○田代
委員 今の御
説明のように、
個人企業が自分の利害
関係だけでなくて社会的な、国家的な観点からという点でございますが、それであれば非常に
経営が困難にな
つている
企業、あるいは金融上非常に困
つているようなところでは、これを
管理するためにいろいろ資金がいることに当面するわけですが、そういう場合に国家的な
利益、社会的な
利益からこれを解決するという原則を貫きますとするならば、私は金融上の
合理化のための補助とか、
助成というものを当然なさるべきだと思います。しかし先ほどの
今澄さんその他の
質問によりましても、それに対して裏づけが大してないということになりますと、非常に困
つている中小
企業というような面では、その面で一つの圧迫を受けまして、こういうものができたためにかえ
つて苦しくなる。行く行くは
利益になることはわか
つておりましても、当面金がないためにどうにもできない。
従つて規則に触れて罰せられるということになりますと、かえ
つてそういう
産業を破壊する結果にもなるのであります。その点で私は非常に不満に思う点は、
助成とかあるいは育成という物質的な裏づけをなぜやられないか、またそれに対する今後の意図はどうであるかということを重ねて
質問いたします。