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1951-10-19 第12回国会 参議院 決算委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十六年十月十九日(金曜日) 午後一時二十七分
開会
—————————————
出席者
は左の
通り
。
委員長
岩男
仁藏
君
理事
仁田 竹一君
長谷山行毅
君
カニエ邦彦
君 溝口
三郎
君
委員
大矢半次郎
君 楠瀬 常猪君 西山 龜七君
廣瀬與兵衞
君 栗山 良夫君
小林
亦治君
小林
孝平君 田中 一君 加藤 正人君 有馬 英二君 菊田 七平君 竹中 七郎君 石川 清一君 森 八三一君
政府委員
大蔵省主計局長
河野
一之
君
事務局側
常任委員会専
員 森
荘三郎
君
常任委員会専門
員
波江野
繁君
説明員
会計検査院院長
佐藤
基君
—————————————
本日の会議に付した事件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
昭和
二十四
年度
一般会計歳入歳出決
算(
内閣提出
) ○
昭和
二十四
年度
特別会計歳入歳出決
算(
内閣提出
) ○
昭和
二十四
年度
政府関係機関収入支
出
決算
(
内閣提出
)
—————————————
岩男仁藏
1
○
委員長
(
岩男仁藏
君)
只今
より
決算委員会
を
開会
いたします。 先ず
理事辞任
の件をお諮りいたします。
岩沢忠恭
君より理由を付して
理事
を
辞任
したい旨の申出がありました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岩男仁藏
2
○
委員長
(
岩男仁藏
君) 御
異議
ないものと認めます。
岩男仁藏
3
○
委員長
(
岩男仁藏
君) つきましては、この際
後任理事
の
互選
を行いたいと思います。
カニエ邦彦
4
○
カニエ邦彦
君
只今
の
後任理事
の
互選
につきましては、
成規
の
手続
を省略いたしまして、
委員長
において指名せられんことの
動議
を提出いたします。
森八三一
5
○森八三一君
只今
の
カニエ委員
の
動議
に賛成いたします。
岩男仁藏
6
○
委員長
(
岩男仁藏
君)
只今
の
カニエ
君の
動議
の
通り
決しまして御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岩男仁藏
7
○
委員長
(
岩男仁藏
君) 御
異議
ないものと認めます。よ
つて委員長
は
高橋進太郎
君を
理事
に指名いたします。
岩男仁藏
8
○
委員長
(
岩男仁藏
君) 次に、
昭和
二十四
年度
一般会計歳入歳出決算
、
昭和
二十四
年度
特別会計歳入歳出決算
、
昭和
二十四
年度
政府関係機関収入支出決算
を議題に供します。 先ず
政府
より御
説明
を願います。
河野一之
9
○
政府委員
(
河野一之
君)
昭和
二十四
年度
一般会計歳入歳出決算
及び同
特別会計歳入歳出決算
並びに同
政府関係機関決算報告書
を
会計検査院
の
検査報告
と共に前々
国会
に提出いたしたのでありますが、今回その大要を御
説明
申上げます。
昭和
二十四
年度
決算
は、本
予算
と
昭和
三十四年十二月一日成立いたしました
補正予算
とでありますが、本
予算
の成立が遅れました
関係
上、
昭和
二十四年四月二十日までは
暫定予算
によ
つたの
であります。
昭和
二十四
年度
の
予算
は、御
承知
のように
経済基盤
を安定させることを目標として、
総合収支
の均衡、
債務
の
償還
、
財政消費
の圧縮、
行政整理
、米国対
日援助
の
活用等一連
の画期的な構想の下に編成せられたのでありますが、この
財政政策
は予期以上の
効果
を収め、インフレーシヨンの収束と
自立経済
の推進とに極めて著しい貢献をしたのでありまして、
終戦
後の
我が国経済
に対して誠に重要な意義を持つものと存じておる次第であります。なお、
予算
の
執行
につきましては、
財政法
その他
会計法令
を改正いたしまして、その
適正化
を期したのであります。 以下
決算
の
内容
を数字をあげて御
説明
申上げます。
一般会計
の
歳入
の
決算額
は七千五百八十六億余円、
歳出
の
決算額
は六千九百九十四億余円でありまして、
歳入
、
歳出
を差引いたしますと五百九十一億余円の
剰余
を生ずる
計算
であります。この
剰余金額
から、
昭和
二十五
年度
に繰越しました
歳出
の
財源
に充てなければならない額百八十九億余円及び
昭和
二十三
年度
剰余金
の
使用残額
二百六億余円を差引きますと、百九十五億余円が本
年度
新たに生じた純
剰余金
となるのであります。この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
によりまして、一応翌
年度
の
歳入
に繰入れるものでありますが、その二分の一
相当額
は、同法第六条の
規定
によりまして、公債又は
借入金
の
償還財源
に充てることとな
つて
おります。以上の
決算額
を
予算額
と比較いたしますと、
歳入
におきましては、七千四百十三億余円の
予算額
に対して百七十二億余円の
増加
と相成りますが、このうちには前
年度
剰余金
の受入が
予算額
に比べて二百二十三億余円
増加
しておりますので、これを差引きますと、純
歳入
におきましては、五十億余円の
減少
と相成ります。その
内訳
は
租税
及び
印紙収入
における
増加額
二十二億余円、官業及び
官有財産収入
における
増加額
三十四億余円、雑
収入
及び
特別収入
における
減少額
百六億余円とな
つて
おります。 一方
歳出
におきましては、
予算額
七千四百十億余円に、前
年度
からの
繰越額
十六億余円を加えました
予算
現額七千四百二十七億余円から
支出済額
を差引きますと、
差額
は四百三十二億余円でありまして、そのうち翌
年度
に繰越しました額は、前に申上げました
通り
百八十九億余円、
不用額
は二百四十三億余円とな
つて
おります。右の翌
年度
への
繰越額
のうち、
財政法
第四十二条
但書前段
の
規定
によ
つて
、
国会
の承認を得て翌
年度
へ繰越した
金額
は五十三億余円でありまして、その
内訳
は、
価格調整補給金
におきまして、
出荷数量等
の
確認
が
年度内
にできなかつたもの及び
終戦処理工事費
におきまして、
工事
の
調達要求書発出
の時期の
関係等
によ
つて
、
年度内
に
支出
を終らなかつたものであります。又
財政法
第四十二条
但書後段
の
規定
によ
つて
避けがたい事故のため翌
年度
へ繰越した
金額
は百三十六億余円でありまして、その主なものは
終戦処理費
、
価格調整補給金
、物資及び
物価調整事務取扱費
、
職員宿舎施設費
及び
一般公共事業等
に関する
経費
であります。又
不用額
のうち主なものは、
終戦処理費
におきまして百二十六億余円、
価格調整補給金
におきまして四十五億余円等でありまして、
終戦処理費
につきましては、主として
事業費
におきまして、
連合国軍
の
調達要求
が少かつたこと等によるものであり、又
価格調整補給金
につきましては、主として
輸入価格
が当初の
予算額
に達しなかつたこと等によるものであります。 次に、
一般会計
の
国庫債務負担行為
について申上げます。
財政法
第十五条第一項の
規定
に基く
国庫債務負担行為
の
限度額
は三十一億円でありましたが、実際に
債務
を負担いたしました額は三十億余円でありまして、これに
既往年度
からの
繰越額
を加え、
昭和
二十四
年度
中に
支出
その他の
事由
によ
つて債務
の消滅いたしました額を差引きまして翌
年度
以降へ繰越した額は五十四億余円であります。又
財政法
第十五条第二項の
規定
に基く
国庫債務負担行為
の
限度額
は一億円でありましたが、同
年度
中に実際に負担いたしました
債務
はございませんので、
既往年度
からの
繰越額
から
昭和
二十四
年度
中に
支出
その他の
事由
によ
つて債務
の消滅いたしました額を差し引きまして、翌
年度
以降へ繰越した額は二千三百万余円であります。 以上、
昭和
二十四
年度
一般会計
の
決算
に関して、極めて
概略
を申上げた次第であります。 次に、
昭和
二十四
年度
特別会計
の
決算
につきましては、それぞれの
決算書
によ
つて
御了承願いたいと存じますが、
概略
を申上げますと、同
年度
における
特別会計
の数は三十四でありまして、これら各
特別会計
の
歳入
の
決算総額
は一兆八千三百九十四億余円、
歳出
の
決算総額
は一兆七千五百七十二億余円であります。これを
一般会計決算額
と合せ、相互の
重複額
を控除調整いたしました
決算
の純
計額
は、
歳入
において一兆七千百八十七億余円、
歳出
において一兆五千七百三十九億余円となる
計算
であります。 次は、
昭和
二十四
年度
政府関係機関
の
決算
でありますが、同
年度
における
政府関係機関
の数は二十一でありまして、その
収入支出決算
の
内容
につきましては、それぞれの
決算書
によ
つて御覧
を願うことにいたしたいと存じます。 最後に、
昭和
二十四
年度
財政
の特色である
政府関係債務
の
減少
につきまして、その実績を申上げます。
年度
当初における
政府
及び
政府関係機関
の
債務総額
は
国債
二千八百五億余円、
政府借入金
及び一時
借入金
千二百三十二億余円、
食糧証券
その他の
短期証券
千二百八億余円、
復興金融債券
千九十一億円、
政府関係機関借入金
六百六十一億余円、計六千九百九十七億余円でありましたが、このうち
政府
及び
政府関係機関部
内で保有しております分を控除いたしました対
民間
純
債務額
は五千五百十三億余円でありました。然るに
年度
中におきまして、
復興金融債券
の
全額償還
を初めとする
各種債務
の
償還措置
が講ぜられました結果、
年度
中における対
民間債務
の
減少
は千四百七十六億余円に上り、
債務
の
増加
百六十九億余円を差引きまして、結局千三百六億余円の
減少
と相成
つたの
であります。なお、
年度
末における
国債
の現在高は二千九百十七億余円、
政府借入金
及び一時
借入金
の現在高は千百六十一億余円と相成
つて
おります。 以上
昭和
二十四
年度
一般会計
及び
特別会計
並びに
政府関係機関
の
決算
に関しまして、極めて
概略
を申上げたのでありますが、更に御
質問
の都度、詳細を御
説明
申上げたいと存じます。実は
大臣
及び政務次官は余儀ないお差支えがありまして、私が代
つて
御
説明
申上げた次第であります。詳細の点につきましては、更に御
質問
によりまして御
説明
申上げることとして、何とぞ御審議のほどをお願い申上げる次第であります。
岩男仁藏
10
○
委員長
(
岩男仁藏
君) 次に
会計検査院
より
決算
の結果について御
説明
をお願いいたします。
佐藤基
11
○
説明員
(
佐藤基
君)
昭和
二十四
年度
決算検査報告
につきまして、その
概要
を
説明
いたします。
昭和
二十四
年度
決算検査報告
には、国の
収入支出
の
決算
の
確認
、
検査
上不当と認めた
事項
のほか、
出納職員
に対する
弁償責任
の検定、
主務官庁
に対する
改善意見
の表示、検察庁への
通告事項
、
政府関係機関
に関する
検査事項等
を記述いたしてあります。
昭和
二十四
年度
の
一般会計決算額
は
歳入
七千五百八十六億余万円、
歳出
六千九百九十四億余万円、各
特別会計
の
決算額合計
は
歳入
一兆八千三百九十四億余万円、
歳出
一兆七千五百七十二億余万円でありまして、
一般会計
及び各
特別会計
の
決算額
を総計いたしますと、
歳入
二兆五千九百八十億余万円、
歳出
二兆四千五百六十七億余万円となりますが、各
会計
間の
重複額等
を控除して
歳入歳出
の純
計額
を概算いたしますと、
歳入
一兆六千二百六十九億円、
歳出
一兆五千六百四十七億円となり、前
年度
に比べ
歳入
において五千九百十六億円、
歳出
において五千八百六十五億円の
増加
とな
つて
おります。 以上申上げました
一般会計
及び各
特別会計
の
決算額
のうち、
会計検査院
においてまだ
検査
が済んでいないもの、即ち
検査
未
確認
といたしました
金額
は、
一般会計
におきましては
歳入
一億五百余万円、
歳出
百八十億七千二百余万円、又、
特別会計
におきましては
歳入
十九億六千余万円、
歳出
二十五億百余万円でありまして、未
確認額
は総計二百二十六億四千余万円に上ります。 右の未
確認金額
のうち主なものは、
経済安定本部
の
価格調整費
で概算払したもののうち、まだ
精算
を終
つて
いないものが百五十八億千二百余万円あるのと、
貿易特別会計
の
支出
のうち、まだ本院で調査中のものが十八億六百余万円あるなどであります。 次に
会計検査
の結果、
経理
上不当と認めた
事項
として
昭和
二十四
年度
決算検査報告
に掲げました
事項
の件数は、
合計
七五〇件の多数に上
つて
おります。その
内訳
は、
租税
に関するもの二六八件、
未収金
に関するもの四四件、
予算経理
に関するもの六三件、
工事
に関するもの四九件、
物件
に関するもの二一八件、
資金管理
に関するもの一三件、財務諸表に関するもの一二件、
不正行為
に関するもの一四七件、その他二六件であります。このように不当な
事項
の多いことは、
国家財政
が国民の
租税
などを主な
財源
としておりますことに鑑みまして、甚だ遺憾に堪えないところであります。これらは主として
法令
若しくは
予算
の軽視又は
責任観念
の
稀薄等職員
の
資質低下
によるものと認められますので、昨年七月
内閣総理大臣
及び
大蔵大臣
に対しまして、
会計職員
の
資質向上
のため専門的な
研修制度
を確立して、これに応ずる待遇の
改善
をなすべきことについて
意見
を表示したような次第であります。なお不当と認めた
事項
のうち、この
検査報告
に掲記しなかつたものも多数に上るのでありますが、これらについては別途にそれぞれ
関係機関
に対し厳重な
注意書
を発しておきました。前に申上げました七五〇件の
不当事項
につきましては、この
検査報告
の第五章に詳しく記述してありますから、これによ
つて
御
承知
を願いたいのでありますが、ここに全体を通覧してその
概要
を
説明
いたします。 第一は
歳入
の
収納未済
についてであります。
一般会計
の二十四
年度
の
収納未済額
は千百九億余万円であり、これに
特別会計
の
収納未済額
二百五十八億余万円を合せると、
収納未済額
は千三百六十七億余万円の
多額
に上り、そのうち主なものは
租税収入
の千四十億余万円、
食糧売払代
の百二十七億余万円であります。これら
収納未済額
のほかまだ
徴収決定
をしていないものが
貿易特別会計
で三百七十三億余万円あることなどを考慮すれば、事実上の
収納未済額
はなお巨額に上るものと認められます。これらの
収納未済額
については、国の
財政
の現状に鑑み、その
徴収
の促進について、なお一段の
努力
の要があると認められます。 第三は
法令
に基かない
特別資金
の
経理
についてであります。
歳入
の
徴収
に関し、
国有物件
の
売渡代金
を仮
受領金名義
で
買受人
から受領したり、或いは
歳入金
を国に納付しないで
出納職員
でない者が保管したり、又は
法令
に基かないで
資金
の
借入
を
行なつ
たりして
資金
々保有し、これを
予算外
に
使用
して
歳出金
などの
立替使用
に充てた
事例
があります。
他方経費
の
使用
に関して
支出
の原因である事実がないのに、その事実があつたように不正に
関係書類
を作製して
支出
を行い、又は
正当支出額
に
付掛
をして
支出
を行い、このようにして捻出した
資金
を
予算外
に
経理
している
事例
もあります。このような
経理
は
予算
又は
会計法規
に違反するばかりでなく、公金の横領などの誘因ともなるので、厳に戒めるべきことであります。 第三は
公共事業費
についてであります。本
事業
の
実施状況
について見ますと、
予算
を重点的に
使用
しないで分散的に
使用
したため十分な
効果
を期し得なかつたり、後
年度継続施行
の見込が十分でない
工事
を
行なつ
たり、又は他の
関連工事
と相待
つて
効果
を発揮するのに、その
関連工事
の計画及び
実施
時期等についての検討が十分でなかつたため、
工事
を
実施
してもその効率が十分でないと認められる
事例
があります。又
事業実施
についての
予算
の
示達
が
四半期ごと
に行われるため、
工事実施部局
で
年度
当初に一括して契約することができないで、
四半期ごと
に分割して契約することとなり、或いは
寒地
で第三・
四半期
以降に
予算
の
示達
を受けたような場合、
年度内
の
工事
の遂行が困難なため
経費
の
年度区分
をみだ
つた事例
が見受けられます。なお
事業
の
実施
に当り、
認証外
の
工事
を
実施
しているものがあつたり、
災害復旧
の程度を越えた
改良工事
に
災害復旧工事
に対すると同様の高率を
補助
をしているものがあつたり、
予算
の
示達
前に
法令
に認められない
資金
の
借入
を
行なつ
たものがあつたり、或いは
正当工事費
に
付掛
を行うなどの方法により
認証
の
手続
を経ない
工事
の
経費
などに
資金
を充てたりしている
事例
などがあります。このようなことは
会計経理
上誠に遺憾に堪えないところであります。 第四は
終戦処理費
についてであります。
労務費
の支給に当り、
給与方針
の不
徹底
、
経理職員
の不
注意
などにより過払を生じたものがあり、又
工事
の
施行
及び役務の提供に関し契約又は
経費
の
精算処置等
が適切でなかつたため諸
経費
の積算が過大であつたり、
物品
の
調達
に当り材料の
使用数量
又は
納入経費
を過大に積算した
事例
が多いのであります。なお
工事費等
の
支払
については従来
遅延
が甚だしく、
検査
に際しその
処理
の
迅速化
を
注意
して来たところでありますが、二十四
年度
においては
終戦処理既定調達費
百四十五億余万円を
支出
し、二十三
年度
以前に
施行済
の
工事等
に対する
支払
を了しております。 第五は
公団
の
経理
についてであります。各
公団
を通じて見ますと、
資金
を
市中銀行
に滞留させ、その
資金
を他に融資したり、
商品売渡代金
の
回収努力
が十分でなく、
多額
の売掛金を存しておつたり、架空の
名義
などにより
予算目的外
の
支払
をいたしておつたり、
保管商品
の
管理
が十分でなかつたり、
職員
が
売渡代金等
をほしいままに領得するものがあつたり、
経理
上妥当でないと認められるものが多く、甚だ遺憾にたえません。 第六は
職員
の
不正行為
についてであります。
会計事務
を
処理
する
職員等
が
不正行為
により国又は
政府関係機関
に
損害
を与える
事例
は
累年増加
の傾向にあり、この
検査報告
に掲記したものの
不正行為金額
は
総額
六億七千余万円に上る
状況
でありまして、そのうち二十五年十月末現在補てんされた額は三億八千余万円であります。
不正行為
の態様としては
出納職員
又はその
補助者
である
関係職員
が
債権者
に対する
支払金額
に
付掛
してその
差額
を領得し、
小切手用紙
及び官印を盗用して
偽造小切手
を振り出し、あるいは
出納職員
、その
補助者等
が収納した
租税
、
物品
の
売渡代金等
の
収入金
又は現品を領得したものが多いのでありますが、
会計帳簿等
の整備及び
記帳整理
の迅速的確を期し、
会計職員
の
責任観念
を引き締め、内部の
けん制組織
と
監査組織
の
充実徹底
を図ることが特に必要であると認められます。 以上その
概要
を
説明
いたしましたような
不当事項
については、
会計検査院
といたしましても、
善後処置
を
注意
しますと共に、極力その
再発防止
について
努力
を尽しております。なお
検査報告
の
説明
を終るに当りまして、
会計検査院
の
検査方針
について一言附加えたいと思います。国及び
政府関係機関
の
会計処理
に対しては、
会計検査院
は、特に
収入
の確保及び
支出
の節約を図り、
経費
を
効果
的に
使用
し、又
事業
を能率的に運営し、
物件
を経済的に
管理
処分すると共に、
債務
の
支払遅延
などにより
一般民間
に不当な
損害
を及ぼすことのないよう
関係
諸
機関
の
注意
を喚起し、一般的に当
務者
の
経理
の適正を期し、且つ
不当事項
の是正及び発生の
防止
を図るなど、適正な
経理事務
の
執行
を確保するよう
検査
の
徹底
を期したいと存じている次第であります。
岩男仁藏
12
○
委員長
(
岩男仁藏
君) 以上で
大蔵当局
及び
会計検査院
から一般的の
説明
を聞いたのでありますが、ここで暫時
休憩
いたしたいと思いますが、如何でしようか 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岩男仁藏
13
○
委員長
(
岩男仁藏
君) では暫時
休憩
いたします。 午後一時五十五分
休憩
—————
・
—————
午後三時一分
開会
岩男仁藏
14
○
委員長
(
岩男仁藏
君)
休憩
前に引続いて
只今
より再会いたします。
速記
を止めて…。 午後三時二分
速記中正
—————
・
—————
午後三時四十六分
速記開始
岩男仁藏
15
○
委員長
(
岩男仁藏
君)
速記
を始めて……。それでは本日はこれを以て散会いたします。 午後三時四十七分散会