○国務大臣(増田甲子七君) 北海道開発長官を兼務しておりますから
ちよつと私から申上げにくいのでございますが、赤木さんもよく御
承知の通り前から……、この昭和二十五
年度は別でございまするが、これは全国一様に
全額負担と
なつております。併しながら二十四年までは行政上の扱いといたしまして、八割
補助をいたして参
つた次第であります。そこで本
年度に限り
暫定措置法が効力を失いますと、若しこの
法案が御議決願えなければ従来の例に帰るわけでありますが、従来の例となりますというと八割、これは期待もいたしておりまするし、一種の既得の権益ということにも相成りまするし、又次長から御
説明申上げました通り北海道はまだ未開発後進地域でございまして、全体としては成るほど四百二十万の人口がございますが、各
市町村ごとにこれを見ますと、単級複式学校が至る所にあるというような
状況でございまして、結局その密度においては内地の
市町村の力に遙かに及ばない、こういうふうに我々考えておる次第でございます。そこで暫定的に、そう長いこととは申しませんが、当分の間北海道が立派に開発されるまで、即ち大人になるまでの間、従来の通りの扱いでやつて参りたい、こう考えております。なお内地が税額の二倍以上の
災害がある場合に、その
部分について
全額国庫負担があるという場合は、いわゆる最惠国の待遇を北海道に与えてやつてもよろしいのではないか。但し北海道というものが、自治団体たる北海道自身が税額の二倍以上の
災害を受けて、そうして
全額国庫負担を受けないというような場合は、従来と殆んど同じであります。北海道の中の
市町村は年々きま
つたような
災害がございまして、而もそれは融雪
災害、而も
河川等が放つてある
関係で、橋梁等が定期的に流されるのである、こういうような悲惨な
状況にございます。でありまするから五分の四とい
つたような従来の扱いは皆様の御協力を頂いて継続いたしたい、こう考えておりますが、
市町村について
全額国庫負担をする場合が、従来三カ年平均の統計をとつて見ますと多少ございまして、
金額にいたしますと、四百五十万円くらいの
負担を国庫で出すということに相成つて参る次第であります。要するに
全額国庫負担の場合には内地と同様の待遇を受ける、それからそうでない場合は従来通りの待遇を受ける、こういう二本建の枠で参るわけであります。