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政府委員(伊東五郎君) 来
年度の
公共事業費の
関係につきまして御
説明申上げます。
お手許にお配りしました二枚の表がございますからこれを御覧になりながらお聴取り願いたいと思います。その前に
一般的に
住宅事情につきまして極く簡單に申上げたいと思います。大体戰争によりまして二百六十五万戸の
住宅が喪失いたしまして、それから毎年特に終戰後
災害が多いのでありますが、地震とか風水害火災などによりまして三十五万戸滅失いたしております。合せて三百万戸家が減つたわけであります。それから
建設いたしましたのは終戰後昨年末までに二百六十万であります。まだ減つたものに対しまして四十万ばかり足りないわけでございます。一方非常にたくさんの人が海外から引揚げて参りましたし、終戰後一時的の現象でありますが、特に
人口の自然増加というものが非常に多いのです。そういうことで終戰後世帯の数が百五十万ほど殖えております。で終戰以来
住宅の不足するものが余り多くは改善されておりません。現在も計算のしようによりまして、家屋の自然の腐朽などというものは計算困難でありますが、そういうものも若干加えてみますとまだ三百四、工十万の不足はあるだろうと考えられます。大体
一般の
住宅事情がそういうことでありますが、その中で特に
政府の
住宅政策としまして力を入れておりますのは、むろん自分の資金で家を建てることができない
一般の勤労者のための
住宅の供給の問題であります。これにつきましては
公共事業費によりまして、主として
地方の公共団体に低家賃の貸家の供給をや
つてもら
つておるわけでありまして、それが今日申上げる問題でございます。そのほかに御
承知のように昨年
住宅金融公庫を設立いたしまして、長期低利の資金を貸付けるという途を開いたわけでございます。で終戰以来
公共事業費によりまして
建設しました国庫
補助の庶民
住宅の戸数を大きな表のほうに書いておきましたが、毎年六年間におきまして、毎
年度の当初
予算できめられましたもので、その合計が一番上から五段目にございますが新築の合計が十八万四千九百戸ほどでございます。それからそのほか既存の建物、兵舎とか工場というようなものを改造したものやら、余裕
住宅を間じきりをしまして二戸にするなどのものが七万九千戸ございまして、これをも合せますと二十六万四千五百戸となります。これが当初
予算できまつたものでありますが、
災害応急
建設という欄がございますが、この
災害によりまして
補正予算によ
つて造つたものがございます。これが一万五千四百戸ばかりでございまして、これらを全部合せますと総計になりまして二十七万九千七十九戸、こういうことになります。これは二十五
年度分も含んでおりまして、目下
建設中のものの数も含んでおるわけであります。その下に
ちよつとありますが
災害国庫
補助住宅復旧とありますが、これはこの
公共事業費によ
つて建てた公共団体の
住宅、これが
災害によ
つて被害を受けました場合にそれの復旧をや
つております。それが一万六千。それから約この
数字が二十八万ほどになります。そのほかに
一般勤労者の建物につきましては
公共事業費、この
建設省担当分以外にもございますし、又従来の復金から融資しまして炭鉱の
住宅を建たりいたしたものもございまして、勤労者のために
住宅を
政府の施策として作つたというものを全部合せまして、この
公共事業の分も含んで大体五十三万戸ほどになります。つまり二百六十万戸できておる中で五十三万戸ほどが直接この
政府の施策によ
つて勤労者のために提供した、こういうことに
なつております。これは戰前の状態から申しますと、貸家というものが
都市では七、八割、全国平均としましても六割くらいになりますので
一般勤労者のためにできた家の数というものは、全体の数から見ましてその比率は非常に低いということは明瞭でございます。まだまだ勤労者のための
住宅については非常に少い
数字であるということは只今の
説明で御了解願えると思います。ただこれは何分民間の
住宅企業というものが成り立ちませんので、貸家を民間で作るということはない。
従つて国なり
地方公共団体なりの貸家は全部財政的な負担になるという
関係から、財政の都合上精一杯これだけや
つておる。こういう
関係に
なつておると考えております。
ところで明
年度の
予算でございますが、この小さいほうの紙にございますこれは、
公共事業費の中から、
住宅としまして内地の分と北海道の分とこういうふうに二口に
なつておりますが、その合計が一番下の隅にあります四十三億九千四百万なにがし、この
金額が割当てられておりますので、これを実際の
建設の
内訳をこの表のように考えておるわけでございます。即ち鉄筋コンクリート造は七千八百戸でありまして、大体全体の三割
程度を目標としておるわけであります。七千八百戸にそれから北海道分二百戸と合せて八千戸でございます。これをもう
一つの大きな表で御覧になりますと、鉄筋コンクリート造が二十二
年度が四十八戸から二十三
年度千七百二十五戸、二十四
年度が二千三百十五戸、二十五
年度今
年度が四千戸余り、こういうふうに
なつておるのを、来年はそれを倍にしまして八千戸にしよう。こういうことであります。これは先ほ
どもいろいろ戦争の対策とか理由はございましたが、
住宅はできるだけ恒久的な構造、地震にも火事にも強い構造のものにしようという努力の
一つの現われでございまして、できるだけこの構造のものを多くしようということでございます。それからコンクリートブロツク造千戸とございますがこれはやはりアパートでございます。二階建等の比較的小規模なアパートこれを千戸、それから木造は甲、乙と二つでございます。甲のほうは平均八坪、乙のほうが十坪ということに
なつておりまして、甲と申しますのは引揚者などを含みました、つまり
住宅の困窮者であると同時に生活困窮者、
一般の今までや
つておりました庶民
住宅では少し家賃が高過ぎるという階層の
人たちのために、特に来
年度新らしい方法としまして甲型というものを考えたわけでございます。これが全国で玉千七百戸でございますが、家賃が大体四百円そこそこのものにいたしたい。これも国庫
補助の率は
一般のものと同じく
建設費の二分の一でありますが、規模を小さくいたしましたのと、それから
地方で
市町村或いは府県におきまして若干
補助金を補うという方法によりまして家賃を引下げる、こういう構想でございます。それからその次の乙型は一万三千八百四十戸、これは従来
通りの
一般の庶民
住宅であります。これら合計いたしまして四十三億九千万円の
予算によ
つて二万八千五百四十戸
建設できる見込であります。但しこの
予算案を作成いたしました当時の
数字でありまして、現在におきましては、若干資材の値上りがございますので、恐らく二方七千戸ぐらいしかできないのじやないか。将来の物価の値上りなどがございましたらわかりませんが、只今のところでは、大体千戸ほど又減るんじやないかというふうに考えております。それから前年までや
つて参りました既存の建物の補修とか、余裕
住宅の改造といつたようなものは、もう対象になる建物も使い盡しておりますので来
年度は考えておりません。專ら新築だけを考えております。それから将来の
災害につきましては、当初
予算に組みませんが、これは
災害の予備金の中から前年
通りに、
災害があつた都度考えて行きたい、こういうように考えておるわけでございます。以上。