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門司委員 いつの
災害の場合でもそうでありますが、
現地の
被害状況その他についての
調査は、今は
建設大臣が向うに行つておいでになるそうでありまして、建設省から、きのうですか、何か局長その他四、五名おいでに
なつたという話を聞いておりますが、問題に残されておりますものは、今度建設省の手を離れて、そうして起債の問題であるとか、あるいは課税の問題であるとかいうようなもの、大体自治庁
関係のものが、次に出て来るわけであります。そうして、これがなかなかはかばかしく行かないで、いつでも問題を起すのであります。
従つて私どもといたしましては、自治庁はそれらの問題について、いち早く、たとえばとりあえずのものとしては、起債のわくを広げるというようなことは別の問題にいたしまして、何らかの財政
処置をするというような通達なり何なりが、たとえば
道庁を通じてでもわ行れたかどうかということであります。
〔
委員長退席、大泉
委員長代理着席〕
このことは非常に重要でありまして、もし
政府が
応急の
処置として、起債に切りかえるまででも、短期融資をするというようなことで、とにかくしかるべくそちらでこれこれの費用を使つておけというような示達があれば、割合に市町村では仕事が楽にできるのでありますが、そういう示達がないと、やはり市町村の
理事者というものは、そういうことを心配いたしまして、そうして十分の
処置ができないことが多いと思います。ことに
北海道のような割合に恵まれておりません、財政の貧弱な多くの町村が
被害を受けておりますので、その点は私は多分にあると思います。
従つて自治庁としてはそういう一応の示達をされたことがあるかどうかということであります。この点について、もし示達がある、そういう財政上の
処置はどういうふうにしておけという特別の、命令をするわけには参りますまいが、そういう示達なりあるいは通牒なりが、
道庁あてにでも出されておるかどうかということでありますが、こういう
処置がとられておりますか。とられておりましたら、ひとつ御
報告願いたい。