○山村
政府委員 大臣が病気でございますので、私かわ
つて御説明申し上げます。
労働省所管の会計は、
一般会計のほかに
労働者災害補償保險特別会計及び失業保險特別会計の二特別会計がござい申す。まず第一に、
昭和二十六年度
労働省所管一般会計歳入掲出
予算でありますが、本会計は歳入におきまして総額二億一千三百十一万四千円でありまして、ほかに郵政省
所管郵政事業特別会計歳入に
労働省
関係分が五千三万一千円計上されておりますので、両者の合計は二億六千三百十四万五千円となります。一方歳出総額は百七十二億六千六百八十五万九千円でありまして、ほかに建設省
所管官庁営繕費に六千三百七十九万八千円、及び
総理府
所管地方財政平衡交付金に統合されたもの一億九千三百五十三万六千円が
労働省
関係分として計上されておりますので、その合計額は百七十五億二千四百十九万三千円となります。
一般会計
関係経費を大別いたしますと、失業
対策事業費七十七億五千万円、
政府職員等失業者退職手当三億円、失業保險特別会計へ繰入六十三億九百四十一万六千円、雑件二十九億七百四十四万三千円となります。さらにこれを部局側に概略の御説明を申し上げます。
その一は、
大臣官房
関係経費二億八千八百十一万七千円であります。
大臣官房におきましては各省共通の事務を行うほか、適正なる
労働政策樹立実行上の基礎となる調査統計等に必要な経費を計上いたしております。
その二は、労政局
関係の経費五千八百五十三万八千円であります。
労働組合の健全なる発達並びに
労働関係の調整をはかりますことは現下の急務であります。従いまして
労働組合、
労働関係団体等に対する積極的な
労働教育を行うことに重点を置きまして、
労働教育費四千二百五十一万二千円、また今次国会提出予定の
地方公営企業
労働関係法施行に必要な経費を新たに十二万八千円、その他おおむね前年度より引続きの事業のため所要の経費を計上いたしております。
その三は、
労働基準局、産業安全研究所
関係経費八億八百四十二万円であります。御
承知の通り
労働基準法は、各般の
労働條件について、使用者及び
労働者の守るべき最低基準を明確にして、
労働者の地位の向上をはかり、国際貿易への積極的推進等を期待するものであります。特に本年におきましては、重点を産業災害防止
対策、
労働基準監督官の研修におきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
その四は、婦人少年局
関係経費三千八百十八万三千円であります。婦人少年局におきましては、婦人及び年少
労働者の保護並び婦人の地位向上をはかるため諸般の企画、調査、啓蒙宣仏等を行
つておりますが、これが事務並びに
地方機関たる婦人少年局
地方職員室の事務の円滯なる運営をはかるため、前年度に引続き所要の
予算を経上いたしたのであります。
その五は、
職業安定局関係の経費百六十億四十六万四千円であります。現下の労務の需給の状況はなお深刻な状態にあるのでありまして、一時的離職者の数もいまだ減少の傾向には立ち至
つておりませんので、これら当該離職者の生活不安、ひいては
社会不安を除去いたしますために、失業
対策事業費を増額し、失業者の就労の機会を増加すると同時に、
地方公共職業補導所の拡充をはかり、特に職業紹介業務の整備充実をはかるため、第一線機関たる公共職業安定所の定員を増加し、職業安定方策に万全を期したいと存じているのであります。なお失業保險特別会計へ繰入れるため必要な経費六十三億九百四十一万六千円を本
予算中に計上いたしております。その他おおむね前年度に引続き所要の経費を計上いたしました。
その六は、中央
労働委員会、公共企業体
労働関係調整
委員会関係経費七千百九十六万三千円であります。産業の平和を維持して生産の向上をはかるためには、
労働関係を合理的に調整する必要がありますので、これらに必要な経費を前年度に引続き計上いたしました。また本年度におきましては、特に現在借上げ中の中央
労働委員会庁舎の買收費を計上いたしております。
その他国立国会図書館支部図書館の経費につきましては、前年度に引続き所要の経費を計上いたしました。
第二に、
労働者災害補償保險特別会計について御説明申し上げます。本特別会計は、御
承知の通り
労働者災害補償保險法によ
つて、
労働者の業務上の事由による負傷、
疾病、癈疾または死亡に対して災害補償を行い、あわせて
労働者福祉に必要な施設をなすことを目的とする保險事業会計でありまして、全額使用者負担の特別会計でございます。本会計は歳入歳出とも総額百九億九千九百十五万三千円でありまして、その内訳は、歳入につきましては、保險料八十八億八千五百八十七万三千円、未経過保險料八千六百二十八万六千円、支拂備金十九億五千百二十一万三千円、その他七千五百七十八万一千円とな
つております。一方歳出につきましては、保險金七十六億一千八百九十五万円、保險施設費一億三千三百十六万六千円、業務取扱費五億一千百二十万九千円、保險料精算返還金一億七千八百五十万一千円、予備費二十五億五千七百三十二万七千円とな
つております。
第三に、失業保險特別会計について御説明申し上げます。本会計は、御
承知の通り失業保險法によ
つて、
労働者が失業した場合に失業保險金を支給して、その生活の安定をはかることを目的とする保險事業会計であります。これが
費用の負担は
政府、事業主、
労働者の三者持寄りの特別でありまして、うち
政府は保險給付に要する
費用の三分の一額と、
事務費のうち運用收入、雑收入をも
つて支弁できない部分を負担し、使用者及び
労働者は失業保險法に定める保險料率によ
つて、おのおの同額を負担する建前とな
つているのであります。本会計は歳入歳出とも総額二百七億一千六百三十一万四千円でありまして、そのおもなる内訳は、歳入につきましては、
一般会計より受入れ六十三億九百四十一万六千円、保險料百六億八百七十三万九千円、積立金より受入れ三十億円、その他七億九千八百十五万九千円であります。歳出につきましては、保險金百七十五億二千五百二十万円、業務取扱費六億六千百五十三万二千円、予備費二十五億二千九百五十八万二千円とな
つております。
以上をもちまして
労働省所管関係予算の大要を御説明申し上げました。本年度におきましては、
国家財政の見地より極力機構の整備並びに物件費等の節約をはか
つて計上いたした次第であります。本
予算の成立につきましては、愼重御審議の上、御賛成あらんことを伏してお願いする次第でございます。