1951-10-23 第12回国会衆議院電気通信委員会第2号

1951-10-23 第12回国会衆議院電気通信委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和二十六年十月二十三日（火曜日）　　　　午後三時三分開議　出席委員　　　委員長　關内　正一君　　　理事　庄司　一郎君　理事　辻　　寛一君　　　理事　長谷川四郎君　　　　　　大西　　弘君　　　　岡西　明貞君　　　　　　關谷　勝利君　　　　中村　　清君　　　　　橋本登美三郎君　　　　福永　一臣君　　　　　　松本　一郎君　　　　椎熊　三郎君　　　　　　畠山　重勇君　出席国務大臣　　　　　　　　電気通信大臣　　佐藤　榮作君　出席政府委員　　　　　　　　電気通信事務官　　　　　　　　（経理局長）　　肥爪　龜三君　委員外の出席者　　　　　　　　電気通信事務官　靱　　　勉君　　　　　　　　電気通信監　　　山下知二郎君　　　　　　　　電気通信事務官　　　　　　　　（業務局長）　　田辺　　正君　　　　　　　　電気通信技官　　　　　　　　（施設局長）　　吉田　五郎君　　　　　　　　專　　門　　員　吉田　弘苗君　　　　　　　　專　　門　　員　中村　寅市君　　　　――――――――――――― 十月二十二日　電信電話料金法の一部を改正する法律案（内閣　提出第六号）同日　鹿兒島市の電話施設改善に関する請願外一件（　上林山榮吉君紹介）（第二一〇号）の審査を本委員会に付託された。同日　高知市の電話交換方式改善の陳情書　（第一六〇号）を本委員会に送付された。　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した事件　参考人招致に関する件　電信電話料金法の一部を改正する法律案（内閣　提出第六号）　　　　―――――――――――――
關内正一 1

○關内委員長　これより電気通信委員会を開会いたします。　昨日付託になりました電信電話料金法の一部を改正する法律案を議題といたします。まずその趣旨の説明を求めます。佐藤電気通信大臣。
佐藤榮作 2

○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました電信電話料金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。　朝鮮動乱以後の物価騰貴に伴う物件費の増加、給與ベースの改訂による人件費の増加等によりまして、電気通信事業特別会計の收支は、定員の整理、経営の合理化、その他極力経費の節減を行いましても、多額の不足額を生じ、独立採算のためには料金の値上げを避けることができないのであります。これを平年收支について見ますると次の内訳となるのであります。　まず收入におきましては、現行料金による電信收入九十五億円余、電話收入三百七十億円余、工事收入十一億円余、雑收入十三億円余、計四百九十億円余でありまして、これを二十六年度当初の予算額と比較いたしますと、電報及び電話の取扱い数の増加に伴い、電信收入におきまして十五億円余、電話收入におきまして六億円余のほか、工事收入におきまして三億円余、それぞれ増加し、計約二十四億円の收入増加となるのであります。　次に支出におきましては、業務費四百三億円余、他会計への繰入九十八億円余、減価償却費百四億円余、予備費九億円余、計六百十五億円余でありまして、これを二十六年度当初の予算に比較いたしますと、業務費におきまして百三億円余、他会計への繰入れにおきまして十四億円余、減価償却費におきまして十六億円、予備費におきまして二億円余、それぞれ増加いたし、計百三十六億円余の増加となるのであります。支出における各項目の増加理由は次の通りであります。　まず業務費の増加百三億円余の内訳は、人件費の増加四十二億円余、取扱い数の増加に伴う所要経費六億円余、物価騰貴三十三億円余、保守改善に要する経費二十億円余であります。人件費の増加は、給與べース改訂等による増加五十五億円余と、行政整理九千八百三十八名中損益勘定の分の七千四百四十一人分の人件費減少十二億円余との差額であり、物価騰貴は当初成立予算作成当時に比し約三割の値上りとして計上いたしております。保守改善に要する経費は、保守費不足のため当然必要とする保守すらできなかつたので、現在の保守水準々、約二〇％程度引上げるための所要経費であります。　次に他会計への繰入れの増加十四億円余の内訳は、郵政委託業務の人件費、物件費の増加に伴う所要経費十三億円余及び給與ベース改訂に伴う恩給負担金、失業退職手当の増加七千八百万円余であり、減価償却費の増加は適正な償却を行うために必要な額を計上したものであります。　以上のごとく平年收入額約四百九十億円に対しまして、平年支出額は約六百十六億円となり、差引百二十六億円の收入不足となりますので、やむを得ずこれを料金の値上げにより補うことといたしました。個々の料金額の決定にあたりましては、サービスの原価、効用度、利用の普及、負担力等、諸種の要素を総合勘案して、あとう限り合理的な料金を設定するよう努めた次第であります。　その内容の概要は次の通りであります。第一に、内国電信事業におきましては、昭和二十五年度決算によりますと約三十八億円の赤字を生じ、物価の騰貴、給與ベースの改訂等により、本年度の赤字はさらに増加するものと考えられますので、この赤字は極力事業の合理化により吸收いたしますとともに、電報の利用を害しない限度において可能なる範囲の料金の値上げをはかり、なお不足する分は国際電報及び電話事業の收入で補う方針のもとに、市外電報の基本料三十円を五十円に引上げ、累加料十円はすえ置くこととし、その他の電報料金もこれに準じて値上げをし、総体の値上率は平均四〇％といたしております。従いまして電話料金全体の平均値上率三〇％よりやや高めとなつております。　第二、電話事業におきましては、現在市内電話の経費は市外電話の経費より多いのでありますが、その收入はかえつて市外電話の收入より少い状態でありますので、経費と收入をなるべく一致させる方針のもとに、市内電話の値上率を平均約五一％、市外電話の値上率を平均約一六％といたしました。　市内電話の料金中、電話使用料につきましては、加入者の負担の均衡と加入電話数の増加に伴う効用度等を勘案いたしまして、局種別の区分を現在の七段階から十段階とし、なお均一料金制の加入者と度数料金制の加入者との料金負担の均衡をはかるため、度数料金制による場合の値上率を均一料金制による場合の値上率より高く定めました。度数料金制による場合の電話使用料のうち、基本料と度数料との値上率につきましては、経費の基本料部分に相当するものと度数料部分に相当するものとの割合と、他の電話料金との振合いを考慮いたしまして、度数料の値上率を基本料の値上率より高くし、現在の二円を五円といたしました。公衆電話料はできるだけ経費に近づけ、かつ硬貨制の採用を可能ならしめるために、一回につき五円といたしました。　加入電話の裝置料につきましては、本年四月料金の改正を行いましたので、今回はすえ置きといたします。　市外通話料につきましては、遠距離逓減制をとつておるのでありますが、今度の改正におきましては、近距離区間の値上率を遠距離区間の値上率より高くいたしました。なお現在即時及び準即時区間において、市外通話サービスは待時区間に比べて良好であるにかかわらず、その料金はかえつて安くて済むという不合理がありますので、これを是正いたしますため、即時、準即時区間と待時区間により料金に差を設けることといたしました。　市外線專用料につきましては、基礎となる市外通話料が引上げられますので、その値上率一六％だけ値上げされることとなりますが、このうち、新聞、通信、放送関係は、一般に比べて約四分の一に割引されているため、現在相当経費を割つておりますが、それらの事業の性質にかんがみ、改正料金額を経費以下にとどめました。なお警察等の專用につきましては、その特殊の性質にかんがみ、特に今回は現行倍率にすえ置くことといたしました。　外国通信料金につきましては、現在相当高額であり、かつ国際電気通信條約及びその付属協定により、外国政府または商社と協定を必要といたしますので、今回は料金改訂は行わず、すえ置きとし、また現在電信電話料金法を基準として定められております連合軍関係料金につきましては、今回の改正に伴い、その料金も国内料金並に改訂されるものとして計上いたしております。　以上の料金改訂によります増收額は、平年度において年間約百二十六億円、本年度は十一月一日から実施するものといたしますと、約四十七億円となる見込みであります。　最後に、今回の料金改訂に関連いたしまして新しいサービスを実施することとし、電報につきましては、発信人が指定した時刻に配達する配達日時指定の取扱い、安い料金でその電報に対する返信を取扱う諾否報知の取扱い、及び慶弔電報の再開を行うこととし、また電話においては、加入電話の不足を緩和するため、簡易な方式による共同電話制度、甲種増設電話の他人使用制度及び簡易公衆電話制度、並びに従来一人に限られていた電信または電話回線の專用を二人以上の者が共同して專用する共同專用制度を実施することといたしました。　以上、電信電話料金法一部改正案の提案理由の御説明を申し上げた次第でありますが、何とぞ十分御審議の上、すみやかに可決せられますようお願いいたす次第であります。
關内正一 3

○關内委員長　ただいまの佐藤電気通信大臣の提案理由の説明に対する質疑は、明日からいたしたいと存じます。さよう御了承を願います。　　　　—————————————
關内正一 4

○關内委員長　この際、参考人招致の件についてお諮りいたします。ただいま審査中の電信電話料金法は、一般的関心も非常に大きいものと考えられますので、参考人の意見を聽取いたしたいと存じますが、参考人を招致するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
關内正一 5

○關内委員長　御異議なしと認め、さよう決します。　なおお諮りいたします。参考人の選定につきましては、学識経験者、利害関係人、新聞関係、組合関係より、それぞれ一名ずつ選定いたしたいと存じますが、その選定は委員長に御一任願いたいと存じます。御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
關内正一 6

○關内委員長　御異議なしと認め、さよう決します。　なお時日は来る二十五日午前十時より聽取する予定であります。本日はこれにて散会いたします。　　　　午後三時十七分散会

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