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政府委員(關谷勝利君) 私から
昭和二十六
年度運輸省所管
予算の大綱につきまして、御
説明を申上げますが、時間の点もあり、詳細についてはお手許に配付いたしました資料を御覧願いたいと存じます。私からは極く簡單に御
説明申上げたいと思います。
先ず
歳入予算でありまするが、二十六
年度歳入予算額は十億七千三百二十二万六千円でありまして、これを前
年度に比較いたしますと千八百十四万八千円
増加することになりますが、これは海上保安庁実施の特別掃海に対する
收入が二十五
年度限りとして
減少いたしましたに対し、海没鉄屑等の売拂等新規の
歳入が
見込まれました等のためであります。
次に、歳出
予算について申上げます。二十六
年度の予定
経費要求額は百二十六億百三十九万四千円でありまして、これを前
年度に比較いたしますると、三千五百十六万二千円の
増加となりますが、これは全船舶の船主返還に伴いまして、商船管理委員会に対する補助金が大幅に
減少いたしましたものの、他方におきましては、海上保安隊の増強のための
経費の増、及び日本国有鉄道
貸付金を新規計上いたしましたこと等が主なる理由であります。右
要求の各
経費につきましては
予算参照書に部局別、事項ごとに
要求事由、及び前
年度に比較いたしまして、特に増減の著しいものにつきましては、その増減事由を記載してございますが、今その中の重要な事項につきまして、御
説明申上げます。
先ず商船管理委員会についての
経費でありまするが、九四五年十月九日附連合軍の指令に基きまして、同委員会に日本商船の管理を行なわせるため、その
経費として四千四百八十万八千円、シベリア、満洲及びその他の地区からの引揚者を輸送する
経費といたしまして三億五千八百二十八万三千円を補助金として計上いたしました。なお、前
年度に比較いたしまして同委員会に対する補助金が約三十四億
減少いたしましたのは、前にも申上げました
通り、前
年度は同委員会において五千総トン以上の般船舶を傭船し貨物輸送を行うため、その
事業費の
不足を補助いたすために所要額を計上いたしましたが、二十五年三月の連合軍総司令部の指令によりまして、帰還輸送船を除き、全船舶が民営に還元されましたため、前述の補助の必要がなくたつたためであります。
なお、次に日本国有鉄道の
工事財源を補うために、日本国有鉄道に
貸付金といたしまして二十億円を
要求いたしました。
次に、港湾に関する公共
事業施行に必要な
経費でありますが、これは内地の港湾施設の修築及び災害
復旧に必要な
人件費及び
事務費といたしまして、四億三千七百六十四万四千円を計上いたしました。
次に、気象官署に関する
経費でありますが、気象観測並びに通報
業務の完全を期するための
事業運営費といたしまして、十三億八千七百十三万千円、連合軍の指令によります洋上気象観測
業務の維持運営に必要な
終戰処理費といたしまして、三千百三万一千円を計上いたしました。
次に、海上保安庁に必要な
経費でありますが、これは不法入国の監視、密貿易の取締、航路標識の維持運営、その他海上保安
業務の運営費といたしまして四十四億六千八百二十五万円、沿岸警備力を増強するために巡視船九隻を初め、浮標作業船、水路測量艇等合計二十二隻の建造費といたしまして十億七千七百五十八万八千円、合計五十五億四千五百八十三万八千円を計上いたしました。なお、これを昨年十月海上保安庁増強のための国債費からの移用額を含めまして、前
年度予算額八十五億九千八万五千円と比較いたしますと約三十億円
減少いたしますが、これは主に船舶建造費が
減少したからでございます。
次に、航空庁に関する
経費でありますが、
国内航空運送
事業の
経費といたしまして二千四百十万円、連合軍の
要求により航空保安施設の維持運営等の
経費といたしまして一億千九百六十五万六千円を計上いたしました次第であります。
以上が、運輸省所管
一般会計予算の概要でございます。
次に、
昭和二十六
年度日本国有鉄道
予算の概要について御
説明を申上げます。と、民生安定の基盤に資するため施設車両の
整備増強と保安の昂上を計り以て輸送力を強化し、
サービスの
改善を図る目途を以て
計画を樹立して参
つたのであります。
工事計画は施設の維持及び取替補充に留意する共に必要なる輸送力の強化に力を注いでおります。その主なるものは、車両
関係としては貨車及び電気機関車、電車、客車等の新造のほか、客貨車の改造等でありまして、二十六
年度の
收入確保と滞貨一掃に
重点を置いたのであります。
次いで、
経営合理化の大宗である電化
設備については東海道線米原、浜松間の電化に着手することとし、このほか高崎線上野、高崎間は本
年度中に完成する予定であります。その他前
年度より継続の信濃川山辺発電所
建設の
工事等が計上されております。
特に本
年度においては、戰後初めての新線
建設に手をそめ津軽、赤穂、窪川の三線を計上いたしております。
なお、その他の
新設につきましても目下
国会において立案検討中の
建設審議会の設置と相応しまして、
予算的措置を講ずべく、
当局、
関係方面と目下折衝中でございますが、この実現については格段の
努力を拂う所存であります。
以上の諸
計画を織り込みました
予算の
総額は、
歳入歳出共に二千三百二十一億円でありまして、この中には
工事勘定における財源として、
損益勘定より受け入れる百九十二億円と六百十七億円の貯蔵品購入費即ち各
勘定の物品費と振替えとなる重複分、これら八百九億円が計上されていますので、差引きますと千五百十二億円となります。
工事経費は
総額で三百十二億円でその主なるものは車両費と電化
設備費等でありまして、そのあらましは先に
工事計画のところで述べました
通りであります。
経常費について見まするに、
人件費関係では本年一月よりの給與ベース改訂及びこれに伴う諸手当の
増加によりまして、五百十億円に上り、
物件費関係といたしましては石炭費、電力費の
増加等によりまして六百三十九億円となり経常費の
総額は一千百四十九億円となるのであります。
このほかに減価償却費、特別補充取替費利子及び予備費等を計上し
経費総額が千五百十二億円となるのであります。
これに対する財源といたしまして、運輸
收入が千三百七十四億円、このほか
工事勘定の財源として
大蔵省資金運用部より
借入金百億円及び
一般会計より
政府貸金二十億円、雑
收入その他で
総額千五百十二億円となるのであります。
最後に日本国有鉄道の財政につき、今後の見通しを申上げますと、朝鮮動乱を契機としまして日本
経済の様相は変化を来たし、基礎資材は漸次値上り傾向にあるのでありますが、幸い
收入も
増加に転じつありますので、公共企業体として能率の
向上を計り、
サービスの
向上に努めますと共に、
経営の
合理化を行い
経費節減に
努力いたすよう指導監督いたしたい所存でございます。
以上
昭和二十六
年度日本国有鉄道
予算の大綱につき御
説明いたしましたが、何とぞ御審議の上御承認あらんことを切望いたします。