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風早委員 この問題の重点はやはり実際に機械設備を
学校が持つということだと思う。それでなければ、いくら
産業教育と申しましても、私が先ほど申し
政府委員はこれを否定されましたけれ
ども、実際工場に出かけて行かなければ
産業教育は事実上できないことになる。そういうことではまだ戰前戰時の——これは後にもまた
勤労青年学級の問題やいろいろ通信教授の問題なんかありますが、とにかくとして、一つはやはり
学生生徒の側からその経済上の理由から、もう一つは
学校自身に機械設備がないということから自然にそちらへ引き入れられる。そうしますとやはり工場あるいはその経営の利害
関係にどうしてもいくら否定されても事実上従属せざるを得ない。そういうようなことに
なつたのではしようがないのであ
つて、やはり
学校で機械設備を持たなければいけない。そこに重点があると
考えるのでありますが、ですからどこにどれだけの費用ということを言われる場合に、全体として今
産業教育にと
つて必要なる機械設備がどれくらい足りないか、それをこの
予算でどこまで実際に充実しようとされるのかということを、一口言
つてもらえばいいわけです。現にある
学校で——
学校の名前は預かりますが、ある
学校は百貨店と契約をいたしまして、その百貨店との契約で実際に
学生を集団的にそこヘアルバイトに出しているわけです。そうしてそのうち三分の二はその
学校がとるのです。
あとの三分の一を
生徒にわけている。こういうふうな
学校も実はあるわけです。さらに昨年の年末あたりから、これは荒川のある中学であります。これも名前は預か
つておきます。この中学におきましては
日本建鉄に事実四十人ばかりアルバイトに出しております。これはよく調べてもらいたい。星製薬にも出ています。こういうことは——星製薬の場合も私はそうだと思いますが、
日本建鉄なんかの場合には、明らかにこれは今軍需品をつく
つているのでありまして、そういうところへどういう名目にしろ
学生を出して行
つてやらせる。これは勤労動員に対する禁止令というものがポ政令でも出ておりまして、まだそれは生きておる。こういうものを
考えましても、非常な重大な問題を含んでいるわけです。そういうことには関連して、まともに
産業教育を授けて行くというのであれば、
学校の機械設備そのものを充実しなければならないんだが、その目標は今はどのくらいであり、どのくらいまでこれをふやそうとしておられるか、その点を
お答え願いたいと思います。