○
参事(
河野義克君) 去る二十六日に
衆議院から、電源開発促進
法案が予備
審査のため、本院に送付せられました。それで
本案は
衆議院議員の提案でございますが、これを付託する場合に、経済安定
委員会及び
通商産業委員会が主として
関係があると思いますので、そのいずれに付託するか等のことにつきまして本
委員会の御
決定に待ちたいと存じておるわけであります。それで経済安定
委員会にかける論拠といたしましては、この電源開発は国土総合開発との関連において立案されていること、それから電力の生産、流通及び消費に関する施策一般に関することは安本の所管であるということ、それから電源開発の円滑な
実施を図るため、安本総裁に
関係行政機関の施策の総合調整を図る権能を與えているということ、それから特にこの
法案によりまして安本に電源開発調整
審議会を設けるわけでありまして、
審議会の会長に安本総裁を当てるわけでございまして、その
審議会を設置することがこの
法案の相当な重要な部分を
なしているということであります。それから電源開発株式会社の業務に関する監督等は安本が主務官庁として行う、以上の諸点が安本
委員会にかけるのが然るべきではないかと思われる点でありますが、飜
つて通商産業委員会にかけるのが至当ではないかと
考えられる点もあるのでありまして、それは曾
つて本院に電力問題に関する特別
委員会が設置されました場合においては、
通商産業委員が主としてその特別
委員に当
つたのでありまして、その
関係から言えば実際上の便宜はあろうかと思うわけであります。それから
衆議院におきましては、
本案は
通産委員会に付託されております。それから
通産委員会の所管として、公益事業
委員会の所管事項は
通商産業委員会の所管事項にな
つておりますが、発電水力の合理的開発を促進し、及び発電水力を調整することが公益事業
委員会の所管にな
つております。以上の点からそれぞれ経済安定
委員会若しくは
通商産業委員会に付託することが適当であるというような論拠が
考えられますので、ここで御
決定を得たいと存ずる次第であります。