○
委員外議員(
岩崎正三郎君) 郵政
委員会は連合審査会をやろうと思いましたけれども、こちらの審査の都合でそういうわけに参りませんでしたので、私が郵政
委員会の気持をお伝えしたいとかように思いますので御了承願います。
大体今大臣
お話に
なつたようにこの郵政省の
仕事は郵便とか、為替とか、簡易保險とか受身の
仕事が多いのであります。公衆の利用に束縛されてこちらが進んでやるというのじやなくてやらなければならない、これだけのものは一定時間にどうしてもしなければいかん、そういうことが郵政業務の
仕事の根的な特徴であります。であるのにもかかわらず、又一方には今日の労働基準法において、どうしてもこれだけのことをやらなければならん、公衆からそういう要求をされておるにもかかわらず、一方において労働基準法において束縛されておる。而もこの事業は公共性を持
つておるのでありまして、山の奥にも海の岸にも誠に辺鄙な不経済な所に皆郵便局が置かれておることは御
承知の
通りであります。そこで私どもは今日の現行
定員が二十五万九千八百七十四人ということにな
つておりますが、本年度に入るとますます終戰事業か増進して参りまして、その
関係からしてでも三子七百人ぐらいはどうしても必要である。又年次休暇を正規にやるとしても五千八百二十五人要る。又一週四十八時間制を実際にやるとするならば不足
人員が四千百十七人、又長期欠勤者の
補充のためにはこれ又三千四百人も要る。合計一万七千四十二人というのがこれはどうしても
増員してやらないというと正常の服務ができないということになる。而も又この郵政
事務は電通
関係と比較しましても、電通
関係はなかなか最近金が儲か
つておるのか立派な庁舎を造
つておりまするが、御
承知のように郵便局
関係は誠に不十分な狹い庁舎だもんだから
結核患者が非常に多い。これは約全従業員の二%、五千人を越しておる。こういうことからの
人員不足ということも大きな問題であります。而も二十五年度、先ほど大臣
お話に
なつたように一割一分の
定員を
減員されておる、こういうことがありますので、勢い超過勤務というのをやらざるを得なくなるのであります。これは先ほど申しましたように外部の公衆からの要求によ
つてやらなければならない。そういう超過勤務においても実際において超勤手当が実働時間の約半分ぐらいしか手当が与えられない、こういう実情にあるのであります。それから今御論議にな
つておりましたところのこの常勤的賃金要員でございますがこれが六千人以上もある。こういうふうな問題でありまして誠に郵政
関係は人を減らすどころじやない、実際においてこれを殖やさなければならんのであります。私どもは先般近県を視察して参りましたけれども、どこへ
行つても実際一割くらいを殖やしてもらわなければ本当の
仕事はできないのだ、二十三年度には郵便だけで二十二億六千通、二十五年になりますというと、三十三億八千何通というどんどん
仕事は殖えておる。にもかかわらず、さつぱり先ほど申しましたような工合で、もう人を殖やしてもらわなければや
つて行けないというときにこういう問題が起きたんで、これは私どもとしては何とか皆さんにお考えを願いたいと強く考えておるわけであります。さようでありまするから、今日の
現状で五%の削減をするということは一体実際
仕事をやるのにどうするのか、サービスの低下は勿諭、長期欠勤者の増大も勿論あると思うのでありますので、こういうことは是非とも皆さんのお考えによ
つて適当に
修正してもらわなければ、私どもとしては郵政事業の完全なる実施ができないとかように存ずるわけであります。なお更に、私はこういう天引的な各省と肩を並べて二五%或いは五%というふうな方向で以てやられる、このことに勿論私も不服はありまするが、併しそういう解点を一応是認するということの立場に立
つても、一体二十人以下の特定郵便局において五を減らずとい
つて何を減らすのが、足を切るのか手を切るのが、これは一人の人間を減らすわけには参らないのであります。又特定郵便
局長を減らすと言
つても、
局長のいない郵便局というものはこれは変なものでありまして、こういうことは一応
政府の天引ということを是認した上においても、これは自然現象的にどうもこれは不可能だと、かように思うのであります。この点もどうぞ皆さんにもお含みを願いたい。かような
状態でありまして、賃金要員の問題から、かような労働過重の問題から考えて参りましても、どうしてもこれは郵政事業の適正化を図るためには、この
定員法の改正に対しましては、本当のところはまあ現業
職員を減らすということは不可能であろぅうと思うのであります。併しながら、諸般の事情がありますならば、これは若しもどの
程度に
修正するかということになる場合には、私どもは郵政省
関係においては一律に或る
程度のパーセソトを下げるということになるならば、今申しましたところの二十人以下の特定郵便局、そういつたものの首切りが自然現象的に不可能であるということは、そのパーセントを下げた以外に私どもは考えられてもいいかとさえ思うのであります。そういうことをどうか御了承の上に皆さんがたの御研究をお願いする次第であります。