○小坂善太郎君 ここに
昭和二十六年度
一般会計予算補正(第1号)、
昭和二十六年度
特別会計予算補正(特第1号)及び
昭和二十六年度
政府関係機関予算補正(機第2号)について、その内容及び
委員会における
審議の
経過並びに結果について御報告を申し上げます。
今回の
補正予算の主たる特色は、第一に、
政治経済
情勢の好転によ
つて巨額の自然増收があり、一方において減税が可能になり、第二に、当初予算における経済の安定と復興の目的を
達成せんとする基本
方針が貫かれ、第三に、
平和條約の効力発生以後における講和予算への過渡的性格が示されているという点であります。
まず
一般会計予算について見まするに、歳入、歳出ともに当初予算より一千三百六十二億円を増加いたしまして七千九百三十七億円とな
つております。この予算規模の拡大の有力なる原因は、申すまでもなく、朝鮮動乱発生以後におきまする経済の活況に基くものであります。これによりまして租税及び印紙收入が一千五百六十八億円の自然増收を見たのであります。けだし、経済指標について見ましても、
昭和二十五年六月を一〇〇といたしますれば、本年八月の卸売物価指数は一五二、鉱工業の
生産指数は一四八、
消費者物価指数は一二八、全産業の現金給與指数は一三三と向上いたし、
日本銀行の貸付金は、乙種ユーザンスを含めましても約三倍、日銀券の発行高は三割三分の増加とな
つております。当初予算の租税見積りが昨年十月ごろの経済事情を基礎にして積算されましたる以上、約一箇年間におきまする景気の上昇を反映いたしまして、源泉所得五百七十九億円、法人税八百五十四億円、その他を合せて一千五百八十四億円程度の自然増收を見るに至
つたものと思われるのであります。しかして、この自然増收を財源といたしまして行われましたる個人所得税における四百七億円の減税、本年八月から実施する税率の緩和、基礎控除、扶養控除の引上げ、不具者、老年者、寡婦、勤労学生控除の調整、退職金課税の怪減等に充当せられております。国際的に比較いたしましても、実質所得の低い
日本国民の課税
負担は、この措置によりまして相当程度軽減いたし、貯蓄性向を上進せしめるものを考えられるのであります。なお法人税が明年一月一日より百分の四十二に二割方の引上げとなりまして、本年度において自然増收と合して一千四百九十四億円を計上されましたのは、法人の償却後利益が昨年度の約二倍半に達するものと推定せられたからであります。かくして法人税は、
わが国の租税史上におきまして初めて源泉所得税の一千三百二十二億円を越えまして、米英におけるがごとく直接税中の最高税種となりましたことは、税体系の近代化として注目すべきものがあると存ぜられるのであります。
第二に、当初予算の予算構想を継承いたしまして経済の安定と復興をはかり、インフレーシヨンを回避せんとする
政府の
政策は、まず
外国為替資金特別会計への繰入れ三百億円、米価等の改訂に伴う買入れ資金補足のための
食糧管理特別会計への繰入れ百億円に現われております。これらインヴエントリー・フアイナンスのうち、
外国為替資金特別会計の三百億円の繰入れは、当初予算におきまする五百億円と合せて八百億円に達するのであります。これは外貨の受取超過が年度末までに一億二千九百万ドルと予想され、その円貨換算四百六十四億円と、日銀外貨貸付中の甲種ユーザンスの残高減少見込みによりまする円資金の不足七百三十七億円、合計一千二百一億円を補足する一
方法として繰入れられたものであります。もしかかる繰入れが行われなか
つたならば、輸出インフレの現象を激成するに至るのであります。経済の安定をはかりまするには、他に良策がない限り、このようなインフレ要因を、
一般会計からの繰入れによるデフレ的な要因をも
つて相殺し、経済現象の均衡的措置をとるのもやむを得ないものと思われるのであります。
ざらに経済安定策として、この
補正予算は、
一般会計、特別会計及び
政府関係機関を通じて收支の均衡をはか
つていることを指摘する必要があると存じます。すなわち、当初予算成立当時は、国庫資金対民間收支は、年度を通じまして二十億円ぐらいの引揚げ超過になるものと推測されておりました。しかるに、その後租税の自然増收一千億円が見込まれ、このまま推移いたしますれば、一千余億円の引揚げ超過となりまして、著しいデフレ現象を起すに至るのであります。従いまして、前述のように減税を行い、あるいはまた財政投資や、
政府職員の給與引上げ等の新規財政需要をまかなうために
補正予算が編成せられたものと存じます。その結果、国庫收支は大体三十億円程度の散布超過になるものと予想せられております。このことは、
補正予算におきましても、当初予算と同じく、ほとんど收支が均衡し、中立予算の性格を示すものと見られるのであります。
次に経済の復興と経済基盤の拡充を期しまするために、
一般会計におきましてはインヴエントリー・フアイナンス的な出資を除きまして、二百億円の投資を計上しております。すなわち、農林漁業融資三十億円、糸価安定三十億円、輸出信用保険十億円、
国民金融公庫十億円、住宅金融公庫三十億円、
日本輸出銀行二十億円、
日本開発銀行七十億円等であります。これらの投資または出資を、当初予算におきまする他の出資と合せますならば、四百七十八億円に達しております。これに加うるに、資金運用部特別会計の投融資八百四十五億円及び見返り資金特別会計の公企業と私企業投資七百七十八億円を合算いたしますれば、本年度予算の投融資は合せて二千百一億円に及ぶのであります。この一事は、経済復興の
達成に対して多大なる
努力が拂われていることを物語るように思われるのであります。
なお当初予算が補正せられました結果、資金運用部特別会計は五百三十二億円、見返り資金特別会計は三百十三億円を翌年度に繰越すものと推定せられ、また後者は四百九十四億円の国債を保有いたしておりまするが、これら合計一千三百三十九億円は
政府会計上の余裕金と見られるものであります。これは通貨を吸い上げ、デフレ的な効果を持つものであります。しかしながら、一面におきまして日銀の乙種ユーザンスが、十月三十一日現在で九百三十三億円に達し、これがおおむれ日銀の再割引の貿易手形となり、このために市中に通貨が流通しておる限りでは、右の一千二百億円の余裕金は、これと見合いましてデイスインフレ的な効果を持
つておるものと考えられるのであります。従いまして、
補正予算は当初予算と合せまして、上述のごとき均衡的、デイスインフレ的、あるいは安定的性格を有し、これにより、二千億円を越える
一般会計見返り資金及び資金運用部特別会計の投融資によ
つて経済復興
政策を進めておることを想起せねばならぬと思われるのであります。
しかし、観点をかえまして、
補正予算以後の本年度改定予算と昨年度予算を、経常收入と経常支出によ
つて分析いたしますると、本年度は経常收入が七千二百四十一億円となり、昨年度の五千九百七億円を一千三百億円余も上まわるのであります。また経常的な支出は、本年度五千二十四億円、昨年度は五千百六十六億円であります。差引いたしまして、経常部剰余は、昨年度七百四十一億円に対しまして、本年度は二千二百十七億円に達するのであります。これは財政の健全性を示しまする一つの指標であることは申すまでもありません。
第三の特色たる講和予算への過渡的性格につきましては、
補正予算によ
つて改定せられましたる
昭和二十六年度の講和関係経費を見れば明白であります。すなわち、終戰処理費九百四十四億円並びに賠償施設処理費、特殊財産処理費及び解除物件処理費等の終戰処理関係予算合計九百五十六億円、平和回復善後処理費百億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行費二百億円を合計いたしまして、平和関係経費は三百億円、警察予備隊経費三百十億円、
国家地方警察費百五十八億円、海上保安庁経費五十八億円等の治安関係経費合計五百二十六億円、戰争
犠牲者経費たる同胞引揚経費四十六億円、遺家族援護調査費一億円、在外公館借入金返済八億五千万円の、合計四十六億円等は、いわゆる講和予算の将来を暗示するものであります。これらの総計は一千八百三十億円に達します。おそらく
昭和二十七年度予算におきましては、以上の経費の構成に異動がありましても、今日においてすでに二千億円に近いのであります。しかも警察予備隊費三百十億円、終戰処理業務補償費十八億円、平和回復善後処理費百億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資金二百億円、在外公館借入金返済八億五千万円等約六百三十六億円の未使用部分は、財政法二十五條によりまして翌年度に繰越し使用ができることにな
つております。これは好況時の財政的余裕を将来に使用する長期予算的構想の片鱗を示すものと思われるのであります。
しかしながら、この
補正予算が示唆いたしまするように、講和予算は相当巨額に上る場合も察せられますが、
国民生活水準の低下によ
つて計上せらるべきものでないことは、
政府当局の
予算委員会におきまする答弁によ
つて明白であります。今年度におきまする四百五億円の減税及び明年度において予算上八百億円の減税となる今度の税制改革は、朝鮮事変以後におきまする物価高騰によりまする
生計費の増高を吸收し、また
国民の
負担力の涵養し、相当期間続きまする講和予算の
負担を可能ならしむる一方策と考えらるるのであります。
生活水準の引上げ及び個人所得の蓄積性の上伸なくしては、長期にわたるところの講和予算の維持は困難なるものと存ぜられます。以上が
補正予算の内容であります。
次に
予算委員会におきまする
審議の
経過について申し上げます。本
補正予算三案は、去る十月十七日
委員会に付託せられまして、同じく二十四日
政府の
説明があり、以後連日
委員会を開催して質疑を重ねて参りました。内外の諸
情勢を反映いたしまして、質疑は終始熱心かつ活発に行われ、その内容も多様でありましたが、詳細は
会議録でごらん願うことといたしまして、ここに二、三とりまとめて御報告をすることといたします。
質疑の第一は、
政府は経済運営の基本
方針として安定、能率、発展の三つをあげているが、その現実にと
つている
政策は若干これと矛盾しているようである、すなわちまず経済の安定について言うならば、信用の膨脹、物価騰貴等、インフレ的諸要素は徐々に顕在化しつつある、しかもこの
補正予算によ
つて鉄道、電信、電話、郵便等の料金を引上げ、競いてさらに
主食の
統制撤廃をも行おうとしているが、これは明らかにインフレを助長させるものではないか、物価騰貴は家計を圧迫し、今回の所得税の減税をも
つてしても
生計費の膨脹をカバーし得ず、いわんや免税点以下の所得階層の
生活を一層窮迫させつつある、かかる
情勢ははたして安定と言い得るかどうかとの質疑でありました。
これに対しまするところの
政府の答弁は、通貨の膨脹は
生産の増大等のいろいろな要素とにらみ合せて考えなければならない、また日銀貸出しの増大はユーザンスの減少と関連しておるので、いずれも悪性インフレを云々すべきほどのことはない、物価は世界
情勢に逆行して無理に引下げようとする必要はないけれども、国際競争に耐え得るためには、より一層企業合理化に
努力すべきである、また鉄道その他の官業料金の引上げは、原材料、資材の
価格騰貴に追随するやむを得ない措置であ
つて、これをも
つてインフレを促進するというのは当らない、さらに実質賃金について言うならば、朝鮮動乱以後決して下
つていないことは
数字の示す
通りである、また今後の
生計費のある程度の彰脹も大体所得税の減税によ
つて吸收し得るし、公務員に対しては
給與ベースの引上げ、年末手当の
増額等の措置がとられておる、免税点以下の所得階層の
生活問題は重大なる問題であるが、これには最終的には
生産並びに雇用の増大等、社会経済全般の規模拡大と安定によ
つて解決さるべきものである、以上の
通りでありました。
また経済の能率化に関しては、
政府のと
つているような自由主義的方式でも
つてはたして能率を上げ得るかどうか、現在の計画なるものは、企業に対するところの指導性を持
つていないという質疑でありました。これに対するところの
政府の答弁は、経済活動は企業の
自主性にま
つた方が能率的であることは、ここ二、三年におけるところの
生産の増大等の実績が示す
通りである、しかし資金面においてはある程度の規制を行い、その効率的使用をはかる必要があり、金融機関に対する監督はむしろ強化して行きたいとのことでありました。
次に、この
補正予算の
審議と関連して、明二十七年度の予算編成の構想についていろいろと質疑が行われ、特に賠償、外債償還費、防衛分担金筆の対外的諸経費をどの程度に押え得るか、また公共事業費あるいは遺家族傷痍軍人の援護費、社会保障的諸経費の先行きの
見通しはどうであるか、さらに今回の減税措置がはたして来年度もそのまま維持ができるかどうか等のことにつきまして
政府の所信がただされましたが、明年度予算の一々の経費については、いまだに金額を明示し得るところの段階には至
つていないけれども、財政規模は本年度と大差ない、大体八千億程度にとどめ得る
見通しである、
従つて今回の減税措置も引続いて維持し得るという答弁がありました。
次に租税の問題に関してでありますが、この予算には厖大なる自然増收が計上されておる、しかも自然増收の見積りが予算編成の
過程において著しく水増しされたような傾向がある、これは税收の見積りがずさんであることを
意味し、またさらに今後における徴税の強行を必至とする原因になるのではないかというのであります。また法人税の税率の引上げは資本蓄積の
方針に逆行しはしないかという質疑がありました。これに対して
政府の答弁は、景気の上昇によ
つて法人企業の收益が著しく増大したのが自然増收の原因であ
つて、決して水増しではない、また租税の徴收の面においても十分に意を用いて無理はしないけれども、上半期の徴税実績から見て、税收は予定
通り確保できる、また昨今の法人の收益状況から見て、この程度の税率の引上げは決して資本蓄積を阻害するものではない、その上、他方において退職積立金の損金算入、特別増加償却の容認等の措置を講じ、さらに物価変動
準備金等の制度をも考慮している、こういうことでありました。
次に貿易並びに国際收支の問題のうち、特にボンド圏の問題が取上げられ、現在ポンドの手持ちは四千万ポンド程度に達しているけれども、これはさきのドル・クローズの
撤廃、あるいはポンド切下げ説の流布等をあわせ考えると若干の不安が生じはしないかという質疑がありましたが、これに対して
政府は、現在のところ、この程度のポンドの手持ちは、さして懸念するほどのことではなく、来年の三、四月ころまで様子を見る必要がある、しかしながら、輸出のインフレにならないようにするためにも、特にボンド圏からの
輸入を促進しなければならない、またポンドの切下げはもとより軽々に予断することはできないのであるが、かりに実施せられても十分に善処し得るとの答弁でありました。
次に、
主食統制撤廃の問題が本
委員会においても大きく取上げられましたが、これに関するところの
政府に対する質疑の要旨は、
政府はさきに
米麦の
統制撤廃の
方針を
決定しながら、いまだにその具体的な方策を明示していないが、これはいたずらに
生産者並びに
消費者をまどわせるものである、
統制撤廃の時期並びにその後における諸方策はどうであるか、その対策を聞きたい、また麦については二重
価格制を設けるべきではないかというようなものでありました。これに対するところの
政府の答弁は、
統制撤廃の基本
方針には変化はない、しかしその時期については、いまだ最終的
決定に至
つてない、
統制撤廃後は、
国内産米麦に対する支持
価格制度、
輸入食糧に対する補給金の継続及び
政府保有米の放出によ
つて需給の調整並びに
価格の操作を行うが、
価格操作の目安は一応現在の
実効価格に置きたい、また
生産者並びに流通部面の金融を円滑にして万全を期するつもりである、また麦の対米価比率を低めても、麦に対するところの
生産意欲を阻害しないように留意する、以上の
通りでありました。
次に地方財政の問題につきまして、府県並びに市町村の財政は著しく窮乏しており、今後職員の給與改訂その他によ
つて相当程度の歳出の増加を不可避とする、しかるに本
補正予算では平衡交付金の
増額は百億円しか計上されておらず、起債の増加も百億円しか認められていないが、これではとても地方財政の窮乏を救えず、地方公務員の給與引上げも満足に実施できない、少くとも地方財政
委員会の意見書の線まで平衡交付金を増類することともに、起債のわくも広げ、また地方財政が中央に依存するのを改めるため、大幅の地方税制改正を早急に実施すべきであるとの質疑がなされました。これに対する
政府の答弁は、地方財政の現状は十分認識しているが、国の財政状態からい
つて、これ以上の平衡交付金の
増額は目下のところ無理である、地方としても税收の確保、経費の節約等に十分留意すべきである、また資金運用部に対しては、他の部面からの要求が競合しておる以上、起債のわくを広げることもなかなかに困難である、但し資金繰りに若干の余裕があるから、真に財政困難な自治体に対しては短期融資を行う用意がある、また地方税制の改正に関しては目下
検討中であるが、試案として入場税、遊興飲食税等の税率引下げ、固定資産税の合理化等が考慮されているとのことでありました。
最後に皇居の
再建につきまして、国の象徴である天皇の皇居が荒れ果てたままにな
つておるということは、
国民感情の上からも、
国家の体面からしても遺憾である、財政の現状からい
つて、たとい国費でも
つて行わなくとも、たとえば
国民の自発的献納金等による造営等は考慮しでもよいのではないかとの質疑がありました。これに対する
政府の答弁は、皇居は現在確かに狹隘をきわめているが、今ただちに新しい宮殿をつくるようなことは天皇の御意思ではないと思われる。しかし今後諸
外国との国交回復後のことを考えれば現状のまま放置するわけには行かないから、早晩何とか善処したい、また
国民の献納運動に対しては十分その誠意を汲みと
つて行きたいが、種々法規上の制約があることをつけ加えたいとの答弁がありました。以上が質疑の概要であります。
次に
委員会におきましては、本
補正予算審議の重要性にかんがみまして十月二十九日、公聽会に準じて各界の権威者を参考人として招き、その意見を聽取いたしました。参考人の氏名は、朝日新聞論説委員土屋清君、
日本化薬社長原安三郎君、千代田銀行頭取千金良宗三郎君、東京大学名誉教授那須浩君、
日本労働組合総評
議会議長武藤武雄君、以上の王氏でありました。
参考人の意見のうち、おもなるものを申し上げますと、租税の問題に関しまして、所得税の減税は歓迎すべきであるけれども、明年度以降はたして増税にならないかどうか若干の不安がある、かりに増税の必要があ
つた場合には間接税に重点を置くべきである、また法人税の税率引上げは、資本蓄積の見地から納得できないとの意見がありました。また
政府出資並びに投資に関しては、
外国為替、食管特別会計等のインヴエントリー・フアイナンスは借入金によるべきであり、開発銀行その他への出資はもつとふやすべきであるとの意見もありました。さらに、治安関係の経費が増大するのに引きかえ、社会保障的経費が相対的に減少しつつあるが、かかる傾向は労働者に不安の念を生せしめるものであるとの意見もありました。以上が参考人の意見の概要であります。
質疑は十一月の六日をも
つて打切り、昨七日、
国民民主党より予算の組みかえを求める
動議が
提出せられましたが、これは否決せられ、次いで本
補正予算三案を一括
討論、採決の結果、原案
通り可決いたしました。
以上をも
つて御報告といたします。(
拍手)