○
説明員(
川上為治君) 先般私
どもの方としまして各種の
電気料金の値上に関しまする
公聴会におきまして、
物価庁としまして初めて大体値上の率としましてはどれくらいがいいかということを発表いたしたわけであります。即ち
全国平均しましては
会社案としましては、
支払料金に対しまして即ち実際の現在
支払つておりまする
料金に対しまして六割四分の
値上げ、それから
標準料金に対しましては八割七分
程度の
値上りになりまするが、それに対しまして
物価庁としましては、実際
支払料金に対しましては大体二割
程度が適当である、それから
標準料金に対しましては四割
程度が適当であるという点を述べたわけであります。即ち
全国の各
会社のものを
平均しまして
支払料金に対しましては六割四分ということに
なつておりますが、私
どもの方としましてはそれに対しましては大体二割
程度、それから
標準料金については
会社側の案は八割七分
程度になると思うのでありますが、私の方としましてはそれに対しまして四割
程度ということを
公聴会におきまして発表いたしたわけであります。
でここで
ちよつと御
了承を得ておかなければなりません点は、この
数字につきましてややもすれば各
方面におきまして非常な
誤解があるようであります。現に今朝の或る
新聞におきましても非常な
誤解で書いてあるようであります。で非常にごちやごちやしますので、
標準料金に対しまして
幾ら、又
支払料金に対しまして
幾らという点につきましては、やはり
数字を
はつきりさしておかなければいかんのじやないかというふうに
考えられます。先ほど申上げましたように、私
どもの方としましては、
標準料金に対しましては大体四割
程度、
支払料金に対しましては、即ち現在実際払
つておる
料金、それを
全国平均しましたもの、それに対しましては大体二割
程度ということを
言つておるわけであります。何か
物価庁が六割六分、而も二割に相当するものが六割六分というものを前に出したというような話がありますが、そういうことは私
どもの方としましては誰も申上げておりません。私はこの
委員会におきましても、
再々物価庁としてはどれくらいが適当であるかということを問われた点に対しまして、私
どもの方としましてはまだ何も
はつきりきま
つておりません、いろいろ
計算をしておりますが、近いうちにこれを発表いたしますということを申上げておいたのでありまして、どこへ行きましても六割六分とか六割
幾らというような発表を私の方でしたことはありませんし、又実際
支払料金の六割という実に大きなばかげた
数字を私の方で言うはずはないのであります。私の方としましては朝から晩まで殆んど
数字々々で暮しております、
従つてそういう
間違つたことを言うはずはないと思
つております。ただあとで申上げますが、私
どもの方としましては
償却については
定額法を
最初からずつと主張しておりましたが、実はいろいろその
計算の途中におきまして、仮に
定率法を
とつた場合はどうなるかという点について
計算をしてみるというと、実際
支払料金に対しまして
定率法をとると三割八分
程度、それから
標準料金に対しましては六割二分
程度ということになるわけなんです。それが
誤解をされて恐らく喧伝されたのではないかというふうに
考えられます。私の方から
会社に対しまして何ら六割
幾らというものを指示したようなことはありません。くどくど申上げましたが、
数字について
誤解があると大変なことでありますので、私の方としましては公けの
はつきりした
意見として、実際これは
支払料金に対して二割
程度、それから
標準料金に対しましては四割
程度ということを
はつきり申上げる次第であります。これは
安本長官の
了承を私
ども受けまして
公聴会におきまして初めて発表したものであります。
そこで
支払料金に対しまして、大体二割
程度、
標準料金に対しまして四割
程度にどういうわけで
会社案をその
程度削減できるかという問題でありますが、先ずこれは極めて簡単に申上げたいと思いますが、やはり大きな問題といたしましては、
人件費の問題、それから
石炭費の問題、それから
修繕費の問題それから
減価償却、この四つが殆んど大部分を占めておるのでありますが、
人件費につきましては細かくここで申上げることは避けますけれ
ども、私
ども従来
価格形成に当りまして、こういうものは
原価の中には入れないという
考えであるものが入
つておるのであります。例えば
賞与をこの
原価の中に組むとかこういうものにつきましては、私
どもの方としましては
料金算定の中には入れないのでありまして、これは
企業努力でやるべきだというような
考えを持
つております。これはあらゆる
価格を作りますときにはそういうような
考えで行
つておりまして、
賞与なんかも今まで
料金なり或いは
価格の中に入れたことは殆んどないと思
つております。
それから
基準外賃金にしましても
会社におきましては二五%と見ておりますが、私
どもの方としましては、これは過大過ぎる一七%でいいのじやなかろうか、それから
一般厚生費、
退職手当の引当、こういうものにつきましても、両方合せまして
会社の方としましては一七・五%を組んでおります。私の方としましては、従来の
価格形成の経験から見まして大体七%
程度が適当じやないだろうかというふうに
考えておりますし、それから
法定厚生費の内訳につきましても、もう少し検討してみないというと、或いは
会社負担に帰すべからざるものがこの中に入
つているのじやないかというような
気持もいたすわけであります。その他
従業員の数につきましても或いは或る
程度もつと
削減の
余地があるんじやないか、
会社の方では昨年の十二月の
数字をそのままと
つておるようでありますが、その後或る
程度減つたのじやないかと
考えられまするし、又更にもつと
削減の
余地があるんじやないかというようなふうに
考えまして、この
人件費につきましても
相当削減の
余地があると私
どもは
考えておるわけであります。
それから
ロス率の問題につきまして、
会社の案としましては二七・三%をと
つております。ところが
公益事業委員会の方で公けにこれは発表されたと思うのですが、二五・七%まで持
つて行くんだということをおつしや
つておりますが、であればやはり
料金としましては二五・七%というものをとるべきじやないかというふうに私
どもは
考えております。
それから
石炭費及び
石炭量につきましては、この
石炭量を
会社案としましては六百五十七万トンを予定しております。これは最近又非常に問題に
なつておるようでありますが、私
どもの方としましては、やはり
料金の中に組みますときは、少くとも大体
実現性に殆んど近い
数字をとるべきじやないだろうかというふうに
考えまして、やはりこれは
石炭協会或いは
安本の
生産局、その他ともいろいろ私
どもの方は実情を聴いたのでありまするが、大体五百五十万
程度が最も妥当な
数字ではないだろうかというふうに
考えまして、私のほうは五百五十万トンという
数字を
石炭消費量と見ているのであります。それから
石炭代につきましては、私の方で最近の
石炭の
価格をいろいろ調べてみますと、それから今後或る
程度値上りということも予想いたしまして
計算しますと、六千百
カロリーで四千五百円
程度というふうに私の方は見ておるわけであります。それに対しまして
会社の方としましては、五千九百
カロリーに対しまして四千五百八十五円という
数字をと
つておりますが、その間に私
どもの方から見ますれば、少くとも二、三百円は切下げる
余地があるのじやないかというようなふうに
考えておるわけであります。これもこの前
ちよつと
新聞に私
ども申上げましたことが
誤解されて発表されておるのですが、それは私の申上げたのが言葉が足りなかつたせいじやないかと
考えておるのでありますけれ
ども、
東京で千円
程度切下げられるのじやないかということを私申上げたように書いてありますが、それは実は
間違つております。私の申上げたのは、私
ども計算してみますというと、六千百
カロリーが大体四千五百円
程度というふうに
考えてみますと、五千九百
カロリーが四千五百八十五円というのは高過ぎるというふうに私は申上げたのでありまして、
東京の
計算ではたしか五千五百円というのを出しておりましたが、
カロリーが
はつきりしませんけれ
ども五千五百円というものを出しておりますが、この五千五百円というのは千円切下げるという意味ではないのでありまして、これは
カロリーと対比して
考えなければなりませんので、これも或る
程度切下げられるのじやないかということを申上げたわけであります。
石炭は最近におきまして非常に強気でありますけれ
ども、併しどの
程度果して
上つて来るかということも
はつきりした想定はできませんし、又
石炭の
価格が大巾に上りますということは、私
どもの方としましては非常に重大問題となりますので、やはり私
どもとしましては六千百
カロリーの四千五百円
程度というものがまあ現在においては、或る
程度の見通しをつけても妥当な
数字ではないかというように
考えておるわけであります。
それから
修繕費につきましては、
会社案としましては
全国二百十億というものを出しております。私の方としましては、現在の
料金の中に織込んでおる
修繕費が八十七億ありますけれ
ども、この八十七億の中には
特別回収費が四十数億入
つておりまして残りが
一般修繕費ということに
なつております。普通ならばこの
特別回収費はすべて
償却その他の
資金勘定の方で見るべきだというふうに私は
考えておりますが、
従つて修繕費としてはこういうものは入れるべきではないのでありますけれ
ども、当時
償却が非常に小さかつた、又金融的ないろいろの
関係を受けまして
一般修繕費以外に
特別回収費というものを四十数億認めまして、八十何億というものを現在の
料金の中に組んでおるわけであります。併し
一般修繕費として四十億
程度というものが果して妥当であるかどうかはその後のいろいろな
資材の
値上り状況等を
考えまして、又昨年の
実績が大体百億足らずというふうに私
どもの方はふんでおりますので、それを
考えますというと大体この二百十億に対しまして百三十六億か七億
程度が最も妥当な
数字ではないかというふうに
考えております。この
数字の
計算につきましては、私
どもの方としましてはいろいろ
資材のその後の
値上りを
計算いたしまして出したわけであります。その
資材類が今後更に非常に上るからもつと大巾に組んで置くべきだというようなことを或いはおつしやる方があるかも知れませんけれ
ども、これは今
ちよつと申上げますが、
日本のいろいろな
生産資材は
アメリカ等に比べまして非常に高く
なつております。現在の鉄の
価格或いはその他の
生産資材がこれ以上非常に飛躍的に上るということは、私
どもとしましては、やはり
日本の
インフレ抑制その他の
方面から見まして非常に重大な問題ではないかというようなふうに
考えますし、又そういうふうに非常に上るということを上るか上らないかわからないものを上るという予想の下に非常に大巾な
修繕費を見ることはどうかと
考えられますので、大体百三十六、七億というものが適当な
数字ではないかというふうに私
どもは
考えておるのであります。
それから
減価償却費につきましては、これは
会社案としましては再
評価を限度一杯にしまして、而も
償却方法といたしましては
定率法をと
つております。
従つて二百五十一億ぐらいに
なつておりますが、私
どもの方としましては一番初めに私申上げましたように、
物価庁としましてはどこまでも
公共事業料金につきましては
定額法でやるべきだ、
定率法でやるべきじやないという
考えを持
つておりますし、且つ又
料金が非常に
上つては各
方面に対しまして
影響が非常に大きいということを
考えまして、私
どもとしましては再
評価を仮に一応一〇〇%としましても、その
方法につきましては
定額法で行くべきだというふうに
考えまして、百四億ぐらいを私の方は
考えているわけであります。
主なものにつきましてはこういうものでありますが、そういたしますというと、先ほど申上げましたように、実際
支払料金に対しましては二〇%
程度、
標準料金に対しましては四〇%
程度ということになるわけであります。なぜ
程度ということを
言つてはつきりした
数字を出さないかという点に御不審があるかも知れませんが、実はこれ以外に
自家発動員というのがこれは相当大きな問題として
考えられると思うのですが、例えば特に
九州方面におきましては、
自家発の
補償をするかしないか、
補償すればそれだけ
電力料が余計殖えて来るのじやないかということをおつしや
つている
方面も大分ありますので、この問題につきまして若し
自家発の
補償を二十億
程度しますというと、今の二〇%
程度というのが二%或いは三%足らず殖えるのではなやかというようなふうにも
考えますので、この
自家発の
補償をどうするかという点については、実は
安本内部におきましていろいろまだ検討をしておりまして、私
どもの方としましては
はつきりした
態度ができておりませんので、一応二割
程度ということを私の方では申上げているわけであります。以上
会社の案につきましては私
どもの
はつきりした
考え方を申上げたわけであります。各
方面に数学的にいろいろ
誤解を出しておりますので、今ここで弁明をしたわけであります。
そこでこれが各
産業或いは
一般民生に対しましてどういうような
影響があるかという点につきまして簡単に述べさして頂きます。お
手許に
電気料金改訂の
製品価格又は
原価に及ぼす
影響調というのをお配りしてありますが、実はこの
電気料金の値上が各
産業に対しましてどういう
影響があるかということは非常にまちまちでありまして、或いは倍になるものもあり、或いは六、七割になるものもあり、或いは三倍近くなるものもあり、実にそれは千姿万態だと私
どもの方では
考えております。というのは
割当の如何によるのでありまして、
割当の問題、それから
超過料金をどの
程度払
つておるか、それから
サープラスというような非常に安い
料金でどの
程度そういう
電力を使
つているかということによ
つて、それぞれの
工場なり或いは
事業者によ
つて非常に
電気料金の値上の
影響というのは違うと私
どもの方では
考えているわけであります。
従つて全般的にどの
程度影響しますということの
はつきりした
数字はなかなか出ないわけであります。
従つて私
どもの方としましては一定の
工場を選びまして、その
工場は特に
電力を余計に使用して
電気料金を上げることによ
つての
影響が非常に大きいというようなものについてのみを一応調べたわけであります。それは例えば
硫安でありますが、
硫安につきましても
電解法、
ガス法があり、それから
石灰窒素、
電気銑、電鉄、
水道、
苛性ソーダ、
アルミニウム、銅、
亜鉛、
石炭、パルプ、洋紙というようなものにつきまして、一応それぞれ各
地区の代表的な
工場を選びまして、その
工場から詳細に資料を聴取いたしまして
とつたわけであります。即ちこれは二枚目の所に書いてありますが、昨年の十月から今年の三月までにその
工場において
標準料金で
電力を
いくらもらいましたか、そうしてそれに対しまして
いくら電力料金をお
払いになりましたか、それから
超過料金の方を
いくらお使いになりましたか、又それに対しまして
いくら超過料金をお
払いになりましたか、それから又
サープラスを使
つておりますならばその
特殊料金の
電力量を
いくら使いましたか、それに対しまして
サープラスの
料金を
いくら払いましたかというような点を細かく分析しまして調査いたしたわけであります。それに対しましてその
実績と、この
生産者価格、これは公がありますものは公をとりましたし、公のない場合におきましてはそのときの
市場価格、
平均市場価格をと
つております。それに対しまして昨年の十月から三月までに、果してそのコストの中に、即ち
石炭なら
石炭一トンの中に
石炭の値段が
いくらでそれに対しまして
電力料金が
いくらお
支払いになりましたか、その割合を
とつたわけであります。それに対しまして私
どもの方としましては、
物価庁の案としましては、先ほど申上げましたように
標準料金を四割
程度と申上げましたが、これは厳密に言いますと四割一分でありますが、四割一分というものを、それぞれの
地域差は現在のままにしておいて、それに乗じましてそれから
追加料金につきましては、一応現在の八円とか七円とか、
九州におきましては五円
いくらでありますが、そういうものを据置きとしまして
計算をしております。それから
会社案につきましては、
会社のほうから提出されましたものはそのまま出しているわけであります。そういうようなことにしまして
計算をいたしますというと、お
手許にありますように、例えば
硫安の
電解法について
東部地区のものを見ますというと、この
工場の名前はこれは私の方はわか
つておりますけれ
ども発表しないことに一応しておきますが、
生産者価格が一万九千百三十三円に対しまして、その期間に
払いました
平均の
電力料金が千六百九十四円、それはこの
生産者価格に対しまして八・八%となるわけであります。これをずつと下の方を見ますと、例えば
硫安の
電解法でも
中部では大体一割八分、それから
石灰窒素は
東北で一一・四、
中部で一一・四、
九州で実に大きくて二八・〇、それから
電気銑がこれは
補給金を三月まで付けておりましたので
補給金を抜いた
数字にいたしますと
括弧書きの中が正しい
数字になりますので、例えば
東北におきましては八・七、北陸におきましては七・一ですか、ということに
なつておりますし、それから
水道におきましては
東京が九・九ですか、その次の
東京地区とありますが、これはたしか
神奈川の或る
都市と思いましたが二六・六、
関西で一二・三というようなことに
なつておりますし、それから
苛性ソーダ、これは
関西で一一%、中国で一二%、
四国で一〇%と
なつております。それから
アルミニウムにつきましても
四国が一〇・八%、まあそういうことに
なつております。
それからその次の
物価庁試案ということが先ほど申しましたように、
標準料金に対しましては四割
程度、四割一分、それから
支払料金に対しましては二割
程度ということでありますが、これも
値上率がそれぞれ
地域差の
関係、或いはどの
程度標準料金としてもらい、又
超過料金の
電力料はどの
程度もら
つておるということによ
つて又非常に違
つて来るわけでありますが、大体
値上りがそこに書いてあります
程度に
なつて来るわけであります。
これがこの
生産者価格に対しましてどの
程度になりますかというと、その次の「Aに対し」というところに書いてありますが、例えば
石灰窒素では一一・六%やはり
九州方面で
上つて来る。それから
水道にしましても先ほど申しました
神奈川県の某
都市のものが八・三%も
上つて来るということに
なつております。
物価庁の案にしましても現在の
地域差をそのままにして置き、
割当も大体先ほど申上げました昨年の十月から三月までの
割当と大して変らないというようなふうに見ますと、こういうような
数字が出て来ます。
会社案にしますと非常にそれが大きくなるわけでありまして、大体倍或いは倍以上ということに
なつて参ります。例えば
水道につきましては
関西地区は一一一という
数字が出て来ますし、又
石灰窒素につきましての
中部におきましては一一五というようなことに
なつております。
硫安につきましても
東部の九三、
中部の一一四というような
値上率に
なつております。こういうふうに
会社案にしますと相当幅広い
値上りに
なつて来るわけでありまして、私
どもの方としまして果してこれがこれだけ上げましても各
事業体の方で
吸収ができればいいのでありますけれ
ども、
吸収ができないということになりますれば、勢い
一般の
物価が非常に
上つて来るということに相成るかと
考えられるのであります。
物価庁としましては二割
程度上げました際は、極力できるだけ現在の
価格の中に、それぞれの
価格の中で
吸収してもらいたいというような強い
気持を実は持
つております。併しながら物によりましては、或いはどうしても
吸収できないという物も出て来るのじやないかというふうに
考えておりますが、原則としましては極力
吸収をして頂きたいというような
気持を持
つております。
と申上げますのは、これはこの前の新
経済政策に対しまして、
司令部の方からもやはりインフレーシヨンの
抑制ということに対しまして非常に強く要望をされておるのでありますが、
日本のいろいろな
物資の
価格と
アメリカのオフィシャル・プライスを比較いたしますと、殆んど
生産財につきましては主なるものは殆んど高いというようなことに
なつております。例えば
石炭につきましても相当高くあります。その他銑鉄、鋼材、銅、
亜鉛アルミ、セメント、コークスにしましても、中には
アメリカの倍、それ以上高いものもありますし、五割或いは六割
程度高いものはたくさんあるわけでありまして、又昨年の事変以来
日本の
価格の
値上りは
アメリカよりも非常に高い指数と
なつております。従いましてこれ以上こういう
資材が上りますことは非常に私
どもの方としましては、重大な問題ではないかと
考えておりますので、
従つて電気料金もやはりこの際は極力低位にとどめて置いて、こういう
物資の
値上りを防止するように努めなくちやいけないのじやないかというふうに
物価庁としては
考えているわけであります。
それから
一般生計費に対しまする
影響につきましては、これは昨年の四月から今年三月までの一年間におきます
家庭用の
電力料金につきましての
総理庁統計局の調べでありまするが、これは全
都市のものを調べたのでありますけれ
ども、一世帯四・七七人といたしまして一カ月の
平均支出額が一万二千二百七十一円、これに対しまして
電気料金の
超過料金も
標準料金も両方含めまして百六十三円六十三銭という
数字に
なつております。これが即ち一・三三%を占めているわけであります。これが若し私
どもの今回の
値上り率で行きまするというと、大体それに〇・四三%
程度影響するのじやないかというふうに
考えております。
会社のほうにおきましては一・六%更に殖えるというふうに一応
計算になるかと
考えられております。勿論この中には
電気料金が直接
上つた分だけではなくて、その他の
生計費の
関係物資のはね返りを見まして今申上げましたように
物価庁案としまして行きますと〇・四三、
会社案で行きますと一・六%、この
電燈料金だけの直接の
影響から言いますというと、
会社案の方で行きますと〇・六二、
物価庁案で行きますと〇・二〇ということになるものと
考えられます。併しながら昨年の
平均額百六十三円
程度支払つておりましても、これに対しまして今申上げました率
程度上りましても、
国民所得が
物価の上昇に対しましてそれほどついて来ておりません
現状から行けば、やはり
ちよつとした
値上りにしましても
国民生活に及ぼす
影響は相当大きいと私
どもの方では
考えておりますので、これ又
一般産業と同じように極力低目にすべきじやないかというふうに
考えております。併しながら
電気料金そのものを絶対に引上げては困るのだというような説には
物価庁としましては与しないのでありまして、どうしても或る
程度は
値上げは止むを得ない、でなければ電源の開発も促進されないというふうに
考えておりますので、それは
現状においては大体
支払料金の二割
程度が尤も妥当な線ではないだろうか、というふうに私
どもの方では
考えているわけであります。