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政府委員(
中川哲郎君) 前回の
委員会におきまして栗山委員より二十四
年度下期の異常豊水による
利益は一体幾らぐらいか、それをどういうふうに使われておるかというお尋ねの
資料を出すようにとのお話がございまして、取りあえず
委員会といたしましては通産省より引継ぎました
資料等に基きまして作成して見たものでございまするが、何分にも僅かの日数において作りました
関係上、十分物価庁或いは経済安定本部、府県庁方面とも計数的なお打合せができませんので、今後引続きまして調べまして正確を期したいと思います。
従つて一応の概数であります
関係上、外部にこのままの
数字で漏れますると又誤解を受ける点もあろうかと存じまして秘密会をお願いした次第でございますから御了承頂きたいと思います。一応
昭和二十四年の十二月に電気
料金の改訂がございまして、おおむね第四・
四半期分はその改訂
料金によ
つて収入がございまして、従いまして第四・
四半期が異常豊水でありましたことと、電気
料金の改訂がありましたことと両方が重なりまして収益の増加を見たわけでございますので、第四・
四半期を抽出しまして初めの予想との
差額を
計算して見たわけでございます。
この表に従いまして申上げますると、
最初に
利益の部といたしまして、電燈
電力収入は予想といたしまして百三十七億九千万円、
実績が二百四億二千一百万円、差引六十六億二千九百万円の
利益を生じております。それで予想の算定でございまするが、これは当時、物価庁並びに経済安定本部の需給計画をきめました際に見込ましたものを基礎にいたしたわけでございまして、
説明欄にございますように、収入は水力は過去六カ年局の
平均による、これは八カ年をとりまして最高、最低を控除いたしました六カ年の
平均によ
つて供給力を見たわけでございます。一方火力の供給力につきましては九十万トン分を標準
料金として織込んで見ると、こういう
意味合いで九十万トンで見たわけでございますが、発電端におきまして水力は六十一億四千三百万キロワツトアワー、火力は九億四千九百万キロワツトアワーこれによりまして需用端の想定供給力といたしまして四十九億四千五百万キロワツトアワーを見込んでおるのであります。これによりまして基本
料金それから
消費電力料金を算定いたしまして、物価庁の見込みました収入が百三十七億であ
つたわけであります。それに対しまして実積の収入は、
実績算定の
説明欄にございますように、水力は八十二億七千七百万、火力が八億八千六百万、これの需用端の
実績の供給量が六十億四千三百万でございまして、
料金収入は二百四億こういうことにな
つておるわけであります。
従つて六十六億の収入増がある。その他の供給
差益等におきまして予想と五億六千万の開きがある。
合計いたしまして七十一億九千万円こういうことにな
つております。なお
実績の問題として第三・
四半期よりの
繰越利益二十億と
計算いたしましたのは一応
計算上の
数字でございまして、第三・
四半期プロパーといたしましては二十億
程度のものがあ
つたかと思いますが、
あとに見合います
支出の
科目の
計上方法と
関係いたしまして
計算上一応二十億と見たものでございます。一方損失の
項目につきましては予想
経費のほうは、物価庁の電気
料金改訂に際しまして見込みました一年分の
経費予想を四で割りました一・
四半期分を想定をして
支出したものでございまするが、なお給与、手当につきましては電産の旧賃金ベース七千一百円べースに対しまして
基準外を一千二百七十八円、それから当時中労委におきまして電産の賃金改訂の争議の斡旋中でございましたので、その分を幾分見込みまして千円を追加して九千三百七十八円で見込んだ
数字でございます。それから
石炭費は物価庁で見ましたトン当り三千七百円の
単価に九十万トン見込みまして、その他運炭灰捨費、自家用動員費とそれぞれ
計算いたしました
数字を見込んでこのように立てられております。
これに対しまして
支出の
実績の方はそれぞれの
科目に亘りまして相当の
支出の増がございまして、又
石炭につきましては逆に
支出の減がございます。
支出の減の
石炭費の点につきましては、先ほどの供給力のところで申上げましたように、火力九億四千九百万見込んで九十万トンの
石炭を
消費すると見込みましたものが、実際は七十四万二千トンで済んだ、こういうことでございますので、その歳出といたしまして約六億の
経費減が出ております。損失の
項目の五番目でございますが、五億九千二百万という、
従つてまあ豊水の
利益と今の
石炭の減を足しますると、約七十億に六億を加えまして七十六億
程度のものが豊水の
利益であ
つたために考えられるのであります。これに対しまして
支出の出ました
項目の大きいものを申上げますると、一番下から
人件費関係といたしましては過
年度の退職金及び
人件費の
償却として約
合計二十億の
支出がございます。これは二十四
年度の上期までにおきまする会社の経営の非常に苦しか
つた時代にやむを得ず退職金及び
人件費の
支出を一部資産
計上いたした分を、二十四
年度第三・
四半期に二億六千万円、第四・
四半期に十七億八千万円と一挙に
償却したのでございます。それを便宜第四・
四半期に一括
計上いたしまして、ここに二十億という金額を
実績欄に
計上いたしました。それから臨時給與が二十四億二千万、これが大きい
科目でございまするが、これも
説明欄にございまするように
項目は四
項目に分れておりまするが、二十四
年度の四月から九月分のベースの引上、この分が八億八千三百二十万とございます。これは当期分ではございません。既往の分でありますが、電圧争議の解決に伴い支払が後にな
つたものでありまして、一部を第三・
四半期で残部を第四・
四半期の
利益で
支出したのであります。それから越年資金として出ましたのが五億一千万円、二十五
年度一月、三月のベース引上げの五億八千万円、これは電産貸金協定が二十五
年度三月に中労委できまりまして、その分として提訴いたしました分としての
差額でございます。若干の金額につきましては上の給料手当の
項目と重複と申しますか、
計算の調べの困難なものもございますので、初めの見込みました
数字と重複が若干ございますので、その点は正確な仕分けにはな
つておらないかと思います。大体こういうことでございます。
第四番目の賞與金として四億三千八百九十五万、これも電産の賃金争議の結果の協定によりまして、二十四
年度の下半期に業務を種々改善したことと見合いまして、組合員一人当りに
平均三千円を賞與として支給いたしたものでございまして、この分がこれでございます。
その次に大きい
項目といたしましては、
炭鉱動員費、火力動員費という
項目に載
つております、二億四千万円、それから政府の補給金の償還、これが二億九千万円であります。これは戦争中
日発が政府から補給金をもら
つておりました当時、この補給金は
利益を生んだ配当する場合には償還するという法律にな
つておりまして、このときから
利益を配当することができることになりましたので、この部分の必要の補給金を一括して政府に償還したわけでございます。
それから税金
関係、これが税金の項にございますが、予想よりも十億八千万円ほど余計の税を支払
つたわけでございます。税金は
利益が殖えました結果に応じまして、税金の
支出も殖えたということでございます。それから
あと各
項目によ
つてそれぞれ若干
経費が予想よりも殖えておりますが、なお補足といたしましては、この一番下から四番目の項、
石炭準備金引当四億円だけを他に、税を支払
つたあとの湯水準備金として引当をいたしたわけであります。それから退職金及び厚生費
関係も
人件費に準ずるものでございます。
なお申し遅れましたが、これらの
数字は
日発と配電を通じまして
電気事業全般の
数字でございまして、細かく
日発、配電の
内訳をつけることは、物価庁の原価
計算が一本でありました
関係上、これを会社別に調べるということは困難でございますので一括した形式でお出したわけでございます。結局におきまして二十四
年度下期の
決算はかような
支出実績によ
つて決算をいたしたわけでございまして、この
決算いたしましたものに対して今回更に十数億の
未払金の中から出たという結果になると思います。
一応
委員会の方で
計算を拾いまして想定いたしました総取得の配分につい、て御
説明申上げた次第でございます。