○野原
政府委員 昭和二十七年度
農林関係予算についてその大要を御
説明申し上げます。まず
予算の
説明に入ります前に、二十七年度
農林行政施策の基本方針について概略御
説明申し上げます。二十七・年度は講和條約も効力を発生し、いよいよ独立の年となりますので、
農林水産業等につきましても国際情勢に対応し、かつ当面の経済安定と国際経済協力のための経済施策の遂行に即応し、経済自立の基盤として
生産の向上をはかることをも
つて施策の基調とし、当面の目標として食糧の総合的自給度を向上し得るような
生産態勢を整え、
農林水産資源の維持培養をはり、あるいはまた食糧の管理及び
価格の保障、主要農産物と
生産資材の需給
調整及び
価格安定をはかるとともに
農林漁業投資の擴充を行い、
農林水産業の
生産と経営の安定を強化するため、災害の防除復旧及び災害補償の体制を強化することに重点を置いて編成いたしておりますが、これを前年度
予算と対比して申し上げますと、
農林関係予算で北海道開発庁に計上されている分を含めまして、前年度の八百九億三千八百万円に対し、本年度は八百四十九億二千四百万円でありますから、三十九億八千六百万円の増と
なつおります。このうち北海道開発庁計上分の前年度分は二十九億三百万円で、本年度分は四十六億五千二百万円でありますから、
農林省計上分では二十二億三千七百万円の増とな
つております。この
農林関係予算を目的別に重要なものから項を追
つて御
説明いたします。
まず一般会計から御
説明いたします。最初に食糧
増産関係経費でございます。この経費中には、第一に土地條件の整備、第二に種苗対策費、第三に防疫対策費がございますが、土地條件の整備のための経費の第一として、従来経済安定本部に計上されておりました公共事業費のうち、農地の改良造成を目的とする食糧
増産対策費につき御
説明いたします。これは総額におきまして三百三十二億二千五百万円でありまして、前年の二百二十四億八千百万円に比し百七億四千四百万円の増加とな
つております。
このうち土地改良事業といたしまして、国営灌漑排水事業四十二億五千六百万円、土地改良事業補助六十八億七千三百万円等を含み百二十三億三千九百万円を計上いたしておりますが、新規事業といたしましては、経済効果の高い畑地灌漑施設を取上げております。さらに開拓事業として九十一億八千九百万円を計上いたしておりますが、このうちには開拓建設事業四十一億四千百万円、干拓
関係二十一億六千七百万円、開拓事業補助二十五億三千四百万円があります。これに伴う新規入植は七千戸を
予定いたしており、また干拓につきましては可及的重点主義をとり、潮どめによりただちに
増産効果の上るものは工事の飛躍的促進をはかることといたしました。なお積雪寒冷單作地帶の振興をはかるため、土地改良及び開拓事業の促進に要する経費として四十億円を計上し、特に団体営の小規模土地改良事業を推進して
農家経済の発展をはかることといたしました。また耕地を含む農業災害復旧の経費といたしまして百十六億九千六百万円を計上いたしまして、毎年累積して行く災害をなるべく短年度に終らせるよう考慮いたしました次第であります。
土地條件整備費の第二として、既存耕地の土壌改良事業につき御
説明いたします。
予算事項では耕土培養対策費として計上いたしておりますが、これは酸性土壌及び秋落ち水田に対してそれぞれ炭酸カルシユーム及び含鉄物資を施用いたすことによりまして、土壌を改良し食糧の増進をはかろうとするもので、このための経費として一億四千三百万円を計上いたしております。なお開拓地における酸土矯正には別途三億二千百万円を計上いたしております。
次に食糧
増産費の第二として種苗対策でございますが、
予算事項として主要食糧等種子対策費として
要求いたしております。この経費は米麦、大豆等の原採種圃の設置補助、寒冷地帯の健苗育成のための保温折表苗しろ、温床苗しろに対する補助、災害に備える種馬鈴薯の予備貯蔵等の目的に供するものでありまして、八億七千八百万円を
要求いたしております。
食糧
増産対策の第三として植物防疫費につき御
説明いたします。毎年病虫害による農作物被害は莫大なものがありますので、これを防除することにより食糧の減産を防止しようとするものでありまして、米麦等の種子消毒、病虫害異常発生時に無償交付する防除農薬の購入、防除農薬の購入補助、防除組織の整備及び異常発生に備える農薬の貯蔵保管費の補助等の経費を目的とし、十一億九千八百万円を
要求いたしております。
第二に農業経営の改善のための経費について御
説明いたします。その第一といたしまして有畜農業の確立でありますが、家畜の導入が農業経営を多角化し、農業経管を安定せしめることは言うまでもありません。そこで二十七年度から、三ケ年
計画で五十万戸の農家に家畜を導入させることとして、さしあたり二十七年度には二十万戸の農家を導入目標とし、そのための必要
資金約二十四億円の融資の便をはかり、これに対し五分の金利の補給を行うための経費として、九千二百万円を
要求いたしております。
次に有畜営農の確立のためには、右の導入
資金の確保とあわせて、飼料を確保することが最も緊要でありますので、このための経費として牧野の造成改良費として、五千八百万円、さらに飼料の優良品種の普及をはかるため、飼料の原採種圃を設けることとし、飼料作物種子対策費二千三百万円、自給飼料
増産費一千九百万円を
要求しております。
農業経営改善経費の第二としては養蚕振興対策であります。繭の販売代金が農家の現金収入の重要な源泉であることは論をまたないところでありまして、この意床から繭の
生産原価を低下することは
農家経済上非常に重要なことであります。これがため優良桑苗を確保し、確実に老朽桑園を改植するとともに、稚蚕共同飼育を奨励することとし、これに要する経費を養蚕振興対策費として一億四千三百万円
要求いたしております。
なお積雪寒冷単作地帯における農業の振興をはかるため、前に述べた土地改良、開拓事業のほかに、農業経営の改善に要する費用としておおむね五億円を
要求いたしました。
第三に農業改良普及のための経費につき御
説明致します。その第一は農業改良普及員及び専門技術員の設置及び活動補助費であります。現在全国を通じまして一万七百九十三名の技術改良普及員、六百九十名の専門技術員が設置されておりますので、その活動費、給與費等のための経費として十億七千六百万円を
要求いたしております。次に営農技術浸透費であります。これは、全国に百二十四箇所の営農試験地を設け、水田裏作の導入、畑地経営、及び秋落水田につぎ集中的に試験研究を行わせることとして、一千九百万円を
要求いたしております。改良普及経費の第三としては、
農村生活改善のための経費であります。農業の
生産力を上げるためには、衣食住につき
農村生活を改善することにより
生産意欲の向上をはかることが必要でありまして、このため現在全国に六百九十名の生活改良普及員を設置いたしておりますが、二十七年度はこれを千二十二名に増員し、さらに新たに専門技術員を四十六名設置することとし、その設置費及び活動費として一億五百万円を
要求いたしております。
技術改良のための経費の第四といたしましては、蚕糸技術の改良普及の経費一億八千八百万円がありまして、これは二十七年度から二千人から二千七百六十二人に増員することといたしました蚕糸技術普及員の設置補助のための経費であります。
第四に農業災害補償のための経費につき御
説明いたします。
さきに食糧
増産の項で申し上げました
通り、毎年病虫害の被害は相当に上
つております。そこでこうした被害を受けた農家の再
生産に支障のないように農業共済再保險特別会計を設置して、農家の共済保険につき再保険を実施し、保険料の一部を国で負担しておりますが、二十七年度はこれらに関する経費として百六億七千百万円を計上しております。このうち七十一億四千八百万円は特別会計へ繰入のための経費であり、その内訳は保険料の国庫負担分約六十億、家畜基金勘定へ繰入分三億、二十五年度末までの水稲不足金補填分七億一千七百万円であります。このほかおもなるものは共済事業事務負担分十八億、共済組合連合会支拂準備基金に対する出資十五億円等であります。
第五に
農民自助組織の強化であります。
農民自助組織としましは農業協同組合がありますが、設立後日残く、経済的な変動に耐える力がいまだ薄弱であります。そこで農業協同組合の指導監督に必要な経費及び農業協同組合の再建整備に必要な経費としてそれぞれ九千九百万円及び七億八千九百万円を
要求しております。再建整備に必要な経費は主として再建整備法に基く増資奨励金及び固定化資産利子補給に充てる経費であります。
第六に、農業
委員会の経費であります。都道府県及び市町村の農業
委員会の委員及び書記の設置費及び事務費補助等として三十億千七百万円を計上いたしております。
第七に、
農林金融の円滑化のための経費について御
説明いたします。この目的のもとに
農林漁業
資金融通特別会計及び開拓者
資金融通特別会計があり、それぞれ
農林漁業の長中期
資金及び開拓者の営農
資金を融通いたしております。二十七年度
予算においては、
農林漁業
資金融通特別会計に対しては六十億七百万円を繰入れることとし、このほか見返り
資金から三十億、
資金運用部
資金から百十億を借り入れ、合計二百億円の貸付
資金を確保いたしております。
次に開拓
資金融通特別会計につきましては十六億五千百万円を繰入れることとし、二十五、六、七年度の入植者に対する営農
資金、十二億六千百万円、共同施設費五千二百万円、二十三年度入植者の営農促進費二億千七百万円の貸付
資金を確保いたしました。なお開拓者につきましては別に開拓者信用基金に必要な経費として一億円を計上し、入植後三年以上の開拓者等の短期営農
資金の融通を容易ならしめることといたしました。金融につき
最後に申し上げたいことは農地担保金融であります。農地改革の結果、農地に担保力がなく、営農
資金の調達に困難を感じておりますので、自作農創設特別
措置特別会計において、国を相手とする農地の強制讓渡の方式による融資を件うこととし、約一万七千町歩買上費八億五千万円を用意いたしております。
第八に林産振興対策のための経費であります。このうち最初に
説明いたしたいのは、従来
経済安定本部所管に計上されておりました旧公共事業
関係経費であります。二十七年度は山林事業総額で九十五億八千六百万円であり、前年度の九十億九千九百万円に比し四億八千七百万円の増加とな
つております。この経費の第一は治山事業でありますが、天然災害の激増に対処いたしまして水源地帶の荒廃を除去し、流域保全に努めるため四十二億九千六百万円を計上いたしております。このうちには従来災害復旧費で支弁いたしました過年度の崩壊地の復旧事業経費をも含めております。この経費の第二は、造林事業でありますが、伐採跡地や従来の無立木地の蓄積補充のための造林事業及び新規事業である樹苗養成、瘠惡林地改良事業の経費として二十六億八千万円を計上いたしました。第三は林道事業であります。里山の過伐を軽減し、森林造成に主力を傾注するため奥地開発に重点を置く林道網を整備する経費として十九億八千八百万円を
要求いたしております。第四に災害復旧費として林道山地施設の災害の復旧費五億七千四百万円等があります。なお二十六年度まで公共事業費で見ておりました公有林野宮行造林費、及び国有林野の治山事業質は国有林野事業特別会計に計上することになりましたので、二十七年度同会計においてこれらの目的のために支出された経費九億六千二百万円を考慮に入れますと、総計十四億四千九百万円の増加と相なるのであります。林業振興対策の第二といたしましては、民有林森林
計画に必要な経費であります。昨年八月新森林法の施行を見ましたが、改正法による森林施業の合理化、伐採の
調整等の基本となる森林
計画の樹立に必要な経費として三億四千三百万円を
要求いたしております。第三に優良種苗の確保に必要な経費であります。造林事業を推進するためには優良種苗の確保が緊要であることは言うまでもありませんが、そのため優良母樹の毬果を採取するための経費として二千三百万円を
要求いたしております。このほか前述の山林事業費中県営苗園補助五千九百万円を
要求しております。
第四に森林病害虫の防除について御
説明いたします。森林の病害虫にる被害は年々莫大なものがあり、戰後急迫したわが国森林資源をさらに枯渇させているのであります。そこでこの病害虫の防除のための経費として二億四千六百万円を
要求し、防除態勢の完璧を期している次第であります。
第九に、水産振興対策のための経費について御
説明いたします。戰後わが国の漁撈区域が制限されましたため濫獲を招来し、水産資源の枯渇を来しておりますので、水産資源の維持培養対策を強力に推進するとともに、漁業制度改革の成果の維持擴充、漁業協同組合の育成強化等、漁業経営基盤の整備をはかることが肝要であります。そこでまず第一に、戰前に比べて最も増加量の著しい小型底びき網漁業の減船整理を行うこととし、前年度に引続き千二百十隻の底びき網漁船を整理することとして、そのための必要な経費三億二千三百万円を
要求いたしております。第二に、積極的に水産資源の培養を行うこととし、内水面の養殖魚の種苗確保、浅海養殖等に必要な経費を一億三千七百万円
要求いたしております。第三に、制限海域における操業及び無
許可船の取締りに要する経費として小型底びき網、漁業取締り、沖合い漁業取締り及び遠洋漁業取締りのための造船、用船及び乗組員の給與活動等の経費を四億八千五百万円一計上いたしております。第四に、漁船保險実施に必要な経費であります。後に特別会計の項で申し述べますが、二十トン未満の漁船につき、二十七年度から当然加入制をとることとし、新たにその保險料の二分の一、及び事務費を国庫で負担することに
なつたため、これに要する経費、並びに拿捕及び抑留を事故とする特別保險の損失補填等に必要な経費として、三億一千二百万円を
要求いたしております。そのほか水産振興対策のための経費としては水産業協同組合に必要な経費七百万円、協同組合の再建整備に必要な経費一億一千二百万円、漁業災害復旧融資に必要な経費三千万円があります。
さらに北太平洋漁業條約締結に伴い、同條約実施に必要な経費として漁船の用船費等二百万円を
要求いたしております。
水産振興対策経費として
最後に御
説明いたしたいのは、従来経済安定本部に掲上されていた水産
関係旧公共事業
関係費三十二億一千五百万円であります。これは前年度
予算の十七億五千八百万円に比し、十四億五千七百万円増のうち漁港修築費は十七億四百万円でありますが、新規着工地区の増加及び北海道漁港の一部の直轄事業への切りかえ等によりまして、前年度に比して増加を来しておるのであります。魚田開発費は四千八百万円であります。また漁港災害復旧費は十三億四千万円があり、前年の四億九百万円に比べると九億三千百万円の増加とな
つております。この増加は二十六年三月末施行になりました公共土木災害復旧事業費国庫負担の法律による十六、七年度の義務負担額によるものであります。以上をも
つて一般会計の
説明を終ります。
次に特別会計について御
説明いたします。第一に食糧管理特別会計について御
説明いたします。十七年度
予算は、一、米については一応統制を経続する。二、麦及び砂糖については二十七年四月から統制を廃止するが、麦については
生産者の要望により買付を行う。三、食糧の買入
数量は
国内産米二千八百十五万石、麦七百八十七玄米石、外国食糧は三百五十一万七千トンを
予定し、
国内産食糧の買入れ
価格はパリテイ二五五を想定し、米は七千二百十四円、麦は一俵当大麦一千百二十五円、裸麦一千九百七十七円、小麦一千八百三十四円とする。四、消費者
価格は、米について二十八年三月末まで現在の
価格を維持し、麦については入札制等により売渡しを行うこととする。五、早場米奨励金は三十億とする。六、
価格差追拂金は十七億三千四百万円とする。七、インヴエントリー・ファイナンスは行わない。以上の方針のもとに歳入歳出とも五千八百七億九百万円を計上いたしました。
第二に農業共済再保險特別会計について申し上げます。まず基金勘定においては家畜勘定に対する基金三億円を一般会計から繰入れました。次に農業勘定は歳入歳出百五億九千二百万円でありまして、前年度八十四億七千七百万円に比し二十一億一千五百万円の増加であります。この増加のおもなるものはパリテイの上昇による共済金額の増加と水稲共済掛金率の変更による国庫負担の増加のほかに二十五年度末の水稲不足額の補填を含むものであります。家畜勘定は十九億八百万円でありまして、前年度十七億八千五百万円に比し一億千三百万円の増加であり、一般会計から保險料国庫負担分として四億千九百万円を繰入れております。
第三に森林火災保險特別会計について申し上げます。この会計の歳入歳出は、ともに一億一千四百万円でありまして、前年度の七千八百万円に比し三千六百万円の増加とな
つております。この増加のおもなるものは新規事業として林齢二十一年以上の林木を保險対象といたしたこと、及び二十年生以下の林木の契約面積の増加によるものであります。なお保險料率の適用につき改正を加え全国を危險率により等級別に改めました。
第四に漁船再保險特別会計につき申し上げます。前年は勘定
区分はなく、歳入歳出で三億六千三百万円でありましたが、十七年度より三つの勘定にわかれて、まず普通保險勘定は歳入歳出四億七千八百万円、特殊保險勘定は億百万円、業務勘定は一千七百万円をそれぞれ計上いたしております。特に申し上げたいことは、第一従来任意加入の二十トン未満の漁船を当然加入とし、保險料の二分の一を国庫負担としたことと、第二に特殊保險について料率を改正したこと、及び十六年度中の赤字補填を行
つたことであります。右により一般会計より一億八千八万円の繰入れを行
つております。
第五は自作農創設特別
措置特別会計について申し上げます。二十七年度においては、一、未墾地三万町歩、既墾地一万一千町歩を買い上げる。二、売渡し面積は二十万六千町歩とする。三、右のほか
さきに一般会計の項で御
説明した
通り、本特別会計の余裕金により一万七千町歩を買い入れて農地担保金融にかかる機能を行わせる。右の方針に基き
予算を編成いたし歳入歳出とも十三億七千五百万円を計上いたしました。
第六に開拓者
資金融通特別会計について申し上げます。この会計の歳入歳出は十七億九千百万円でありまして、前年の十六億六千五百万円に比し一億二千六百万円の増加であります。これは二十五年度以降の入植者に対する営農
資金と共同施設
資金及び経済変動の
影響を最もはげしく受けた二十三年度入植者の営農促進のための家畜導入
資金の貸付を目的とするものでありまして、パリテイの上昇を考慮に入れて計上いたしております。
第七に国有林野特別会計の歳入歳出は二百六十億二千五百万円でありまして、前年の二百四億六千五百万円に比べまして五十五億六千万円の増加とな
つております。この増加を見ましたのは木材
価格の高騰と事業資の上昇によるものであります。なお本年度は林造等の
生産施設の擴充をはかり、従来公共事業資で見ていました治山事業費及び公有林官行造林事業費を本会計において支弁することとした次第であります。
第八に国営競馬特別会計について申上げます。まず投票券勘定の歳入歳出は九十八億二千百万円で、前年の七十九億八千三百万円に比べまして、開催回数の増加によりまして十八億三千八百万円の増加をはか
つた次第であります。業務勘定は歳入歳出二十七億七千万円で、このうちには益金として一般会計へ繰入分十三億五千八百万円を含んでおり、この益金は前年に比べて約四億の増加とな
つております。
第九に
農林漁業
資金融通特別会計は歳入歳出ともに二百十三億四千三百万円でありまして、前年の百二十二億九千七百万円に比べまして九十億四千六百万円の増加とな
つております。貸付財源といたしましては、二十七年度は一般会計より六十億を受け入れ、見返
資金特別会計から三十億、
資金運用部から百十億を借り入れることといたしまして合計二百億円を
予定しております。
最後に糸価安定特別会計は三十億六千八百万円を歳入歳出に計上いたしております。生糸の買入れ及び売渡し
価格については、糸価安定
審議会の議を経て決定いたすことにな
つておりますが、本年度
予算におきましては一万二千俵、買入れ二万俵を
予定いたしております。以上をも
つて私の
説明を終ります。