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菊川孝夫君 最後に私はこれで終りたいと思いますが、
税金というのは何と
言つてもこれは公平なる
負担がなされることが
一つ、これは一番大原則だと思う。私はそう思うのでありますが、次にはでき得る限り低いほうがいい。それからなるべく税の体系
というのは簡單なほうが、私は先ず簡單で誰でもわかるようなものでなければならん。こういう角度から根本的にやはり税制
改革というものを
一つ考える必要はあるのじやないか。戰争中から引続きそのまま残
つているような
税金もまだございますし、むしろ戰争の結果新たにできたところの
税金のごときは、この際一応新らしい体系に変える
という必要は私はあると思うのでありますが、そういう点から根本的な税制
改革を
一つやるべき時期に来たと、かように
考えるわけでありますが、大蔵省においてすでにこの点から準備をされて、
明年度或いは次の通常
国会等に提案される用意があるかどうか
という点を
一つお伺いしたいと思います。
それから第二には、そういう私が申上げましたような、私の幼稚な税の知識でございますが、公平なる
負担という点から
考えまして、少くとも今社用族の横行だ
というようなことが盛んに言われておる
状態から
考えまして、而も異常なる
法人の収益の上昇並びに配当率の引上げ、或いは配当の復活等から
考えまして、まだもう少し
法人には
税負担の余力があるのじやないか。なぜそう申しますかと言いますと、成るほど率におきましては、これはいいことではございませんが、捕捉率において私はどうしてもまだまだ余裕はある、合法的に逃れる途が、
企業が大きくなり、複雑になればなるほどそういう余地がありますが、源泉徴収をせられるところの給与所得におきましては、もうその余地が全然ございません。すべてやられてしまう。こういうところからどうも今の
税負担の公平
という原則が守られておらないと、こういうふうに
考えます。その点から申しましても、まだまだ余地があるように私は
考えるのですが、
大蔵大臣はこの点どうお
考えにな
つているか、これが一点、次にはこういう
方針に従いまして税制
改革をやられるとしても、私はここで最後にしつかりと念を押しておきたいのは、これ以上
増税ということはない、そうしてむしろ
減税の
方向を迫る
というのが
大蔵大臣の
方針である、こういうふうに了解してよいかどうか、この点を
一つお伺いしたい。