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政府委員(石井
昭正君) 二万二千三百人ほどの定員の縮減でございますが、実はこれは御承知のように
国鉄は行政官庁と違いまして、定員法の
適用を受けておらないのです。
国鉄には行政官庁のいうがごとき定員はないのであります。ありまするものはいわゆる給与総額でございまして、この給与総額というのは、結局給与ベースに或る
一定の人員を乘じて
計算いたしました額を以て人件費の
範囲と定められておるわけでございます。その
計算の基礎となりました人間がまあほぼ定員という概念に相当するならば相当するかとも思うのでありますけれども、一面又
国鉄の場合には実際人員というものがございます。そこで本年度の実際人員は、これは大体年度当初におきまして四十七万三千何がしかであつたと思うのでありますが、それを大体欠員不補充という方針に基きまして、年度末までに、四十六万一千人
程度まで減らさなければこの給与総額の枠に合わないということに
なつておりまして、これは当初からそういう
考え方で予算が組まれてあつたわけでございます。そこで現在行政管理庁のほうと折衝いたしまして出しました
結論は、この現在の九月末に持
つておりまする
国鉄の人員から、これは二万二千二百三十人落すということといたしたのでありまするが、これはどういうことを意味するかと申しますると、これは現在持
つておりまするところの人間を当初の計画に基いて、新規採用を極力圧縮いたしまして、当初の予算の
考え方で持
つて行つた人間をこの中に含めてよろしいという
考えになるわけであります。そういたしますと実際問題といたしましては、二万二千の人数から約一万四千名か或いは三千名か、その辺の人数は当然初めから、今年行うべき欠員補充をしないことによ
つて生ずる自然減耗の予定と言えるわけです。それから今度の定員の取扱い方といたしまして、一般公務員につきましては病気欠勤者、長期欠勤者は定員外とする、但し給与は或る
程度、
只今のところでは八割ということに
なつておりますが、その
程度支給するということにいたしておるのでありまして、この取扱い方も
国鉄の
考え方と全く同じように
適用すべきである。こういうふうに相成
つております。そこで結局この人員が一万人でございますか一万三千人か
程度ある
見込みでございますので、この分に対する給与は別に
計算いたしまして計上いたすことができるわけでございますので、従
つてその長期欠勤者をそういう取扱いをいたしますと、そこで実際に働きます人間につきましては、当初
考えておりました自然減耗の数字をそのまま実行いたしておく、こういう面につきましてこういうやり方で以てほぼ実働人員に響かないで済むのじやないか、かように
考えておるわけでございますが、なおその業務量等も増加いたしておりまするので、必ずしもそれで足りるというような
結論も出て参らないかと思うのであります。その点はやはり或る
程度国鉄の
経営の合理化、或いはそのほかの人員の欠陥を補充する
措置、まあ例えて申しますと臨時人夫を採用するとかそういうことで補
つて行く、こういう
考え方に立
つておると思います。