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溝口三郎君 四百八十七号から四百九十二号まで一括して二、三お伺いいたしたいと思います。
四百八十七号の農業水利費分担金の徴收
処置当を得ないものでございます。これは
会計検査院の御
指摘の
通りであると思います。実は私は、この一括してありますことは、私が
農林省に在官いたしていた当時に関與していた問題であるのです。誠にこういうことに対しては申訳ないと思
つております。実はしばしば申上げるようですが、二十三年度の
会計の
決算の批難事項等が実は
農林省へ廻
つて来ましたときでも、私は実は甚だ申訳ありませんが、今度初めてこういうのを見るので、実はその当時、どうも今見ましてうろ覚え程度ぐらいで、前からしばしば問題になりますように、私直接の当事者としながら、余りその当時関心を持
つていなか
つたというような、
制度上に何かもう少し研究をして、本当にこの責任を感ずるような態勢を、どうや
つたらばできるかというようなことを、委員会でもしよつちゆう協議をいたしたりしているのであります。将来こういう問題のないように、官庁の責任者がどういう立場で、こういう重要な
決算等について責任を負うかというようなことは、よく私は研究いたしたいと思います。この農業水利
費用の分担金の徴收の問題でございますが、これは
先ほどの
会計課長の御
説明の
通り、農地
開発営団が大規模の水利を実行していたのでございますが、その後
開発営団が閉鎖
機関になりまして、
国営で大規模のものは直轄でやることにな
つて、
開発営団のや
つたものは以後
国営に引継いだ、その水利費の分担金、地元の分担金でございますが、
開発営団には国が六割の補助金を出して、
開発営団は地元から四割の分担金をもらうか、又は事実上はなかなか取れないので、
開発営団が自己資金から出して、そうして
仕事をや
つておるような
事情にあるのでございます。それはこういう水利
事業をやるにつきましては、これは無論工事をやるには排水が悪いか、灌漑用水が不足か、收益も上らないような状態だから、これは改良してそうして收益を上げようというのでございますから、その工事の当初年度等におきましては、従
つて大体地元で負担金があるはずが、実はないのでございます。ただ
開発営団等では自己資金で止むを得ずや
つておるようなことがあ
つたのでございます。それをその当時からの引継ぎもあ
つたりして、実は二十三年の三月頃、私が或る県の或る地へ行
つておりましたときに、その担当の農地局長等は、四、五日東奔西走して、この回收金を実は集めておられ、実にお気の毒だ
つたのでございますが、なかなか集らない。それは地元にこれは金がないのでございまして、
先ほどの
会計課長のお話のように、土地改良法によ
つて国営の水利
事業は、これは工事完了後十五カ年年賦で償還する、地元の負担金を償還するんだということにな
つたのは、
先ほど申上げましたような趣旨からこういうことにな
つたのでございますが、
開発営団の引継ぎの水利
事業は、その当時三十くらい実はあ
つたのでございますが、それも当然そのときに
法律の改正をして、同じ
取扱いに私はすべきものだと思
つていたのでございますが、いろいろな
事情で、その
開発営団から引継いだやつは、従前
通りのやりかたでや
つて行くのだ、これは
制度上に実は私は欠陥があるのじやないかと思うのであります。それでなおこういう問題につきましても、従前は分担金のようなものは、二十二年度に
事業をや
つた、その地元の分担金は二十三年度に携えばいいのだというようなことも、いろいろ大蔵省や
農林省の折衝の間に、年度内に拂えばいい、で財政が窮屈にな
つて、一方ではそういう実は無理な注文をして来て、それで引つ込んでしま
つておるような問題が起きたと思いますが、こういう点につきまして、私は非常に無理な
制度が実はあると思うのであります。
開発営団から引継いだ水利
事業は、年度内に地元の分担金をどうしてでも支拂えというようなことを言
つても、支拂う能力も私はないのが多いのじやないかと思います。こういう悪い
制度には、
農林省でもできるだけ努力をして頂いて、拂えるような
方法で拂わせるということを
考えて頂きたいのと、そうして
開発営団から引継いだ
国営水利、又将来継続してや
つて行く
事業が相当あると思います。そういうものは差別待遇をせずに、できるだけ速かに
法律の改正でもして、
一つ現在や
つております新らしい
国営の水利
事業なるものと同じような
取扱方法をや
つて頂くようにお願いいたしたいと思います。そういうことについて只今の
農林省の
考えはどういうふうになりますか、お伺いいたしたい。
それから四百八十八号の福島県の大川筋小用水改良
事業、これはこの
事業費を他の
事業に流用したから
処置当を得ないのだという
会計検査院の御
指摘でございますが、私の記憶しておるところでは、この当時大川筋小用排水というような
名前を附けたと思うのでありますが、小用排水
事業というものは、これは各
府県に一括して補助金を交付していたのであります。そのうちで各
地区に県の裁量でこれを使用していいんだというふうな
取扱を
農林省ではしていたのでございますから、この問題はこれは
会計課長の御
説明のほうが私は本当だろうと思う。流用してはいかんという規定はこれにはないのでございます。
二番と三番につきましても、その当時水力電気
会社が農業水利、その総合改良
事業、そういう
仕事をこれは長い間前から実はや
つて、いろいろな問題があ
つたように記憶しておるのであります。途中で災害があ
つて、そのダムが毀れてしま
つたので復旧
事業をやるのだ、そのときに水力電気と農業水利として
費用の分担等についても非常に面倒な問題があ
つたと同時に、途中から福島県が出て来て、この水力工業というものと今まで
契約をしてや
つていたこの水力電気は、将来は県でアルミの工場か何か立てるので、県のほうへ持
つて行くのだと、そういうような
事情もあ
つたりして、非常に混乱したことを私も覚えておりますが、私は三番については、或いは
工事費用の分担をする場合に、各工事の費目、資材とか工作物とかいうので
費用の分担をしたのではなくて、総
費用によ
つて私は分担をしておるのだと思
つていたのでございます。だから県は一方的にこの水力電気のほうは県がやるのだ、併し今まで
契約してや
つていた人はあるが、自分が飽くまでやるのだというようなことで、何かそこら辺に、や
つてはいけない資材に補助金を出したというような点でございますが、これは完納してしま
つたとなれば私は追及はいたしませんが、実際に早くしたのかどうか、そして資材に対しては補助してはいかんという規定が、
契約があるのかどうかという点も、実はまだ問題があ
つたのではないかと思うが、解決しておるようですから私は申上げません。
それからもう
一つお伺いいたしたいものは、四百九十二号でございますが、北海道では
昭和二十二年度までは
農林省からの
委託で緊急開拓審美の入植者の施設建築をや
つたのであるが、二十三年度からは公共団体である北海道が
事業主体とな
つて補助
事業と
なつたということにな
つておりますが、私の記憶しておるところでは、入植者の施設建築物というようなものは、入植者が建築する場合には融通資金を受けて入植者が入植者の団体がやることにな
つたので、直接北海道庁がやるようなことにはな
つていなか
つたと思うのですが、入植者施設建築というのは、これは開拓地における労務者の合宿のような、直接に北海道で出す
費用であ
つたのかどうか、その状況はどういうことであ
つたのかをお伺いしたいのであります。
それから二十二年度中は
農林省からの
委託でや
つたので、これは二十二年度までは多分北海道は拓殖
事業費でや
つておる。それで
農林省からの
委託を受けてや
つていたというのは、
農林省所管の国費が北海道の拓殖費の中へ入
つて、そうして北海道でそれをやるのだから、だから何か今のようなことがあるならば、これは北海道の責任であ
つて、残量等があ
つたならば、北海道庁が二十二年度までの始末をする責任があ
つて、
農林省がそれの始末をしなければいかんかどうか、
農林省所管に挙げるのか、建設省所管に挙げるのか、どつちか私はわかりませんが、そういう点についても
会計検査院の御見解をお伺いいたして置きたいと思います。ただそれを申しますのは、実は御承知のように北海道の拓殖
事業は七、八十年の長い間に亘
つて北海道でや
つていたのでございます。二十三年度に北海道の開拓というようなものを初めて拓殖費から、これを
日本全体の開拓
事業というものと一貫してやるようにということで
農林省の所管にな
つたのでありますが、七、八十年の長い伝統で、なかなかこの事務をやりますについても、直接の技術上の監督をするようなことは、これはその当時は事実上不可能のような立場に実はあ
つたのであります。私
ども北海道へ現状視察に行こうというときには、これは身辺の危險を冒かしてまで行かなければいかんようなそういう状態にあ
つたときで、四百九十のような場合も、これは
農林省の責任ではありますが、事実上私はその当時
取扱つた上からも、なかなかこういう実地を嚴重に監督をするのはむづかしか
つた。又今度は北海道開発庁というものができて、そうして開拓事実とか公共
事業のうちの水利
事業とかこういうものも、それは開発庁のほうで直接の監督をするように、そちらの
予算に入れて、直接の監督は開発庁でするようにも聞いておりますが、二十二年度中に
農林省からの
委託でや
つたものの
あと始末は
農林省でやるのか、開発庁で監督をや
つていたものの
あと始末も開発庁で、若し将来機構の改革でもできれば、そういうものは
農林省が引受けるのかどうかというようなことを、将来の参考になることだと思いますから、
委託制度についての
会計課長の御
説明を伺いたいと思います。