豪
7
○
国務大臣
(
岡野清豪
君)
只今荻田局長
から申上げました
通り
、
繋ぎ融資
は昨日もちよつと
市長会
で申上げておきましたが、
繋ぎ融資
はいわゆる
テンポラリー
の
繋ぎ融資
であります。当然何かの
現実
な、又正規な
收入
の
項目
に振替えて処理しなければならんと思
つて
おります。併しそれはまだ十分
検討
しておりませんから
検討
した上でやりたいと、こういうふうに
考え
ております。
中田吉雄
8
○
中田吉雄
君 二十七
年度
の全体の
予算
の枠の中で
只今
御
説明
になりました
地方財政
の問題の審議に入る前に、私としましては、この非常に多難であつた
昭和
二十六
年度
の
地方財政
の
後始末
をやるということが非常に大切だと思うわけであります。そこで先般頂きました
昭和
二十六
年度
の
決算見込額集計表
というものを頂いたのですが、これだけでは
十分地方財政
の
年度
末の収支の
状況
がわからないと思うのですが、
地財委
におかれて各
府県
並びに
市町村
のいろいろ資料を集めておられると思いますが、
昭和
二十六
年度
の
赤字
の
総計幾ら
になるか、そうしてそれは
相当
各
府県
、
市町村
ともやまをかけて出していると思うのですが、それを多年の習練による直感その他の
方法
で大体これはどの
程度
のぎりぎりのところの
赤字
であるかという問題、そしてそういう
赤字
というものは特定の
府県
なり
市町村
が特別に
財政規模
を膨脹したりした適性でないと思われるようなものによ
つて
起きたものであるか、或はその
徴税努力
を怠ることによ
つて
できたものであるかどうかというような問題について、先ず
荻田局長
の見解を伺いたいと思います。
荻田保
9
○
政府委員
(
荻田保
君) 現在
府県
、
市町村
から二十六
年度
の
決算見込額
というものをと
つて
これを
検討
中でございます。実は今
中田委員
のおつしやいましたような
意味
におきまして、精密に
検討
を加えなければならんと思いますが、一応この出て來たままの
数字
を申し上げますと、
府県
では四百億の
赤字
が出るという
数字
が出ております。併し今度の
平衡交付金
の本決定及び
起債
の
追加増等
、それからもう
一つ
は詳細なる
検討
ではございませんが、一応の
検討
をいたしまして
歳出
で落せるものは落してもらいたい、
歳入
を殖やせるものは殖やしてもらうというような
検討
を加ままして大体百八十五億というものが
府県
の
赤字
という
数字
にな
つて
おります。これはもつと精密に
検討
しなければならんと思います。一応出て來た
数字
であります。次は
五大市
から八十億の
赤字
が出ておりまするが、これにも今言いましたような
検討
を加えまして大体六十五億
程度
のものが予想されます。
合計
二百五十億というものが五大都市と
府県
とで出て來るわけであります。
市町村
につきましては何分にも非常に数が多いものでありますから未だ全体の
集計がま
とま
つて
おりません。殊に市は全部集計いたしたいと思いますが、
町村
につきましてはこれは不可能でございますので、抜き検査的にや
つて
おります。その作業も大体集ま
つて
おりますが、今まだ
結論
的には出ておりませんので、一応推測を申し上げますれば、大体二百億
程度
のものが出る、併しこれに
追加
の
財源等
を控除しまして百二十億ぐらいというものが
赤字
とな
つて
、
合計
しまして三百七十億
程度
の
赤字
が出る。これに知、しまして更に
特別交付金
及び
起債
の残額が若干ございまするので、それを控除いたしまして大体二百億円
程度
というものが一応出ております。この中には今おつしやいましたように
地方
が放漫なる
財政
をしている、或いは戻るべきものを取らないでいるというようなものが
相当
含まれているのじやないかということも
考え
られますので、この
数字
を
基礎
にしまして今のような点を
検討
いたしたいと思います。併しいずれにいたしましてもこの
後始末
をする場合に、ただ
赤字
が出たからその
赤字
を全部こちらで見るのだというふうにはなかなかやれない、又やつたら弊害があろうと思ひますので、そうじやなくて、一応それによ
つて
措置
すべき
財源
の
総額
をきめましたら、何かの客観的な
基準
によりまして、
現実
に
赤字
を出した、出さんというような主観的な
標準
ではなくて、客観的な
標準
によ
つて
この
措置
をいたしたいというつもりでおります。
中田吉雄
10
○
中田吉雄
君 その
説明
の後段のほうですが、もう少し詳細にお願いしたいと思うのです。一体どういうふうな放漫とか或いは行過ぎで、
地方公共団体
としては少し現下の情勢としては行過ぎと思われるような
支出
によるものが大体どの
程度
、更に
徴税
の
努力
を怠ることによ
つて來
ているようなものがあるかどうか、或いは
地方
の
経済事情
がよくなくて実際
徴税
できないのであるかどうか、そうしてその額は
昭和
二十五
年度
の
滞納
の率と比較して、今年が特別多いかどうかというような問題についてお伺いしたいと思います。
荻田保
11
○
政府委員
(
荻田保
君) この
赤字
の問題を
検討
いたしますのに、今おつしやるようなことは非常に重要だと思いますので、何分一応集計するのに追われておりまして、精密な
検討
まで入
つて
おりませんので、もう少し
暫らく
時をかして頂きたいと思います。
中田吉雄
12
○
中田吉雄
君 それは御尤もだと思うのですが、
滯納
の率なんかはどうですか、大体本
年度
は昨年の同期に比して
徴税
の率……
相当滯納
の率というものはいつもあるのですが、本
年度
なんかはどうなんですか。
荻田保
13
○
政府委員
(
荻田保
君) 去年
府県
では大体七〇%くらいの
徴収率
、三〇%
滞納
があつたわけでありす。今年はそれがもう少し改善されている、今までの報告ですと……。
中田吉雄
14
○
中田吉雄
君 改善ですか。
荻田保
15
○
政府委員
(
荻田保
君) そうです。
中田吉雄
16
○
中田吉雄
君 この
地方財政
の
赤字
の問題なんですが、
平衡交付金
、これは
大蔵省
が作るということなんですが、配分が適正でないことによ
つて
、
地方財政
の困難を一層深めているというような
意見
が特にあるわけなんですが、この
平衡交付金
の
計算
の
基礎
を、非常に昨年より変更されたようですが、そういうとによ
つて
起つた面についてどういうふうに特に
人口
の少い県の
人口補正
なんかについて、大幅な変更をなされたことによ
つて格別
に
農山漁村
を
中心
にしたような
人口
の少い県が非常にそれによ
つて來
ておる面が多いと思うのですが、その点今後この
計算
の
測定單位
ですが、
補正係数
を変えられたことについてはいろいろ詳細に承わりたいと思うのですが、その点はどうなんでしよう。
荻田保
17
○
政府委員
(
荻田保
君) この
人口
の小さい
団体
が
経費
が割高につきますので、これはまあ
補正
する必要があると認めたのでありますが、それをどの
程度
行うかという問題であります。去年と今年を比べますと、さつきおつしやいましたように
補正
の
程度
を少し弱める、逆に申しますれば
人口過少団体
に少し不利にな
つて
おるのでありますが、これは
府県
のほうでは大体それに影響のありますのは鳥取県だけでありますが、
市町村
のほうに
相当
問題があつたようであります。我々としましてはこの
程度
でいいと
考え
ておるのでありますが、殊に市より
町村
でございますね、
町村
に
相当
問題があるのでありますが、これにつきましては多少積極的に
町村合併
によ
つて財政
の節約を図るという全体としての
考え方
、これに副うような
意味
におきまして或る
程度
その
補正率
を弱めてあるわけであります。と申しましても
現実
の問題として
合併
もできない、
人口
は小さいけれども、
合併
もできないという
町村
は
相当
あるのでありまするから、そういうところにそのような無理な
基準
を適用しようとすることは気の毒でありますので、そういうところはむしろ個々に
撰択
をいたしまして、
特別交付金
の問題として処理したいという
考え
を持
つて
おります。
中田吉雄
18
○
中田吉雄
君 その問題なんですが、私はそういつた
やり方
というものは、
財政
的な圧迫を加えて
町村合併
するということは
自治庁
として
町村合併
を促進するについての自信を持たない
やり方
といいますか、
自治体警察廃止
のときと同じ極めて智能犯的なやり口なんですが、
自治体警察
を
廃止
する際に警察官一人当りの單位費用を落すとか、落さないとかいうようなことを各県の
地方
課に命令しまして、
自治体警察
のあるところの
町村
長を全部集めて、單位費用を殖やすことができないからというようなことで
財政
圧迫になるという
方法
でやられたのと同じ
やり方
なんですが、そういうことは、
合併
するということは長い伝統もありますし、できないわけでありますから一挙に…。そういうことでなしにもつと適当な指導と啓蒙によ
つて
やるべきで、私その点については非常に問題だと思うのです。
市町村
についてはそういうことでやるにしても、
府県
の
合併
なんということがなかなかできないのですが、それが同じような形で強行されておるので、これはもう非常に各県、大
府県
でしたらもう一県当り六、七千万円もそういう單位費用を、
補正係数
を改めることによ
つて
落ちておるのです。そこで
市町村
についてはまあそういうふうになかなか
市町村
の
合併
を促進するとい
つて
もできない余儀ない事情もあるから、そういうものについては
特別交付金
で
補正
すると、何とか調整すると言われたのですが、
府県
についてはどうなんですか、同じ
考え
ですか、その点も
一つ
承わ
つて
おきたいと思うわけであります。
荻田保
19
○
政府委員
(
荻田保
君)
府県
はこれは大体鳥取だけの問題にな
つて
おりますが、これにつきましてはなお詳細に資料を調べて、確かに、そういう無理なところがあるならばこれは
特別交付金
の問題として解決したいと思
つて
おります。
中田吉雄
20
○
中田吉雄
君 この問題はやはり長い間、何十年か指導しておられるのですから、大体直感でもできると思うのですが、一体
人口
が少くなるに比例してどの割合に
財政需要
が少くなるかという、その相
関係
数ですね、そういうものは一体どういう
計算
でや
つて
おられるのですか。
人口
百七十万から三十万ごとにずつと落して行くというようなことでいろいろ
補正係数
を決定されておるのですが、
人口
が少くなるに従
つて
一体どの割合に
財政需要
が少くな
つて
行くのか、まあ遽減すると思うのですが、少い割合には少くならんと思うのですが、一体その
計算
の
基礎
はどこにあるのですか。そういう合理的な
計算
の
基礎
です。実は私この問題は家族の問題でいつかも話したのですが、
計算
したことがあるのです。家族の人員が少くなるに従
つて
、それに応じては少くならない、例えば電燈料とか光熱とか鍋や釜というようなものは世帶の数が三人であろうが、五人であろうがそういうことに比例して少くならない。相
関係
数を
計算
したことがあるのですが、それと同じようなことが、そしてそれはもう各費目ごとに違うと思うのですが、そういうことを納得させるような、そういうことを変更された
基礎
資料というものを
一つ
知らして頂きたいと思うわけであります。
荻田保
21
○
政府委員
(
荻田保
君) 実は成るべく合理的ということに
考え
ますので、各費目についてそういう
数字
を調べたのであります。その結果大体総合して、今の
程度
で今年のほうがよいという
結論
に到達したわけでありますが、ただ非常に困ることは
府県
について極端に少いのは鳥取だけのものですから、相
関係
数で、カーブを引いて見ましても果してそこのところがどうなるかということは、
現実
の問題として殆んど一致した議論をしないと、何分にも例がたくさんあ
つて
そういう傾向を見るのですが、鳥取
一つ
だけのものですから非常にむずかしいわけで、従
つて
主観的な
考え
も入
つて
来るということは免がれないと思います。それにしても成るべく合理的ということで
努力
したわけであります。いずれ又そういう問題について詳しいことを資料等について御
説明
したいと思います。
中田吉雄
22
○
中田吉雄
君 四十数
府県
もあるのですから、一定の
基準
の中に全部はめるということはなかなかできないわけでありますが、新憲法に規定された、それから出たところの自治法によ
つて
一つ
の例外であるところの鳥取県をちやんと自治法に認めてあるわけでありますから、たつた
一つ
だからと言
つて
、切捨御免のような形では、これは自治法なり、憲法の精神にも反すると思うのですが、それは十分
特別交付金
で調整される用意があるかどうか、少くとも我々の
計算
では、こういう昨年と今年の
計算
では、七、八千万、一億ぐらいの、もつと少くな
つて
おる。
補正係数
の
計算
では……。
荻田保
23
○
政府委員
(
荻田保
君) 小さくて例外だから切捨御免というような
考え
ではなく、先ほど言つたようにそういうような客観的な資料によ
つて
係数を出そうと
考え
ても何分にも例にとるのが
一つ
しかないので、そこをどう見るかということで問題がきまるので、なかなか客観的
数字
は出しにくいということを申上げたわけであります。従いましてこれで
一般
交付金の
計算
で不十分であれば、
特別交付金
において十分考慮したいという用意も持
つて
おります。それから去年のままや
つたの
と、今年
改正
した
補正率
でや
つたの
とどれくらい違うかということでありますが、この点はおつしやいますことと違わない、三、四千万円……。
中田吉雄
24
○
中田吉雄
君 もつと違うな。
計算
して見たのですよ。
若木勝藏
25
○若木勝藏君 二十七
年度
の
財政計画
に関連して二、三点
岡野国務大臣
に伺いたい。その
一つ
は、
行政整理
を
見込
んで四十三億ばかりあるわけであります。
地方
の
行政整理
について四十七億
見込
んだということにつきましてはどういうような計画の下に
行政整理
が行われるというお
見込
の上に立たれたものであるか、その点について伺いたい。
岡野清豪
26
○
国務大臣
(
岡野清豪
君) お答え申上げます。これは五%ということが確実に出た根拠はございません。併し
地方行政
簡素化本部で今までいろいろ
検討
しました結果によりますると、事務の
整理
をやはり一割乃至一割五分くらいの平均で事務を減らして行つたらいいじやないかというような
考え
が圧倒的でございまして、そうしてずつと行
つて
おりますものですから、そういたしまして若しそれが実現するといたしますれば当然それで減るわけでございますけれども、まあ
財政計画
としましてはそう大きなことをやるよりは、一応
行政整理
をすることだけは
見込
んでおいたらどうかということで、まあパーセンテージは非常に少い
数字
に直してそうして出しておるわけでございます。
若木勝藏
27
○若木勝藏君 そういたしますと今
地方行政
簡素化本部におきましては、この
行政整理
について
一つ
の計画案を立てられておりますか。
岡野清豪
28
○
国務大臣
(
岡野清豪
君) お答えいたします。計画案は大体神戸
委員会
の勧告並びに政令諮問
委員会
の答申を参考にしまして、こういう事務はこういうふうに減らして行つたらいいじやないか、こういうふうなことを各省別にすべての法律を
検討
しまして、そうして出しましたところが大体平均一割乃至一割五分くらいの事務
整理
になりはぜんかというようなことに見当がついております、併しそれが果してその
通り
実現するかどうかは私のところではまだ疑問でございます、いろいろ
関係
方面のこともございますし、各省の立場もございまして、その間に紆余曲折を経ましたところで落着くと思います。でございますから、まあ五%くらい減ることはこれは大体見通しは私はつけ得られるのじやないかと思
つて
おります。
若木勝藏
29
○若木勝藏君 それらの
結論
の出るのはいつ頃になりましようか。
岡野清豪
30
○
国務大臣
(
岡野清豪
君) 大体本国会においてそういう
結論
を出して皆様の御審議を願いたいと存じております。
若木勝藏
31
○若木勝藏君 次に伺いたいことは、やはり二十七
年度
の公務員などの
給與
問題に関しまして、先ほどの
荻田
さんの
説明
では、
国家公務員
よりも
地方公務員
が高い、それでこれを引下げるところの計画の下に
財政計画
が立てられているように伺つたんでありまするが、これについては十月においても非常に問題になりまして、結局これはまあ詳細な調査、
検討
を要するというようなことに
なつ
たようであります、それの進行はどういうふうな工合にな
つて
おりますか。
岡野清豪
32
○
国務大臣
(
岡野清豪
君) お答え申上げます。
只今
大蔵省
、文部省並びに
地方財政委員会
、
自治庁
の各事務当局が集まりまして連絡会議を開きまして
検討
最中でございます。
中田吉雄
33
○
中田吉雄
君 私としましても、現下の情勢ですから、できるだけ
地方
の
財政需要
も切り詰めればならんと思うのですが、非常に不足するために何とかして中央から
起債
なり
平衡交付金
なり
補助金
をもらわねば間に合わないというようなことから、非常に陳情とか上京、出張その他でこの費用というものはまあ莫大な額になると思うのですが、そういう出張旅費なんかから
幾ら
節約できるかという
計算
をやられたことがございますか。更に私はこれをもう少し
平衡交付金
を殖やしてやれば、その殖やした額は多くなくても非常に限界効用が大で、僅かながらも殖やすことによ
つて
もこの汚職を防ぎ、出張旅費なんかを非常に節約できると思う。その限界効用は非常に大事だと思いますが、一体余り引締めることによ
つて
、国から何とか取
つて
来ればどうにも
地方
住民の要求に応えられないというようなことで、却
つて
地方
民の福祉の増進に役立たないようなことに使われる費用も
相当
あると思いますが、大体どれくらいに使われるというような
計算
をやられたことがありますか。
荻田保
34
○
政府委員
(
荻田保
君) 大体公務員一人についての旅費の單価というようなものを
計算
しております。その範囲内において
財政計画
を立
つて
おりますが、具体的にどういう種類の出張のためにどれくらい要るかということはちよつと調べておりません。ただおつしやいましたように無駄な陳情のための旅費の
支出
というようなことは私どもとして非常に好ましくないと思いまして、大変失礼ですが、ほうぼうのおかたが大勢おいでになりますと、おいでになられたかたに憎まれるかも知れませんが、御注意申上げておる次第であります。これも全くおつしやいますことと同じで、むしろそれには中央のほうから
地方
から陳情に来なくてもいいだけの
措置
はちやんとしてやるということがどうしても先決という感じを持
つて
おります。
中田吉雄
35
○
中田吉雄
君 大体各
府県
は一人当りの旅費はどれくらい大体
計算
しておりますか。
荻田保
36
○
政府委員
(
荻田保
君)
一般
職員につきましては、普通旅費としまして八千円、赴任旅費は千四百円というものを見ております。
中田吉雄
37
○
中田吉雄
君 そこでいろいろ
事業
の繰延や節約、
徴税
の強化その他によ
つて
も
相当
二百億くらいの
赤字
が出るやに聞いたんですが、それを全部ではないわけでありますが、
短期融資
について何とかすると言われたんですが、そ、の
短期融資
の性格ですね。もう少し先に
岡野国務大臣
から伺
つたの
ですが、その性格をどういうふうに長期に切替えるとかいうようなことはまだできないんですか。講和条約でもできたら恒久的なものに切替えで頂けるようなことになるんですか。その辺のことを伺いたいと思います。それから大体
大蔵省
と折衝された額なんかについてもら少し事情が許しますれば
一つ
承
つて
おきたいと思います。
荻田保
38
○
政府委員
(
荻田保
君)
方法
につきましてはこれは御推察の
通り
、いずれにせよ表向きの
措置
ではないのでありますからちよつと申上げにくいのでありますが、それから額の点につきましては大体今
地方
から集ま
つて
来ましたような
数字
を
大蔵省
に與えまして、両者においてこれを
検討
しておるというので、初めから
幾ら
といふことをきめて交渉はしておりません。こちらでそのうちに
市町村
分全部まとまりましたらいずれ額をきめたいということでございます。
中田吉雄
39
○
中田吉雄
君 各県とも自治法にも
関係
があるんですが、隔月ごとに議会を開きまして、殆んどその度ごとに
追加
補正
をや
つて
おるんですが、もう少し
年度
当初に大体組んでしま
つて
、国家
予算
のように年に一遍ぐらい
補正
すればいいような
財政
に計画性と安定性を與えるような
措置
についてどうお
考え
でございますか。それから各
府県
とも年に大体何回ぐらい
補正
しておるかというようなことについて伺いたいと思います。
荻田保
40
○
政府委員
(
荻田保
君) 我々といたしましても全くその
通り
でございまして、
年度
初めに一ヵ年間の
見込
を立てて
予算
を組むというのがもう常道だと思います。併しながらこれがなかなか実行いたされませんのは、やはり大きな問題としましては国からの
補助金
、これがきまりません。それからなお我々の職務としましては
平衡交付金
なり或いは
起債
というようなものが
年度
開始前にわか
つて
おるというようなことになりませんので、どうしてもそういうふうになるのであります。大体
府県
あたりですと隔月に
府県
会を開く場合に大体
補正
予算
というものは出しておるような実況でございます。
中田吉雄
41
○
中田吉雄
君 その問題ですが、やはり大体当初に組むという方針でせんと、毎回議会を開く度ごとに議員なんかの要求もありまして、そういうことが過度とは言いませんが、
財政需要
を増大する
一つ
の原因とな
つて
おると思います。やはり何だかもう
平衡交付金
法も施行されたから、もう
相当
計算
方法
についてもいろいろ合理的にな
つて
いるのですから、大体千二百五十億ということにきまれば各
府県
ともどれくらい来るということもわかるわけですから、もう少し計画的に当初に組めるような
方法
にならんものですか、その辺どうですか。
荻田保
42
○
政府委員
(
荻田保
君)
平衡交付金
につきましてはお説の
通り
だと思います。それで我々もその
努力
をいたしておりまするが、何分にも一年目二年目でございましたので、十分な確定した方針がありませんでしたが、大体今度行いましたので確定いたします。それから殊に二十七
年度
としては、單位費用等は法律によ
つて
あらかじめ定めるという
考え方
で行きたいと
考え
ておりますので、大体交付金のほうは見当がつくのじやないかと思います。ただ
補助金
等につきましては、これはまあ各省の仕事でありまするが、非常に
年度
が遅れるようなことにな
つて
おります。これはどうしてもあとで
補正
予算
をするということは避けられないと思います。
若木勝藏
43
○若木勝藏君 この一月八日附の
地方財政委員会
委員長
から
内閣
総理大臣宛
に出した、何と言いますか、書簡ですか、これについて私伺いたいと思うのでありますが、今
地方財政
平衡交附金が千三百億になるか、千五百億になるかということについての
予算
上の
数字
の
検討
は私は十分いたしておりませんのでありますけれども、とにかく千三百億を出せ得なかつたならばこういう
措置
で以てこの五十億を埋め合せてもらいたいというところの
委員長
からの勧告ですか、申入れですか、これは私は場合によ
つて
は
地方
民の
負担
を非常に増す方向に
地方財政委員会
としては出ておるのじやないかと思います。なぜ一体どこまでも
平衡交付金
としての
増額
を頑張もなかつたか、こういう点について非常に疑問を持つものであります。そしてこの五十億の
減少
をこの四
項目
で埋め合せるといたしましても、このうちのどれに一体主点を置かれておるのか、第四項の
行政整理
に主点を置かれておるか或いは第一項の
地方税
の
收入
の
増額
、こういう方面に主点を置かれておるのか、私は第三項の
公共事業費等
における
国庫負担率
を引上げて
地方
の
負担
額の減額を図るというふうなことに重点が置かれて、こういう方面で
地方
負担
が軽減されるというのであれば、又
一つ
の
考え方
があるのでありますけれども、それらについてどなたからでもいいが、御答弁を願いたいと思います
荻田保
44
○
政府委員
(
荻田保
君) この出しました当時はこの四つのものを総合的に全体的に
考え
ておりましたが、今といたしましては大体この一の
地方税法
の
改正
で五十億は処置できるという見通しがついております。
若木勝藏
45
○若木勝藏君 そういたしますというと、これは非常に私この五十億の埋め合せということに対して
地方財政委員会
の
考え方
は
地方
民の
負担
を増して行くという立場に立
つて
おれると思うので、頗る私はこれに対して不満を持つものでありますが、如何ですか。
荻田保
46
○
政府委員
(
荻田保
君) 仮に五十億を更に
国庫
予算
において殖すということになりますれば、それだけ国の
歳出
に
負担
がかかるわけでございますから、いずれにせよ五十億のものが国、
地方
を通じて不足するといたしますれば、どちらかにおいてその
歳出
を切り詰めるか、或いは
收入
を増すかという問題になります。
歳出
を切り詰めるのも限度がありますれば、結局国税か
地方税
かを増すことになるのでありますから、又そうして
地方財政委員会
としましては、
平衡交付金
、国に頼るものよりも、
地方
本来の
收入
であります
地方税
のほうが一等と
考え
られますので、必ずしもこの
地方税法
を
改正
して
地方税
の増收收を図るということが惡くはないという
考え
の下に、これも
一つ
の解決
方法
と
考え
ているわけであります。
若木勝藏
47
○若木勝藏君 とにかくこの問題は私非常に重要な問題であると思うのでありまして、今日突然この資料を頂いたので十分
検討
できませんが、この質問はここに留保しておく次第であります。
西郷吉之助
48
○
委員長
(
西郷吉之助
君) お諮りいたしますが。十二時になりましたが、これから続行いたしますか、
平衡交付金
の
説明
は明日にいたしますか、どちらにいたしますか。
岡本愛祐
49
○
岡本愛祐
君 もう少し続行されたらどらですか。
西郷吉之助
50
○
委員長
(
西郷吉之助
君) それでは本日配付されました二十六
年度
の
平衡交付金
の
書類
に基きまして
説明
を求めます。
荻田保
51
○
政府委員
(
荻田保
君) お配りいたしました表の最後の頁を
御覧願
いたいと思います。これに総括が出ておりまするので、先ず総括から御
説明
いたしたいと思います。本決定に
なつ
た額を仮決定の場合及び二十五
年度
の決定、これと比較してこの表は出してあります。更に分類は、道
府県
と
市町村
に分けまして、
市町村
を大都市と都市、
町村
と三つに分けました。先ず第一欄目に本決定の額が出ておりまするが、
基準
財政需要
が総体で二千六百六十億、
基準
財政
收入
が千五百九十億、差引委付
基準
額は千百十四億、これ々
基準
にいたしまして
一般
交付金千二百億の九割のものを分けるわけでありまするから、そういたしますると、この千百十億のほうが交付金の額よりも多くなりますので、結局これに按分すると、全体を通じて按分するということになりますので、九七%弱のものになります。三%はこれから不足するということになります。出ました結果が、道
府県
が七百五十七億、
市町村
が三百二十二億、そのうち大都市が十億、都市が七十四億、
町村
が二百三十七億であります。仮算定の場合が次の欄にあります。それから二十五
年度
の決定額がその次に出ております。それでこれを比較いたして見ました場合、一番最後に出ておりますCマイナスIというのが結局二十五
年度
の交付金に比べての増減でありますが、道
府県
におきまして百億の
増加
、
市町村
におきまして四億の
増加
、そのうち大都市が八植殖え、都市が十三億殖え、
町村
は逆に九億減
つて
おります。それで
合計
しまして百四億、これだけの結果にな
つて
おります。それから対仮算定という欄がありが、左から三欄目のCマイナスF、これが仮算定のときに比べての交付金の増減でありますが、道
府県
が七十三億殖え、
市町村
で五十一億殖えておることになります。大体これが今年の交付決定の結果であります。この
備考
に書いておきましたように、一は今の按分のことでありますが、二のところにございますこの
基準
財政需要
におきまして
相当
の変化があるわけでありまするが、
一つ
の点は、
市町村
というこの分類も両年ともそれぞれ四月一日現在によ
つて
比べておりまするから、去年は
町村
で断
つたの
が今年は市にな
つて
いるというものが
相当
含まれておるわけであります。 もう
一つ
の点は、
市町村
の
関係
によりまして
自治体警察
の
廃止
によ
つて
七億二千六百万円というものがこれは当然減る、それから社会福祉事務所の設置、生活保護法の
負担
区分の
改正
ということによりまして市のほうは九億七千五百万円殖え、
町村
のほうは七億九千八百万円減る、
町村
は
合計
いたしますとちよつと十五億のものが減
つて
おる、なおそのほかに
町村
から市に
なつ
たものがありまするのでその分も当然減るべきものであります。従いまして
町村
で九億九千六百万円は減
つて
おりまするけれども、大体この額で去
年度
の額は確保できているというふうに
考え
ておりまするが、
団体
ごとに或いは地域的に或る
程度
まだ足りないところもありまするし、それにつきましては今年の
標準
を以て我々としましては合理的なものであるからむしろかくあるべきものだという
考え
を持
つて
おりますけれども、併し
年度
中途によりまして算定
基準
も変り、又
年度
も進行して
財政
経理の都合もいろいろあるというようなことからいたしまして、この
基準
財政需要
等が減りましてその結果、
計算
方法
の
改正
の結果減つたというような特殊の事情に基くのじやなくて、
計算
方法
の
改正
によ
つて
減つたというようなものにつきましては、
特別交付金
によりまして処置したいと
考え
ております。
特別交付金
は申すまでもなく百二十億ございます。これをそれぞれの
項目
を今
府県
、
市町村
を通じて集めておりまするので、これを
計算
しまして本月半ば頃までには大体の額をきめたいという
考え
でおります。
西郷吉之助
52
○
委員長
(
西郷吉之助
君)
只今
の
説明
に対しまして御質問がありましたらお願いいたします。
中田吉雄
53
○
中田吉雄
君 都市の分が非常に殖えているようですが、これはこの
地方税法
の
改正
によ
つて
非常に最近
財政
的に欠陷を生じているというようなことを調整される
意味
ですか、どこから来ているのですか、主たる原因は……。
荻田保
54
○
政府委員
(
荻田保
君)
財政需要
のほうにおいて
相当
殖えておる率がここに出ておりますように、この欄の終りから三段目のA—Gというのがございますが、これは
財政需要
の殖え方、大都市で二十六億、都市で四十億殖えております。都市で殖えました中に先ほど申しました社会福祉や或いは生活保護費の
負担
のものが十億ある、それから
一般
に殖えた分、その他を見ましていわゆる
財政需要
の殖え方が多い。なおそのほかに特別市の問題としましては去年は
考え
ておりませんでした戰災復興の
経費
というようなものも
考え
まして
相当
殖えております。
中田吉雄
55
○
中田吉雄
君 百二十億の配分をどういう点に
中心
を置いてやられますか。それから
府県
と
市町村
との大体の割合はどうなのですか。
荻田保
56
○
政府委員
(
荻田保
君) 大体
項目
といたしましては三つぐらいのことを大きく
考え
ております。
一つ
はこの表にございますが、本決定の
基準
が
一般
交付金の額より多くなりましたのでその差額があるわけであります、その差額は還元するという趣旨であります。第二は先ほど申しました
町村
等で理由なしで去年より減つたというところが殖えるというのです。第三番目はこれは本來の
特別交付金
でありまして、国の
收入
、
歳出
歳入
両面につきましての需要等を
考え
まして分けたいと思います。道
府県
及び
市町村
の割合でございますが、そのような個々の事由を書き上げた上で
検討
しなければわからないと思います。見当といたしましては年々よりも
市町村
のほうが大体多くなるだろう、幾分多くなるだろうというつもりでございます。
岡本愛祐
57
○
岡本愛祐
君 この都市の分、それから
町村
の分、これは
地方財政委員会
のほうで各
府県
に対して按配をされて、その範囲内で各
府県
知事が又按配をする、
府県
知事の裁量に任されておるといふうに聞いておるのですが、それが
地方財政委員会
のほうにおきまして非常に不公平であるというようなことが発見されるようなことがありますか。又どういうふうにその点監督と言いますか、指導しておられますか。その点を伺
つて
見たいと思います。
荻田保
58
○
政府委員
(
荻田保
君) 今の
岡本
委員
の御質問になりましたのは
一般
交付金ですか、
特別交付金
ですか。
岡本愛祐
59
○
岡本愛祐
君
一般
交付金です。
荻田保
60
○
政府委員
(
荻田保
君)
一般
交付金でございますと更に
基準
財政需要
のほうの見積りにつきまして或る
程度
知事の
意見
を斟酌しております。
市町村民税
の源泉徴収分とか、それから法人分、鉱産税や木材引取税等につきましては、どうしても客観的な
基準
が全国一律にできませんので、一応
府県
の卸し
基準
を作りまして、大体その
基準
によ
つて
府県
が
市町村
に卸すというようなことにしておりますが、それよりもむしろ実情に副うよい
方法
があれば
地方財政委員会
の承認を受けまして、別の
基準
を使うことができるようにな
つて
おります。従いまして、この
方法
によりましてむしろこちらから、頭からいきなり
町村
のほうを分けるよりも、一段階設けたほうが合理的になるのじやないかと
考え
ております。
岡本愛祐
61
○
岡本愛祐
君 そこでその知事がそういうような
基準
を
地方財政委員会
と相談して作つた、そうすると機械的に動くようにな
つて
おりますか。知事が裁量を加え得るようにな
つて
おりますか。
荻田保
62
○
政府委員
(
荻田保
君) 知事に任せましても、やはりその
府県
としての機械的な
方法
を我々が示すよりも別な
方法
をとることにしますけれどもそれがやはり機械的な
方法
で純然たるつかみ式にやるということは認めておりません。
中田吉雄
63
○
中田吉雄
君 この
昭和
二十六
年度
の各
地方団体
に交付すべき
昭和
二十六
年度
分の
地方財政平衡交付金
の額の特例に関する規則(案)ですが、「その他の
行政費
」というものですね。……お持ちではありませんか。概括的に持たずにやられるように御質問いたします、その他の
行政費
の2なのですが、「その他の諸費」「
人口
」というものがあるのですが、先には鳥取県だけだつたから、なかなか曲線の中に入らんということを言われたのですが、やはりもう少し大きな県でも小さいほうに偏
つて
いる県は昨年よりかも
補正係数
が不利にな
つて
おるのですが、これはどうなのですか。……読んで見ましよう。「その他
行政費
」のところで横に「その他の諸費」「
人口
」とあ
つて
、「同第一号の
補正係数
、
測定單位
の数値が一、七〇〇、〇〇〇人以上のもの」、百七十万が一とな
つて
今年も一にな
つて
いるのです。百七十万を超えるものがそれからずつと二つほど刻んでですね、去年のやつが百七十万を超え、二百万までの数値が去年は〇・六六だ
つたの
です、それが今年は〇・二にな
つて
おるのです。それから二百万を超え、二百五十万までの数値が五・七が五・二になる、この辺なんですが、問題は。どういうわけでこういうふうに変えられたか。
荻田保
64
○
政府委員
(
荻田保
君) 去年より確かにその点も変
つて
おるわけでございますが、先ほど申上げましたのは例の最低のところを去年はと
つて
おるわけでございます、それをなぜ直したかということでございまするが、実は去年の資料、その係数を使いますると
人口
も百万以下になりますと殆んど皆同じにな
つて
しまうと、それじや余りにも
補正
が強過ぎる、
現実
に照らしてもそういうことが言えるのじやないかというようなことから、この過少
団体
の割増を少くしたわけでございます。
中田吉雄
65
○
中田吉雄
君 まあ大体勘ですが、習練による勘ですか。
荻田保
66
○
政府委員
(
荻田保
君) そうです。
中田吉雄
67
○
中田吉雄
君 この辺が科学的なようで非常に問題だと思うのですがね。何とかこの辺が、数千万ずつバイブレーシヨンがあるということであると、政治から超然とすべき
地方財政委員会
としてはいささか問題がある思うのですがね。それからもう少し下のほうに來て、「
測定單位
の数値が一、七〇〇、〇〇〇に満たないもの」としてその
団体
の数が百七十万に満たないものの数値が三十万までのものは、昨年は〇・四二にな
つたの
が〇・三六になり、三十万を超え六十万までの数値が〇・五が七になる、この辺は何かもう少しずうつとした大きな一貫した流れがないように見えるのですがね。
荻田保
68
○
政府委員
(
荻田保
君) まあこの全く政治的な判断でやつたわけじやないのでございまして、
現実
の
数字
を集めましてカーブを引いて見て
検討
したのと、先ほど申しました理窟から言いましても、百十万以下は皆同じにな
つて
しまうというようなことでは面白くないので、この辺から直して行つたわけでございます。
中田吉雄
69
○
中田吉雄
君 この辺まあ非常に公共
団体
の数、性格、内容等がまちまちで非常に面倒だと思うのですが、何かもう少しこの例えば率勢米價というような米の
計算
についてやつたようなああいうような
方法
でですね、何か出る
方法
はないのですか。そういう研究はや
つて
おられるのですか。大体
荻田局長
と奥野課長の独裁で(笑声)大体こういうふうにな
つて
いるのですか。そういうふうに公共
団体
では大体と
つて
おるようですがね。殆んど両氏がこの
地方財政
の天皇のような形で、非常にまあ官僚的なと言いますか、その辺のどうも一顰一笑によ
つて
ならんように、もう少し行かんものですか。これについて何か合理的な
基礎
を出されるような研究をや
つて
おられますか。毎年、昨年は小さいほうを
補正
し過ぎたからと言
つて
、今年は完全に又反対なことを言
つて
いるのですが、来年になると又いい加減になるかも知れませんが、その辺の呼吸ですな。
荻田保
70
○
政府委員
(
荻田保
君) 非常にむずかしい問題でありまして、我々としましても何も勝手にきめておるのじやなくて、成るべく大勢のかたの
意見
を聞いてきめておるわけでございますが、なかなか一度きめたほうを減らすほうの御議論も賛成を得られないので、そういうことになれば去年のほうが絶対に正しいのならば、それは何も是正しないで按分してしまえばいいのですけれども、それではいけませんので、形がきまるまでは数は殖えたり減つたりすることもある。併しいいものを作りたいという
考え
でや
つて
おります。で、この問題等につきましても来年あたりはもう少しよく調べまして、それじや過少
人口
団体
によりまして、百七十万台のモデル
予算
じやなくて、小さい
団体
のモデル
予算
も作
つて
、なお今年の結果について不備な点があれば是正したいという
考え
を持
つて
おります。
中田吉雄
71
○
中田吉雄
君 その百七十万が大体
基準
に
なつ
た理由ですれ、それが大体モデル・ケースとして適正なわけですか。そういうこともないのですか。その辺のことが……。
荻田保
72
○
政府委員
(
荻田保
君) 大体平均
人口
をと
つて
おりますので、これは中庸だと
考え
ます。
岡本愛祐
73
○
岡本愛祐
君 二十六
年度
の
一般
平衡交付金
の一番初めの表を御覧頂きまして、私は昨年、二十五
年度
の
平衡交付金
の
府県
の配分を決定されましたときに申上げたのですが、私はまあ大量観察であ
つたの
で…だしか京都、愛知、神奈川というようなところを比較して、京都が二十五
年度
において六億三千九百万もらつた。そして神奈川県が十二億九千万、十三億もらつた。それから愛知県が……、殊に愛知県が十四億ももらうということはどうもおかしいじやないか。これは
平衡交付金
が、貧弱な
事業
しか持
つて
いない京都府……、これは遊興飲食税や、入場税は多少多いかも知らんが、とにかく愛知県と比べて京都府が六億三千万であり、愛知が十四億あるのはおかしいじやないかということを申上げた記憶があるのです。これは速記録に残
つて
おると思います。ところが今年の本決定にな
つて
見ると、京都府はもうちよつと減りましたが、六億二千万、又愛知県は五億七千万、これならちよつと見ても、これは大量観察で公平だという感じが起るのでありますが、昨
年度
はどうしてこう京都府のほうが少くて、愛知県が多かつたか。それで今年のこれは、このほうがいいというので訂正されたのでしようが、こんなに少くなる、それは法人に対する税の
関係
でこうなるのか、まあ神奈川県も同様でありますが、その点御
説明
願
つて
おきたい。
荻田保
74
○
政府委員
(
荻田保
君) 大体この
基準
は
財政
基準
が問題だと思います。去年はこの法人税の額というものが総体としても非常に少かつたわけでございます。従いまして、この愛知県のような法人の多いところが割合に
基準
財政
が少くなるということが
一つ
と、それからもう
一つ
は他の
事業税
の面でありまするが、いわゆる個人の
事業税
でありますが、これにつきましては国税の調定額を
基礎
にしておりますが、去年は非常に近畿方面はあとで調定減が、更正減が多かつたようでもりまして、初めに使つた数値があとで減
つて
おる。で、多いものを使
つて
お
つたの
で、比較的京都等の
財政
收入
が多く出たような
関係
にな
つて
おると思います。
岡本愛祐
75
○
岡本愛祐
君 私はこれは大量観察で申しておるのですが、今年は結局まあややこれで平均がとれておるように思えるのです。京都、愛知、神奈川…。併し昨年のは如何にも
平衡交付金
が不当であつた。如何なる
計算
であるかも知らんけれども、とにかくこれは余り、不当であ
つたの
じやなかつたか、こういうふうに思います。それからもう
一つ
念のために聞いておきますが、今度は熊本と宮崎を比較して見ます。で、熊本のほうはうんと今度は
平衡交付金
が五億も殖えて、宮崎県のほうは減るというのは、これはどういう理由でしようか。
荻田保
76
○
政府委員
(
荻田保
君) 宮崎に旭化成と申しますが、大きな化学工場がありまして、これの税
收入
が非常に殖えておるからでありますが、大体傾向としまして、非常に大きな法人、工場、殊にいわゆる糸へんと申しますか、その
関係
のあるところが、
基準
財政
收入
が非常に殖えておる、これは御覧になりましても滋賀県とか、滋賀県はこれはレーヨン会社、それから愛知県、そういうところが非常に減
つて
おるのであります。
岡本愛祐
77
○
岡本愛祐
君 わかりました。
中田吉雄
78
○
中田吉雄
君 この二十六
年度
の
計算
で福岡、これは非常に仮算定額と決定額とで四億も差があるようですが、これは一体どういうわけですか。
荻田保
79
○
政府委員
(
荻田保
君) この
財政
收入
の殖え方が仮算定のときと本決定のときと比べまして比較的殖えていない、福岡は糸へんの先ほど言いましたのと逆になるわけでありますが、そういう工場がなくて、鉱山とか重工業的なもので割合に利益率が出ていない、他に比べて殖え方が少いのであります。
中田吉雄
80
○
中田吉雄
君 むしろそれはちよつとどうでしようかね。特需景気も昨年あつたわけで、重工業地帶こそむしろ潤お
つて
おるのじやないのですか、それはどうなんですか。それから新潟ですが、新潟が非常にこれも殖え方が多いですが、これはどういうわけですか。一億くらいならですけれども、これも三億も殖えていますし、ちよつと目立
つて
違うのは……その辺なんですが………。
荻田保
81
○
政府委員
(
荻田保
君) 今申上げましたような、業態によりましての収益率というものが遅いますことと、その
基礎
に使いました
事業
者統計、これが仮決定のときは二十三
年度
のを使
つて
おりましたが、漸くぎりぎり一ぱい今年のが間に合いまして、それを使いまして、その後の職工数の変動というものが非常に大きか
つたの
であります。
中田吉雄
82
○
中田吉雄
君 それからこの
收入
が非常に影響するのですが、遊興飲食税の各県の大体割当てられる額はどういう
基準
ですか。
荻田保
83
○
政府委員
(
荻田保
君) 国税で
所得税
及び法人税、これによ
つて
この遊興飲食税の業態についての
所得
額というものがわかりますので、それをとりまして、それから結局総売上額を逆算して、それに税率を掛けて行くというような
考え方
でや
つて
おりますので、
基礎
は国税の法人税、
所得税
の決定を用いておるわけであります。
中田吉雄
84
○
中田吉雄
君 大体それだけですか。
荻田保
85
○
政府委員
(
荻田保
君) それだけでございます。
中田吉雄
86
○
中田吉雄
君 これは私この間島根県に行きましたものですから、島根県と鳥取県の遊興飲食税の比較をや
つて
見たのですが、鳥取県に行
つて
岩崎という鳥取県一のホテルがあるのです、その一軒の本
年度
の遊興飲食税が五百七十万です。ところが島根県の玉造全体で五百万なんです、保生館その他たくさんあ
つて
ですよ。そうして京阪神から来るのですが、鳥取県から三時間もかか
つて
、又遠い所に、遊興飲食税が安いし行くのですが、これはどういうふうにそういうことで決定するのか、これは非常に重要な問題だと思
つて
おります。岩崎一軒で五百七十万、玉造は保生館その他たくさんあ
つて
五百万なんです。これは県に対する全体の配分が非常に大きな問題だと思
つて
おるのですが、これは
一つ
実際調査してもらいたいと思います。
荻田保
87
○
政府委員
(
荻田保
君) 今おつしやいましたのは
現実
の調定額なり徴収額の問題でございますね。それは
平衡交付金
の
基準
財政
收入
には使わないわけで、今申しましたように、比較的公平、全国均衡のとれていると思う国税庁の行います調査、これを
基礎
にしてと
つて
おりますから、そういう
意味
で不公平はないわけでございます。従いましてその問題は、
現実
に県の
やり方
が辛いとか甘いかということにな
つて
来るので、
平衡交付金
の面には現われていないわけであります。
中田吉雄
88
○
中田吉雄
君 それはやはり
平衡交付金
にどうした
つて
影響します、苦しいから、それほどの見積りだから、割当額が
幾ら
にな
つて
おりますか、四千万くらい割当てていると思いますけれども、それが重いからどうしてもそうなるので、全体の願がやはり影響せんことはないと思いますが、ちよつとおかしいですね。これは
一つ
調査してもらいたいと思います。 それほど苛酷に
徴税
せねばとにかくやれない、京阪神から行くと三時間も遠方な島根県に行
つて
、ホテルから言えば遥かに岩崎のほうがいいのです、それにもかかわらずあちらに行くというのは、やはり
地財委
から大体このぐらいの遊興飲食税を取れと言われる額が多いからだと思いますね。これは
一つ
将来の課題にしてもらいたいと思います。
西郷吉之助
89
○
委員長
(
西郷吉之助
君) その他に御質問がなければ大分時間も経過いたしましたから本日はこの
程度
で散会いたしたいと思いますが……。
岡本愛祐
90
○
岡本愛祐
君 散会をする前に
委員長
にお願いをいたしておきたいのですが、昨日総理大臣が衆議院の
予算
委員会
におきまして、警察予備隊はこの十月にやめて、そうして防衛隊というものを創設するつもりだという重要な発言をされたのであります。そこでこの
委員会
におきましても、この重大な問題について審議をして頂きたいと思いますので、明日
関係
の大臣、総理大臣はおいで頂かなくてもよろしうございますが、大橋
国務大臣
及び木村法務総裁を呼んで頂きまして、その問題と、それから治安庁と言いますか、又は治安省の問題、これは総理大臣の施政演説に対する質問のときに、私から質問したのですが、その点について答弁は避けております、どういう計画を持
つて
いるのか、それから警察機構の問題、特審局に何か国警の一部を一緒にするというような問題もあるようで拘ります。そういう点について、つまり治安機構について質問いたしたいと思いますので御手配を願います。
西郷吉之助
91
○
委員長
(
西郷吉之助
君)
承知
いたしました。それでは明日午前十時からその問題を取上げます。
中田吉雄
92
○
中田吉雄
君
地方財政
の問題についていろいろ質問したいと思いますので、
一つ
そのほうもお願いしたいと思います。どつちを先にやりますか。
地財委
のほうの時間の御都合もあるでしようから……。
岡本愛祐
93
○
岡本愛祐
君 又衆議院のほうは午後
予算
委員会
をやるでしようから、最初は警察問題のほうを午前中や
つて
もらたいと思います。
西郷吉之助
94
○
委員長
(
西郷吉之助
君)
中田
さん、
地方財政
の問題は今後も引続いてや
つて
一向お差支えありませんから……。
中田吉雄
95
○
中田吉雄
君 それでは本格的にやるように延ばしますか。ちよつと
特別交付金
配分申入その他でちよつと問題があるのです。
西郷吉之助
96
○
委員長
(
西郷吉之助
君) それでは明日、今
岡本
委員
のお申出の件を取上げまして、その後引続いて
財政
問題をいたします。では本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十一分散会