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鈴木(俊)
政府委員 市町村民税を今年度今申し上げましたようなかつこうで、法人税割をつく
つたならば、来年さらに
所得税を減らすということになるから、そうなればまた法人税割をそれだけふやすのかというような点を、御指摘にな
つておるようでありますが、これにつきましては、要するに地方財政全体の收入と需要と両方を見合
つて、
地方税源にどれだけのものを期待するかという、当該年度の地方財政全体の財政計画から
考えて行かなければならぬことであろうと思います。全体として
地方団体に対する收入をどう
考えるかということでありまして、今年度におきましては、他の税におきまして、去年にかわるべき
増收を
考えられる余地が、現在の計画以上にはございませんので、今申し上げましたような法人税割というようなことを、二千八十七億という
地方税に期待します額の一環といたしまして、これを
考えておるのでありまして、そういう
見地からいたしまして、来年度のことは、要するに来年にな
つて来年度の財政計画がいかようになるかということでありませんとわからないわけでありまして、ただちに法人税割をふやすとか減らすとかいうことにはならないと思います。
それからなお
所得税の額が今年百億ばかり減
つておるから、さらに来年度はどうするかというような点もお尋ねであ
つたと思いますが、その点も今申し上げましたような財政計画全体の問題として、やはり
考えて行かなければならぬことと思
つております。
それから
所得税額を
基礎にしないで、
課税総
所得金額を
基礎にする、あるいは
課税総
所得金額から
所得税を差引きました額を
基礎にしまして、
所得割を
計算するという
方式をとれば、何もこういうような措置を講じないでもいいではないかという
意味の御疑念であ
つたと存じますが、それは確かにそうであるのでございます。ただやはり一番端的に市町村の
徴税当局におきまして簡易にできますことは、やはり
所得税額を
基礎にいたしますものでございますし、二十五年度におきましてすでにそういう
方式に一応慣熟して来ているわけでございますから、どうしても自然の傾向といたしましては、
所得税額を
基礎にする
方式をとる場合が多いであろうと思うのでございまして、一応
地方財政委員会等の検討におきましては、大体七割
程度のものが、やはり
所得税額を
基礎にする
方式をとるであろうという想定のもとに、この数字を引出しておるような次第であります。