運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
平井(太)政府委員(平井太郎)
○
平井
(太)
政府委員
私このたび新しく
電気通信政務次官
になりました
平井太郎
でございます。どうぞよろしく御
支援
をお願いいたします。 ただいまから
電気通信省所管業務
につき御
説明
を申し上げて御参考に供したいと存じます。 最初に
電気通信事業
の
概況
について申し上げます。 まず
市内電話
について御
説明
いたします。
電話
の
有料開通加入数
は二十六年十月末現在で百二十四万に達しまして、年度初頭より六万四千、また二十五年十月末と比較しますと十万四千をそれぞれ
増加
いたしております。しかしながら
加入電話
の
需要
は、
電話設備費負担臨時措置法施行
後におきましても依然として多く、申込み積滞数は昨年末現在におきまして三十五万余であります。次に
通話完了率
、すなわち
電話
のかかる率について申し上げますと、六
大都市
は戦災による甚大な被害の復旧がいまだ十分でないこと、及び
通話需要
の
激増等
のため
通話完了率
はまだ低いのでありますが、二十五年十月には四三・九%であつたものが、昨年十月には四九%と漸次
向上
いたしまして、当省の
大都市通話完了率
の
改善策
が次第にその効果を現わしているものということができるのであります。また昨年十一月一日より
電信電話料金
の改訂が
皆様
の御
議決
によりまして実施せられたのでありますが、当省といたしましてはこれを契機とし、
サービス
の
向上
に一層
努力
して、
利用者
の方方の御期待に沿うよう指示するとともに、
サービス向上月間
を設定し、
業務
、
施設
両
方面
の
サービス
の
改善
をはかり、特に
障害発生
の日に修理できないいわゆる持越し
障害
の
減少
、
障害修理
時間の
短縮
、
障害受付
の一一三番あるいは六〇番の
応答時分
の
短縮
、
線路巡回
の
強化等
に力を注ぎ、相当の成果を上げたのでありまして、引続き
サービス
の
改善
のため鋭意
努力
を続けている次第であります。なお
料金値上げ
後の
利用状況
につきましては、たとえば
関東電気通信局管内
の
度数制施行局
について見ますと、
値上げ
前の十月に比し、十一月においては、
度数
におきまして二〇・七%
減少
し、
料金收入
におきまして九八%
増加
いたしております。 次に
市外電話
について申し上げます。
有料発信市外通話度数
は、
市外回線等
の
整備
と相まつて逐次
増加
いたしまして、昨年十月には三千三百二十七万度となり、
戰前
の最高であつた十八年度
月平均
二千三百五十万度をはるかに突破いたしております。また昨年四月より十月までの
市外通話度数
は約一億一千九百万度でありますが、これを二十五年同期に比べますと、約四千七百万度、二八%の
増加
を示しております。次に
市外通話
に及ぼした
料金値上げ
の影響につきましては、たとえば
関東電気通信局管内
の百三十の
直轄局
について見ますと、十月に比し、十一月は
通話度数
におきまして四・四%
減少
し、
料金收入
におきまして七%の
増加
を見ております。
市外電話回線
の
障害件数
は、一日一
回線
当り
二十五年度は
平均
〇・一一三件でありましたのが、最近では〇・〇五八件と約半分に
減少
し、また
障害
時間は一日一
回線
当り
二十五年度が十六分でありましたのが、最近では六・六分と
短縮
されております。
市外通話
の
待合時分
の
短縮
につきましては、鋭意
努力
しているのでありますが、
市外通話
の
激増
に対応する
施設
の
増設
が困難であるために、
利用者
の方々に十分な
サービス
を提供いたす段階に至つていないことはまことに遺憾とするところでございまして、今後
施設
の
整備拡充
に一層の
努力
をいたしたいと存ずる次第であります。 次に
国内電報
について申し上げます。
内国発信電報通数
は、昨年十一月には七百二十三万通でありまして、
料金値上げ
前の十月に比べ、一四・七%
減少
し、
料金收入
におきまして一二%
増加
いたしております。もつとも過去の実績より見ますと、十一月は十月に比し四%
季節的減少
がありますので、これを考慮に入れますならば、純粋に
値上げ
による
利用減
は一〇%程度と考えられます。また昨年四月より十一月までの総計は六千百六十万通でありまして、これを二十五年の同期間と比較いたしますと、七百二十五万通、一三%の
増加
と
なつ
ており、
戰前最高
の
昭和
十八年の
通数
よりやや上まわつているのであります。なお昨年度より再開いたしました
年賀電報
の
取扱い状況
について申し上げますと、今年度は七十六万八千余通に上り、昨年度の三十六万七千余通に比し、二倍余と
なつ
ております。次に
電報
の
サービス面
につき申し上げますと、速度の点につきましては、
至急報
は
平均
一時間五分、
普通報
は一時間三十三分でありまして、ほとんど
戰前
の域に回復いたし、
正確度
につきましては一万字
当り
の
誤謬率
が
普通報
において三十三字ないし三十九字と
改善
されて参つたのであります。しかしながら
戰前
の一万字
当り
の
誤謬
が二十二字であることに比較いたしますと、なお
改善
の余地がございますので、引続き
努力
をいたしている次第であります。 次に
国際電気通信
の
取扱い状況
について申し上げます。先ず
電報
の
取扱い通数
につきましては、二十五年度約二百八十万通、
月平均
二十三万通でありましたが、最近におきましては
月平均
二十七万通に達しております。五
大州別
に
利用率
を見ますと、アジア五〇・三%、
アメリカ
三一・七%、ヨーロツパ九・三%、オセアニヤ五・六%、アフリカ三・一%の
割合
に
なつ
ております。次に
国際通話
の
取扱い状況
につきましては、二十五年度は
朝鮮動乱
の勃発に伴い、七万八千
通話
、
月平均
六千
通話
に達するという
飛躍的増加
を示したのでありますが、さらに最近におきましては
月平均
一万一千
通話
、すなわち
戰前
の三十三倍の
業務量
と
なつ
ております。
対地別
にその
利用率
を見ますと、
アメリカ
八一・二%、
朝鮮
四・五%、香港九・七%、台湾三・三%、マニラ一・三%の
割合
に
なつ
ております。
最後
に
新規
の
サービス
について申し上げます。前
国会
におきまして御
議決
を得ました
電信電話料金
の
改正
に伴い、
サービス
の
改善
につきまして鋭意
努力
いたしておりますことは
前述
の
通り
でありますが、
新規
の
サービス
といたしまして、
電報
につきましては
配達日時指定
及び
諾否報知電報
の特殊
取扱い
、
電話
につきましては
内線電話機
の一部を他人に使用させることのできる
PBX
の
共同使用
及び
時報サービス
の再開、
専用線関係
につきましては、
専用電信電話回線
の
共同専用
及び
混合専用
を実施いたしており、なお来る二月一日からは
慶弔電報
の
取扱い
を再開することにいたしております。 次に
人員整理
及び
奨励手当
について申し上げます。当省の
定員
は前
国会
における
定員法
の一部
改正
により、九千四百二十二名が
減員
となり、一月一日より十四万三千四百五十二名と相なるわけでありまして、目下その
減員措置
につき鋭意考究中でありますが、人と
施設
とが一体と
なつ
て運営されている
電気通信事業
におきましては、
施設
に対する
人員
の適切なる配置を必要といたしますので、当省といたしましては
管理部門
の
簡素化
、
事務
の
整理
、要員の
効率的使用
等いろいろくふうをこらしまして、
電信電話サービス
を良好に維持するよう
努力
する考えております。なお当
省従業員
の
給與
につきましては、前
国会
におきまして
皆様
の御援助により、
企業庁特別俸給表
が設定せられましたので、
事業
の能率にも好影響を與えるものと期待されるのでありますが、従来強く要望されておりました
奨励手当制度
につきましては、諸種の事情により遂に実現するに至らなかつたのでありまして、当省といたしましては、これが実現のため今後とも
努力
をつづけて参りたいと存ずる次第であります。 次に
綱紀
の
粛正
について申し上げます。最近当
省従業員
の一部に、社会の指弾を受けるがごとき
不祥事件
の
発生
を見るに至りましたことは、まことに申訳ないことと存じております。私はこの問題の
重大性
に深く心をいたし、全
従業員
に対し、
電気通信事業
の
公共性
を重ねて強調してその
奮起
を促すとともに、
事故
の根源を徹底的に究明し、これを除去して、将来かかる
事故発生
の絶無を期し、もつて失われつつある
電気通信事業
の信用を回復し、前
国会
における
公務員
の
綱紀粛正
に関する御決議の趣旨に沿うべく全力を盡している次第であります。もちろんかかる
不祥事件
の絶滅を期するためには、
従業員
の法を守り不正を憎む遵法の精神とモラルの高揚が
根本
の問題であります。
従つて
私といたしましては、各人をして確固たる心構えをもつて
自粛自戒
、
業務遂行
の適正を期せしめ、正しき
公務員道
の実践に努めしめるとともに、各
部門
における
責任体制
を確立し、それぞれ
責任
を持つて
事故防止対策
の
強化実施
に当らしめることといたしたのであります。また他方におきましては、
監察
及び
監査
の機能を強化拡充するとともに、その人事を刷新強化し、
監察
及び
監査
の徹底を期し、これらが相まつて
事故
の
発生
を未然に防止するよう
措置
し、かつ一旦
事故
の
発生
した場合におきましては、迅速にこれを処理し、
関係者
を厳罰に処する等の
措置
を講じているのであります。以上の
対策
を講じつつあります結果、
従業員
の
奮起
と相まつて、事態が
改善
されつつあることを看取することができるのでありますが、何と申しましても今日に至りますまでの不祥事につきましては、まことに遺憾にたえないところでありまして、重ねてお詫び申し上げますとともに、今後におきしても
綱紀粛正
につきましては、十二分の
努力
をいたすことを誓う次第であります。 次に
昭和
二十七年度
電気通信事業特別会計予算
について申し上げます。
昭和
二十七年度
電気通信事業特別会計歳入歳出予算
は、
歳入歳出とも
に八百七十三億余円でありまして、前年度に比べて八十八億余円の
増加
と
なつ
ております。この金額の
内訳
を申し上げますと、
歳入
におきましては、
業務收入
六百九十六億余円、
資本收入
百七十四億余円、雑益二億余円、計八百七十二億余円と
なつ
ておりまして、
業務收入
の
内訳
は、
電信收
入百二十二億余円、
電話收
入五百五十億余円、
工事收
入十一億余円、
雑收
入十三億余円でありますが、これを前年度の
業務收入
五百七十九億余円と比べますと、約百十七億円の
増加
と
なつ
ております。なお
資本收入
の
内訳
を申し上げますと、
借入金
百三十五億円、
設備負担金
三十九億余円と
なつ
ておりまして、これを前年度に比べますと、
借入金
におきまして二十五億円の
減少
、
設備負担金
におきまして六千八百万余円の
増加
と
なつ
ております。次に
歳出
におきましては、
事業費
五百八十億余円、
建設改良工事費
二百七十七億余円、公債または
借入金償還金
九千六百万余円、
電話設備負担金還付金
五百万余円、
予備費
十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち
事業費
は
損益勘定
の
支出
六百九十五億余円から
減価償却費
と
予備費
とを差引きました五百四十五億円と、
建設勘定
の
俸給事務費
三十四億余円との
合計
を計上したものであります。
損益勘定支出
六百九十五億余円の
内訳
のおもなものを申し上げますと、一、
電信電話運用
に要する
経費
百六十一億余円、二、
電信電話保守
に要する
経費
百六十億余円、三、
特別保守
に要する
経費
十四億余円、四、
電信電話
の
業務委託
に要する
経費
八十三億余円、五、
電気通信施設
の
減価償却
に要する
経費
百三十五億余円、六、
予備費
十五億余円と
なつ
ておりまして、前年度
損益勘定
の
支出合計
五百八十六億余円に比べて百九億余円の
増加
であります。 次に
建設勘定
の
支出
は三百十二億余円であります。これは
建設改良工事費
三百七十七億円と
前述
の
俸給事務費
三十四億円との
合計
でありますが、この
経費
をもちまして、来年度は
電話加入
十万七千、
増設電話
七万七千、
市外電話回線
九万キロを
主要工程
とする
拡張改良工事
を
計画
しております。これが
計画
の具体的な策定にあたりましては、講和後の
自立体制確立
の基盤としての
電気通信施設
の
重要性
にかんがみ、各
方面
における旺盛なる
需要
に対応し、
計画
の適正を期している次第であります。すなわちまず
市内電話
につきましては、現在の
加入電話
の需給のはなはだしい不均衡の緩和と
通話サービス
の
向上
のためには、
局舎
、
局内交換設備
、
局外ケーブル等
、いわゆる
基礎設備
の
整備
が
根本
でありますので、本
計画
におきましてはこれが
整備
に
重点
を置くこととし、特に行き詰まりのはなはだしい
東京
、
大阪
に対しましては、約四万四千の
加入者開通
を行うに必要な
市内施設
を
整備
するとともに、その他の都市及び地方に対しましても、
あと
う限り
緊急整備
を必要とする
施設
を拡充することといたしたのであります。次に
市外電話
におきましては、
長距離ケーブル
並びに超
短波施設
によりまして、本邦を縦断する
幹線路
を
整備
強化し、
通話
の
疏通
と安定をはかることとし、今年度におきましては、北海道、東北、九州に
重点
を置き、かつ
東京
、名古屋、
大阪相互
間の
市外電話
の速達と、これらの
大都市
とその近郊との間における
市外電話
の
疏通
に配意したのであります。次に
電信
におきましては、
国際電気通信
の
重要性
にかんがみ、わが国と貿易その他の
関係
におきまして密接な
関係
を有する諸国との間の
直通回線
の
設定等
を
計画
するとともに、
電信事業
の
合理化
の
根本
である
電報中継
の
機械化
を促進するため必要な
回線
の
整備等
をはかることといたしたのであります。以上の
計画
をもつてしては、熾烈なる
通信需要
を充足し得るとは考えていないのでありますが、これを実施するにあたりましては、
工事費
の節約をはかるとともに、
工事
の
早期完成
に努め、
予算
の
効率的使用
によりまして、
あと
う限り
皆様
の御要望に措いたいと存じております。
最後
に当
省関係
の諸
法案
につきましては、今
国会
に提出いたす予定で
目下準備
を進めておりますので、いずれ御審議を願う運びに至るものと存じておる次第であります。 以上におきまして当面の問題につきまして御
説明
を申上げたのでありますが、
皆様
におかれましては
電気通信事業
の発展のため、ますます御
支援
、御鞭撻くださるようお願いする次第であります。
—————————————
kokalog - 国会議事録検索
1952-01-29 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十七年一月二十九日(火曜日) 午後二時一分
開議
出席委員
委員長
田中
重彌君
理事
關内
正一
君
理事
高塩
三郎
君
理事
橋本登美三郎
君
理事
長谷川四郎
君 井手 光治君
加藤隆太郎
君
庄司
一郎
君 辻
寛一
君
中村
清君
椎熊
三郎
君
石川金次郎
君 田島 ひで君
出席政府委員
電気通信政務次
官
平井
太郎
君
電気通信監
山下知二郎
君
電気通信事務官
(
業務局長
) 田辺 正君
電気通信事務官
(
経理局長
)
肥爪
龜三君
電気通信技官
(
施設局長
) 中尾 徹夫君
委員外
の
出席者
電気通信事務次
官 靱 勉君 專 門 員 吉田
弘苗
君 專 門 員
中村
寅市君
—————————————
昭和
二十六年十二月十二日
委員樋貝詮
三君及び
松本一郎
君
辞任
につき、そ の
補欠
として
田中重
彌君及び
今村忠助
君が
議長
の
指名
で
委員
に
選任
された。 同日
關内正
一君
委員長辞任
につき
田中重
彌君が
議長
の
指名
で
委員長
に
補欠
選任
された。 同月十四日
委員關谷勝利
君
辞任
につき、その
補欠
として大
西禎夫
君が
議長
の
指名
で
委員
に
選任
された。 同日
鈴木茂三郎
君が
議長
の
指名
で
委員
に
選任
された。
昭和
二十七年一月二十四日
委員今村忠助
君
辞任
につき、その
補欠
として加
藤隆太郎
君が
議長
の
指名
で
委員
に
選任
された。 一月二十九日
理事庄司一郎
君及び
辻寛一
君の
補欠
として
關内
正一
君及び
橋本登美三郎
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十五日
日本放送協会昭和
二十五年度
財産目録
、貸借対
照表
及び
損益計算書
昭和
二十六年十二月二十日
浮金簡易郵便局
に
電話架設
の
請願
(
關内正
一君
紹介
)(第六六号)
御所
、
奈良間直通電話回線増設
の
請願
(
竹村奈
良一君
紹介
)(第八三号)
昭和
二十七年一月二十一日
御所
、
奈良間直通電話回線増設
の
請願
(
東井
三 代次君
紹介
)(第二一四号) の審査を本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の会議に付した
事件
理事
の互選 小
委員
及び小
委員長
の
選任
に関する件
国政調査承認要求
に関する件
電気通信事業
に関する
説明聽取
—————————————
田中委員長(田中重彌)
1
○
田中委員長
それではただいまから
電気通信委員会
を開会いたします。 簡單にごあいさつをさせていただきます。旧臘衆議院におきまして、はからずも本
委員会
の
委員長
に
選任
されました
田中
でございます。御
承知
の
通り
この
委員会
には経験の乏しい者でございまするが、その責の重きを感じまして、
十分努力
をいたしたい、かように考えておる次第でございます。どうかかような
意味合い
におきまして、よろしく御
支援
と御協力を切にお願いいたす次第でございます。さらに御
承知
の
通り本
十三回の
国会
におきましては
電信電話公社法
、その他
重要法案
が出るだろうと予測いたしておるわけでございます。そういう
意味合い
におきましてもよろしくお願いいたしたい、かように存ずる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) まず
国政調査承認要求
の件についてお諮りをいたします。
本会期
におきましても、
電気通信事業
に関する件並びに
電波管理
に関する件について、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じまするが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中委員長(田中重彌)
2
○
田中委員長
御
異議
がなければさように
決定
いたします。 なお
要求書
につきましては、
委員長
に御一任を願いたいと存じまするが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中委員長(田中重彌)
3
○
田中委員長
御
異議
がなければさように
決定
をいたします。
—————————————
田中委員長(田中重彌)
4
○
田中委員長
次に
理事辞任許可
の件についてお諮りをいたしたいと存じます。
庄司一郎
君、
辻寛一
君より
理事辞任
の申出がございます。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中委員長(田中重彌)
5
○
田中委員長
御
異議
がなければさように
決定
をいたします。 次に
理事補欠選任
の件についてお諮りをいたします。
理事
の
選任
は先例により
委員長
より
指名
いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中委員長(田中重彌)
6
○
田中委員長
それでは
關内正
一君、
橋本登美三郎
君を
指名
いたします。
—————————————
田中委員長(田中重彌)
7
○
田中委員長
平井電気通信政務次官
から、最近の
電気通信事業
の
概況
について
説明
いたしたいとの申出がございますので、これを許したいと思います。御
承知
の
通り本
日は
佐藤電気通信大臣
が参りまして、御
説明
を申し上げたいとの申出があつたのでございますが、ちよつとお熱があるというようなことで、ただいまのように
政務次官
から申出がございましたので、これを許します。
平井(太)政府委員(平井太郎)
8
○
平井
(太)
政府委員
私このたび新しく
電気通信政務次官
になりました
平井太郎
でございます。どうぞよろしく御
支援
をお願いいたします。 ただいまから
電気通信省所管業務
につき御
説明
を申し上げて御参考に供したいと存じます。 最初に
電気通信事業
の
概況
について申し上げます。 まず
市内電話
について御
説明
いたします。
電話
の
有料開通加入数
は二十六年十月末現在で百二十四万に達しまして、年度初頭より六万四千、また二十五年十月末と比較しますと十万四千をそれぞれ
増加
いたしております。しかしながら
加入電話
の
需要
は、
電話設備費負担臨時措置法施行
後におきましても依然として多く、申込み積滞数は昨年末現在におきまして三十五万余であります。次に
通話完了率
、すなわち
電話
のかかる率について申し上げますと、六
大都市
は戦災による甚大な被害の復旧がいまだ十分でないこと、及び
通話需要
の
激増等
のため
通話完了率
はまだ低いのでありますが、二十五年十月には四三・九%であつたものが、昨年十月には四九%と漸次
向上
いたしまして、当省の
大都市通話完了率
の
改善策
が次第にその効果を現わしているものということができるのであります。また昨年十一月一日より
電信電話料金
の改訂が
皆様
の御
議決
によりまして実施せられたのでありますが、当省といたしましてはこれを契機とし、
サービス
の
向上
に一層
努力
して、
利用者
の方方の御期待に沿うよう指示するとともに、
サービス向上月間
を設定し、
業務
、
施設
両
方面
の
サービス
の
改善
をはかり、特に
障害発生
の日に修理できないいわゆる持越し
障害
の
減少
、
障害修理
時間の
短縮
、
障害受付
の一一三番あるいは六〇番の
応答時分
の
短縮
、
線路巡回
の
強化等
に力を注ぎ、相当の成果を上げたのでありまして、引続き
サービス
の
改善
のため鋭意
努力
を続けている次第であります。なお
料金値上げ
後の
利用状況
につきましては、たとえば
関東電気通信局管内
の
度数制施行局
について見ますと、
値上げ
前の十月に比し、十一月においては、
度数
におきまして二〇・七%
減少
し、
料金收入
におきまして九八%
増加
いたしております。 次に
市外電話
について申し上げます。
有料発信市外通話度数
は、
市外回線等
の
整備
と相まつて逐次
増加
いたしまして、昨年十月には三千三百二十七万度となり、
戰前
の最高であつた十八年度
月平均
二千三百五十万度をはるかに突破いたしております。また昨年四月より十月までの
市外通話度数
は約一億一千九百万度でありますが、これを二十五年同期に比べますと、約四千七百万度、二八%の
増加
を示しております。次に
市外通話
に及ぼした
料金値上げ
の影響につきましては、たとえば
関東電気通信局管内
の百三十の
直轄局
について見ますと、十月に比し、十一月は
通話度数
におきまして四・四%
減少
し、
料金收入
におきまして七%の
増加
を見ております。
市外電話回線
の
障害件数
は、一日一
回線
当り
二十五年度は
平均
〇・一一三件でありましたのが、最近では〇・〇五八件と約半分に
減少
し、また
障害
時間は一日一
回線
当り
二十五年度が十六分でありましたのが、最近では六・六分と
短縮
されております。
市外通話
の
待合時分
の
短縮
につきましては、鋭意
努力
しているのでありますが、
市外通話
の
激増
に対応する
施設
の
増設
が困難であるために、
利用者
の方々に十分な
サービス
を提供いたす段階に至つていないことはまことに遺憾とするところでございまして、今後
施設
の
整備拡充
に一層の
努力
をいたしたいと存ずる次第であります。 次に
国内電報
について申し上げます。
内国発信電報通数
は、昨年十一月には七百二十三万通でありまして、
料金値上げ
前の十月に比べ、一四・七%
減少
し、
料金收入
におきまして一二%
増加
いたしております。もつとも過去の実績より見ますと、十一月は十月に比し四%
季節的減少
がありますので、これを考慮に入れますならば、純粋に
値上げ
による
利用減
は一〇%程度と考えられます。また昨年四月より十一月までの総計は六千百六十万通でありまして、これを二十五年の同期間と比較いたしますと、七百二十五万通、一三%の
増加
と
なつ
ており、
戰前最高
の
昭和
十八年の
通数
よりやや上まわつているのであります。なお昨年度より再開いたしました
年賀電報
の
取扱い状況
について申し上げますと、今年度は七十六万八千余通に上り、昨年度の三十六万七千余通に比し、二倍余と
なつ
ております。次に
電報
の
サービス面
につき申し上げますと、速度の点につきましては、
至急報
は
平均
一時間五分、
普通報
は一時間三十三分でありまして、ほとんど
戰前
の域に回復いたし、
正確度
につきましては一万字
当り
の
誤謬率
が
普通報
において三十三字ないし三十九字と
改善
されて参つたのであります。しかしながら
戰前
の一万字
当り
の
誤謬
が二十二字であることに比較いたしますと、なお
改善
の余地がございますので、引続き
努力
をいたしている次第であります。 次に
国際電気通信
の
取扱い状況
について申し上げます。先ず
電報
の
取扱い通数
につきましては、二十五年度約二百八十万通、
月平均
二十三万通でありましたが、最近におきましては
月平均
二十七万通に達しております。五
大州別
に
利用率
を見ますと、アジア五〇・三%、
アメリカ
三一・七%、ヨーロツパ九・三%、オセアニヤ五・六%、アフリカ三・一%の
割合
に
なつ
ております。次に
国際通話
の
取扱い状況
につきましては、二十五年度は
朝鮮動乱
の勃発に伴い、七万八千
通話
、
月平均
六千
通話
に達するという
飛躍的増加
を示したのでありますが、さらに最近におきましては
月平均
一万一千
通話
、すなわち
戰前
の三十三倍の
業務量
と
なつ
ております。
対地別
にその
利用率
を見ますと、
アメリカ
八一・二%、
朝鮮
四・五%、香港九・七%、台湾三・三%、マニラ一・三%の
割合
に
なつ
ております。
最後
に
新規
の
サービス
について申し上げます。前
国会
におきまして御
議決
を得ました
電信電話料金
の
改正
に伴い、
サービス
の
改善
につきまして鋭意
努力
いたしておりますことは
前述
の
通り
でありますが、
新規
の
サービス
といたしまして、
電報
につきましては
配達日時指定
及び
諾否報知電報
の特殊
取扱い
、
電話
につきましては
内線電話機
の一部を他人に使用させることのできる
PBX
の
共同使用
及び
時報サービス
の再開、
専用線関係
につきましては、
専用電信電話回線
の
共同専用
及び
混合専用
を実施いたしており、なお来る二月一日からは
慶弔電報
の
取扱い
を再開することにいたしております。 次に
人員整理
及び
奨励手当
について申し上げます。当省の
定員
は前
国会
における
定員法
の一部
改正
により、九千四百二十二名が
減員
となり、一月一日より十四万三千四百五十二名と相なるわけでありまして、目下その
減員措置
につき鋭意考究中でありますが、人と
施設
とが一体と
なつ
て運営されている
電気通信事業
におきましては、
施設
に対する
人員
の適切なる配置を必要といたしますので、当省といたしましては
管理部門
の
簡素化
、
事務
の
整理
、要員の
効率的使用
等いろいろくふうをこらしまして、
電信電話サービス
を良好に維持するよう
努力
する考えております。なお当
省従業員
の
給與
につきましては、前
国会
におきまして
皆様
の御援助により、
企業庁特別俸給表
が設定せられましたので、
事業
の能率にも好影響を與えるものと期待されるのでありますが、従来強く要望されておりました
奨励手当制度
につきましては、諸種の事情により遂に実現するに至らなかつたのでありまして、当省といたしましては、これが実現のため今後とも
努力
をつづけて参りたいと存ずる次第であります。 次に
綱紀
の
粛正
について申し上げます。最近当
省従業員
の一部に、社会の指弾を受けるがごとき
不祥事件
の
発生
を見るに至りましたことは、まことに申訳ないことと存じております。私はこの問題の
重大性
に深く心をいたし、全
従業員
に対し、
電気通信事業
の
公共性
を重ねて強調してその
奮起
を促すとともに、
事故
の根源を徹底的に究明し、これを除去して、将来かかる
事故発生
の絶無を期し、もつて失われつつある
電気通信事業
の信用を回復し、前
国会
における
公務員
の
綱紀粛正
に関する御決議の趣旨に沿うべく全力を盡している次第であります。もちろんかかる
不祥事件
の絶滅を期するためには、
従業員
の法を守り不正を憎む遵法の精神とモラルの高揚が
根本
の問題であります。
従つて
私といたしましては、各人をして確固たる心構えをもつて
自粛自戒
、
業務遂行
の適正を期せしめ、正しき
公務員道
の実践に努めしめるとともに、各
部門
における
責任体制
を確立し、それぞれ
責任
を持つて
事故防止対策
の
強化実施
に当らしめることといたしたのであります。また他方におきましては、
監察
及び
監査
の機能を強化拡充するとともに、その人事を刷新強化し、
監察
及び
監査
の徹底を期し、これらが相まつて
事故
の
発生
を未然に防止するよう
措置
し、かつ一旦
事故
の
発生
した場合におきましては、迅速にこれを処理し、
関係者
を厳罰に処する等の
措置
を講じているのであります。以上の
対策
を講じつつあります結果、
従業員
の
奮起
と相まつて、事態が
改善
されつつあることを看取することができるのでありますが、何と申しましても今日に至りますまでの不祥事につきましては、まことに遺憾にたえないところでありまして、重ねてお詫び申し上げますとともに、今後におきしても
綱紀粛正
につきましては、十二分の
努力
をいたすことを誓う次第であります。 次に
昭和
二十七年度
電気通信事業特別会計予算
について申し上げます。
昭和
二十七年度
電気通信事業特別会計歳入歳出予算
は、
歳入歳出とも
に八百七十三億余円でありまして、前年度に比べて八十八億余円の
増加
と
なつ
ております。この金額の
内訳
を申し上げますと、
歳入
におきましては、
業務收入
六百九十六億余円、
資本收入
百七十四億余円、雑益二億余円、計八百七十二億余円と
なつ
ておりまして、
業務收入
の
内訳
は、
電信收
入百二十二億余円、
電話收
入五百五十億余円、
工事收
入十一億余円、
雑收
入十三億余円でありますが、これを前年度の
業務收入
五百七十九億余円と比べますと、約百十七億円の
増加
と
なつ
ております。なお
資本收入
の
内訳
を申し上げますと、
借入金
百三十五億円、
設備負担金
三十九億余円と
なつ
ておりまして、これを前年度に比べますと、
借入金
におきまして二十五億円の
減少
、
設備負担金
におきまして六千八百万余円の
増加
と
なつ
ております。次に
歳出
におきましては、
事業費
五百八十億余円、
建設改良工事費
二百七十七億余円、公債または
借入金償還金
九千六百万余円、
電話設備負担金還付金
五百万余円、
予備費
十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち
事業費
は
損益勘定
の
支出
六百九十五億余円から
減価償却費
と
予備費
とを差引きました五百四十五億円と、
建設勘定
の
俸給事務費
三十四億余円との
合計
を計上したものであります。
損益勘定支出
六百九十五億余円の
内訳
のおもなものを申し上げますと、一、
電信電話運用
に要する
経費
百六十一億余円、二、
電信電話保守
に要する
経費
百六十億余円、三、
特別保守
に要する
経費
十四億余円、四、
電信電話
の
業務委託
に要する
経費
八十三億余円、五、
電気通信施設
の
減価償却
に要する
経費
百三十五億余円、六、
予備費
十五億余円と
なつ
ておりまして、前年度
損益勘定
の
支出合計
五百八十六億余円に比べて百九億余円の
増加
であります。 次に
建設勘定
の
支出
は三百十二億余円であります。これは
建設改良工事費
三百七十七億円と
前述
の
俸給事務費
三十四億円との
合計
でありますが、この
経費
をもちまして、来年度は
電話加入
十万七千、
増設電話
七万七千、
市外電話回線
九万キロを
主要工程
とする
拡張改良工事
を
計画
しております。これが
計画
の具体的な策定にあたりましては、講和後の
自立体制確立
の基盤としての
電気通信施設
の
重要性
にかんがみ、各
方面
における旺盛なる
需要
に対応し、
計画
の適正を期している次第であります。すなわちまず
市内電話
につきましては、現在の
加入電話
の需給のはなはだしい不均衡の緩和と
通話サービス
の
向上
のためには、
局舎
、
局内交換設備
、
局外ケーブル等
、いわゆる
基礎設備
の
整備
が
根本
でありますので、本
計画
におきましてはこれが
整備
に
重点
を置くこととし、特に行き詰まりのはなはだしい
東京
、
大阪
に対しましては、約四万四千の
加入者開通
を行うに必要な
市内施設
を
整備
するとともに、その他の都市及び地方に対しましても、
あと
う限り
緊急整備
を必要とする
施設
を拡充することといたしたのであります。次に
市外電話
におきましては、
長距離ケーブル
並びに超
短波施設
によりまして、本邦を縦断する
幹線路
を
整備
強化し、
通話
の
疏通
と安定をはかることとし、今年度におきましては、北海道、東北、九州に
重点
を置き、かつ
東京
、名古屋、
大阪相互
間の
市外電話
の速達と、これらの
大都市
とその近郊との間における
市外電話
の
疏通
に配意したのであります。次に
電信
におきましては、
国際電気通信
の
重要性
にかんがみ、わが国と貿易その他の
関係
におきまして密接な
関係
を有する諸国との間の
直通回線
の
設定等
を
計画
するとともに、
電信事業
の
合理化
の
根本
である
電報中継
の
機械化
を促進するため必要な
回線
の
整備等
をはかることといたしたのであります。以上の
計画
をもつてしては、熾烈なる
通信需要
を充足し得るとは考えていないのでありますが、これを実施するにあたりましては、
工事費
の節約をはかるとともに、
工事
の
早期完成
に努め、
予算
の
効率的使用
によりまして、
あと
う限り
皆様
の御要望に措いたいと存じております。
最後
に当
省関係
の諸
法案
につきましては、今
国会
に提出いたす予定で
目下準備
を進めておりますので、いずれ御審議を願う運びに至るものと存じておる次第であります。 以上におきまして当面の問題につきまして御
説明
を申上げたのでありますが、
皆様
におかれましては
電気通信事業
の発展のため、ますます御
支援
、御鞭撻くださるようお願いする次第であります。
—————————————
田中委員長(田中重彌)
9
○
田中委員長
次に小
委員会設置
の件についてお諮りをいたします。今会期におきましても、
従前通り電気通信事業
の
経営方式改善
に関する小
委員会
を設置したいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中委員長(田中重彌)
10
○
田中委員長
御
異議
なければさように
決定
いたします。なお小
委員
並びに小
委員長
は、
従前通り高塩三郎
君、
辻寛一
君、
橋本登美三郎
君、
長谷川四郎
君及び
松井政吉
君を小
委員
に、
橋本登美三郎
君を小
委員長
に御
指名
いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田中委員長(田中重彌)
11
○
田中委員長
御
異議
なければさようつに
決定
いたします。 本日はこれにて散会いたします。
次会
は二月五日といたしまして、あらためて公報をもつてお知らせをいたします。 午後二時三十四分散会