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1951-05-17 第10回国会 衆議院 人事委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
二十六年五月十七日(木曜日) 午前十一時七分
開議
出席委員
委員長代理
理事
藤枝
泉介
君
理事
田中
重彌君
理事
淵上房太郎
君
理事
松澤
兼人
君 足立 篤郎君
加藤隆太郎
君
塩田賀四郎
君
田中
豊君 藤井 平治君
西村
久之
君
中曽根康弘
君 成田 知巳君 八百板 正君
出席政府委員
人事院事務官
(
事務総局給與
局次長
)
慶徳
庄意
君
委員
以外の
出席者
專 門 員 安倍 三郎君 ――
―――――――――――
五月七日
委員赤松勇
君
辞任
につき、その
補欠
として八百
板正
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同月八日
委員梨木作次郎
君
辞任
につき、その
補欠
として
河田賢治
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同月十二日
委員河田賢治
君
辞任
につき、その
補欠
として加
藤充
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 ――
―――――――――――
四月二日 二川町の
地域給指定
に関する
請願
(
八木一郎
君 外二名
紹介
)(第一六七三号) 福江町の
地域給引上げ
の
請願
(
八木一郎
君外二 名
紹介
)(第一六七四号) 田原町の
地域給引上げ
の
請願
(
八木一郎
君外二 名
紹介
)(第一六七五号) 徳山市の
地域給引上げ
の
請願
(
今澄勇
君
紹介
) (第一六七六号) 中津町の
地域給引上げ
の
請願
(
加藤鐐造君紹
介)(第一六七七号)
丸亀
市の
地域給指定
に関する
請願
(田万
廣文
君 外一名
紹介
)(第一六七八号)
郵政省職員
の
特別俸給表制定
に関する
請願
(淺
沼稻次郎
君
紹介
)(第一六九七号) 同(
椎熊三郎
君
紹介
)(第一七三一号) 延岡市の
地域給引上げ
の
請願
(
渕通義
君
紹介
) (第一七〇三号)
志段味
村の
地域給引上げ
の
請願
(
早稻田柳右エ
門君
紹介
)(第一七一九号) 安浦町の
地域給指定
に関する
請願
(
宮原幸三郎
君
紹介
)(第一七二〇号) 川尻町の
地域給指定
に関する
請願
(
宮原幸三郎
君
紹介
)(第一七二一号) 千葉市の
地域給指定
に関する
請願
(
松澤兼人
君
紹介
)(第一七四六号) 土岐郡下の
地域給引上げ
の
請願
(
加藤鐐造君紹
介)(第一七四七号) 多治見市の
地域給指定
に関する
請願
(
加藤鐐造
君
紹介
)(第一七四八号) 臼杵市の
地域給指定
に関する
請願
(
村上勇
君紹 介)(第一七四九号) 益田町の
地域給存続
の
請願
(
中崎敏
君
紹介
)( 第一七七三号) 江津町の
地域給存続
の
請願
(
中崎敏
君
紹介
)( 第一七七四号) 飯田村の
地域給指定
に関する
請願
(
神田博
君紹 介)(第一七七五号)
奈良尾
町の
地域給引上げ
の
請願
(
西村久之
君紹 介)(第一七七六号) 多度津町の
地域給指定
に関する
請願
(田万
廣文
君外一名
紹介
)(第一七七九号) 同月十三日 鵜沼町の
地域給指定
に関する
請願
(
武藤嘉一
君
紹介
)(第一八一一号) 枕崎市の
地域給指定
に関する
請願
(
床次徳二
君 外一名
紹介
)(第一八二四号) 上下町の
地域給指定
に関する
請願
(
平川篤雄
君
紹介
)(第一八二五号) 佐野町の
地域給指定
に関する
請願
(
塩田賀四郎
君
紹介
)(第一八二六号) 都志町の
地域給引上げ
の
請願
(
塩田賀四郎
君紹 介)(第一八二七号) 生穗町の
地域給指定
に関する
請願
(
塩田賀四郎
君
紹介
)(第一八二八号) 伊万里町の
地域給引上げ
の
請願
(
保利茂
君紹 介)(第一八二九号) 倉敷市の
地域給指定
に関する
請願
(
星島二郎
君 外一名
紹介
)(第一八三〇号) 山崎町の
地域給存続
の
請願
(
大上司
君
紹介
)( 第一八七三号) 坂越町の
地域給引上げ
の
請願
(
大上司
君
紹介
) (第一八七四号) 相生市の
地域給指定
に関する
請願
(
大上司
君紹 介)(第一八七五号)
有年
村の
地域給指定
に関する
請願
(
大上司
君紹 介)(第一八七六号) 上郡町の
地域給指定
に関する
請願
(
大上司
君紹 介)(第一入七七号)
鹿兒島県下
の
地域給指定
に関する
請願
(二階堂 進君外一名
紹介
)(第一八九〇号) 広石村の
地域給引上げ
の
請願
(
塩田賀四郎
君紹 介)(第一八九一号) 鮎原村の
地域給引上げ
の
請願
(
塩田賀四郎
君紹 介)(第一八九二号) 堺村の
地域給引上げ
の
請願
(
塩田賀四郎
君紹 介)(第一八九三号) 山田村の
地域給引上げ
の
請願
(
塩田賀四郎
君紹 介)(第一八九四号) 鵜方町の
地域給指定
に関する
請願
(
中村清
君紹 介)(第一九〇一号) 揖
西村
地内農林省兵庫種畜牧場職員
の
地域給指
定に関する
請願
(
松澤兼人
君
紹介
)(第一九〇 八号) 那加町の
地域給指定
に関する
請願
(
武藤嘉一
君
紹介
)(第一九〇九号)
南松浦
郡下の
地域給指定
に関する
請願
(
西村久
之君
紹介
)(第一九一五号)
魚目
村の
地域給引上げ
の
請願
(
西村久之
君紹 介)(第一九一六号) 若松村の
地域給指定
に関する
請願
(
西村久之
君
紹介
)(第一九一七号)
奈良尾
町の
地域給引上げ
の
請願
(
西村久之
君紹 介)(第一九一八号)
北魚目
村の
地域給引上げ
の
請願
(
西村久之
君紹 介)(第一九一九号) 伊部町の
地域給指定
に関する
請願
(
大村清一
君
紹介
)(第一九三五号) 片上町の
地域給指定
に関する
請願
(
大村清一
君
紹介
)(第一九三六号) 串木野市の
地域給指定
に関する
請願
)(
床次徳
二君
紹介
)(第一九三七号) 須坂町の
地域給存続
の
請願
(
田中重
彌君
紹介
) (第一九三八号) 安登村の
地域給指定
に関する
請願
(
中川俊思君
紹介
)(第一九三九号) 唐津市の
地域給存続
の
請願
(
保利茂
君
紹介
)( 第一九五四号) 愛川町の
地域給引上げ
の
請願
(小
金義照
君紹 介)(第一九五五号)
長崎
市の
地域給指定
に関する
請願
(
岡西明貞
君
紹介
)(第一九五六号)
丸亀
市の
地域給指定
に関する
請願
(
島田末信
君
紹介
)(第一九五七号) 内海町の
地域給指定
に関する
請願
(
玉置實
君紹 介)(第一九七一号) の
審査
を本
委員会
に付託された。 三月三十一日 矢本町の
公務員地域給支給
に関する
陳情書
(第四九 〇号) 西大寺町の
地域給指定
に関する
陳情書
(第四九四号) 京都府の
勤務地手当切下げ反対
に関する
陳情書
(第五一六 号) 四月六日
公務員
の新
退職給與制度確立
に関する
陳情書
(第五五九号) 呉市の
地域給
に関する
陳情書
(第五六一号) 釜石市の
地域給指定
に関する
陳情
書(第五七三 号) 西浦町の
地域給引上げ
に関する
陳情書
(第五七九号)
公務員
の
給與ベース改訂
に関する
陳情書
(第五九八号) 五月四日
長崎
県
南松浦
郡全五島の
地域給指定
に関する陳
情書
(第六一四号) 栃木県下の
勤務地手当地域給指定
に関する
陳情
書(第六 五六号) 玉野市の
地域給引上げ
に関する
陳情書外
三件 (第六六八号)
薪炭手当支給
に関する
陳情書
(第六七六号)
松島地区
の
地域給指定
に関する
陳情書
(第六八一号) 同月十二日 深堀、香焼両村の
地域給指定
に関する
陳情書
(第七二六号) 初瀬町の
地域給引上げ
に関する
陳情書
(第七三〇号) を本
委員会
に送付された。 ――
―――――――――――
本日の会議に付した事件
国家公務員災害補償法案
(
内閣提出
第六八号) (予) ――
―――――――――――
藤枝泉介
1
○
藤枝委員長代理
これより
人事委員会
を開会いたします。
委員長
がおさしつかえがありますので、しばらくの間私が
委員長
の職務を行います。 本日は
国家公務員災害補償法案
、
内閣提出
第六八号、
予備審査
を議題といたします。 まず最初に本
法律案
の
内容
について
政府
より説明を聽取いたしたいと思います。
慶徳政府委員
。
慶徳庄意
2
○
慶徳政府委員
この
法案
の
逐條説明
に入ります前に、この
法律案
に対する大体の
構想
を
簡單
に申し上げまして、その後に各
條文
に対する重要なポイントにつきまして御説明申し上げたいと存じます。 この
法律案
の
構想
の第一の点といたしましては、従来たくさんの
法令
によ
つて
実行
されておりました
補償制度
を一元化いたしまして、さらにまた国たる
使用主
の無
過失損害賠償責任制度
を確立するというのが第一点であります。従来の
制度
におきましては、たとえば
官吏療治料
であるとか、巡査、
看守療治料
であるとか、あるいは
雇員扶助令
、
傭人扶助令
というふうな多種多様の
法令
によりまして、しかもまた
官吏
と
雇用人
とが
法令
の基礎におきましても、また
補償
の
内容
におきましても、
差別待遇
を受けておるというようなかつこうに相
なつ
てお
つたの
であります。さらにまたこれの
補償
の
内容
といたしましても、あるいは
扶助
であるとか、あるいは
給與
とかいうふうな
言葉
を使いまして、いかにも恩惠的な
給與
でありまして、各
職員
の
権利
として認めるがごとき
法体系
を持
つて
いなか
つたの
であります。今回これらの
各種各様
の
法令
を廃止いたしまして、提案いたしておりまするところの
法律
に一元化いたしまして、新しい
法律
に基きまして完全に
損害賠償責任制度
を確立いたしまするとともに、
一般公務員
に対する
権利
としてこれを認めて行こうというのが第一点でございます。 第二点といたしましては、
補償決定
に対する
苦情処理
の
制度
を設けた点でございます。先ほど申し上げましたごとく、
一般職員
の
権利
といたしまする以上は、その
権利
に対する不平不
滿苦情
というようなものにつきまして、
権利
の
保護
の万全をはかることが当然であるのでありますから、従来の
制度
におきましては、
苦情処理機関
が全然設けられておらなか
つたの
で、今回新たにこの
制度
をつくりまして、いわゆる民主的な
補償制度
の
運営
をはかろうといたしました点が第二の点でございます。 第三の点といたしましては、
補償制度
それ
自体
、
官民とも
に大体同じ
基準
において行
つて
行こうというふうに考えた点でございます。先ほど申し上げましたごとく、
事業主
の
損害賠償責任
という
観点
において考えましたごとく、あるいは民間の
事業主
であろうとあるいは国たる
使用主
であろうと、
損害賠償責任
という
観点
におきましてはまつたく同一であろうという
考え方
に立脚いたしまして、大体におきまして
労働基準法
、あるいは
労働者災害補償保険法
というようなものと、その
精神内容
におきまして軌を同じゆうするという
やり方
をと
つたの
であります。従いまして
公務員
に対する
特殊性
という問題が当然考えられなければならない点があるのでありますが、その
特殊性
に基く措置につきましては、やがて新しく立法化されるでありましようところの
恩給制度等
におきまして十分考慮することといたしまして、
補償制度
はいわゆる
官民パー
という
原則
に立ちまして考えたのでございます。 第四の点といたしましては、
補償
に対する金品につきまして
非課税
という
制度
を確立いたしました点でございます。従来は
補償
に対する課税問題につきまして、
法律
的にきわめてあいまいでございまして、
所得税法
にございまするところの
損害賠償
の
解釈
によりまして、かろうじて
非課税所得
というような扱いをや
つて
来たのでありますが、何分にも
解釈
に基くところの
運用
の問題でありまするので、
中央方面
におきましては意見が一致いたしましても、各地方に散在する
現実
の姿といたしましては、
ことごと
にいろいろの問題があ
つたの
であります。今回
法案
におきまして明確にこの点を立法いたすことによりまして、従来のごたごたも解消いたしまするし、はつきり
非課税
であるという
制度
を確立することといたしたのでございます。 第五番目の点といたしましては、新たに
補償制度
に関する
総合調整
の
機関
を明確にうたつたという点でございます。従来は先ほど申し上げましたごとく
複雑多岐
な
各種法令
によりまして、しかも各
地区
が思い思いの
運営
をや
つて
参つたの
であります。これに対する全般的な
総合調整
の
機関
ももちろんなか
つたの
であります。従いまして
公務障害
の
認定
の問題にいたしましても、あるいは
平均給與額
の
計算
につきましても、あるいは
補償
の
実行
の面におきましても、非常に
各省
庁間における
アンバランス
があ
つたの
であります。今回
人事院
が全体の
総合調整
をなす
責任機関
といたしまして、その
人事院
の
総合調整
のもとに
各省
各庁が
実施
の
事務
に当るというような
制度
を確立することによりまして、従来のばらばら、あるいは
アンバランス
というような点も是正されまして、公正な
運用
ができるものと期待いたしておるのであります。さらに
総合調整
の
機関
を設置するのに関連いたしまして、
補償制度
の
裏打ち
となりまするところの
予算
上の問題につきましても、たとえば
昭和
二十四年度の
予算
について申し上げますると、
一般会計
、
特別会計
を通じまして、わずかに
補償
に要する経費といたしまして三千万程度の
予算
が計上されておるにすぎなか
つたの
であります。それを本年度の
予算
におきましては、二億七千万円に増加いたしまして、先ほど申し上げました
総合調整
と、さらに
補償
の
裏打ち
となりまするところの
予算
との調和によりまして、より以上公正な
運営
ができるような仕組みにいたしたのでございます。 大体全体の
構想
といたしましては、以上の五点にわけて申し上げることができようと考えます。 これから逐條につきまして、
問題点
につきまして
簡單
に御説明申し上げたいと存じます。 この
法律案
は、全体の
構想
が四章にわかれておりまして、法文は三十四條、附則は十項から成り立
つて
おります。 まず第
一條
の、この
法律
の
目的
及び
適用範囲
であります。
目的
につきましては、すでに
国家公務員法
第九十三條から九十
五條
の
規定
によりまして、その大きな
精神
がうた
つて
ございます。すなわち無
過失損害賠償責任
という
観点
に立ちまして
公務員法自身
もでき上
つて
おるわけであります。この
精神
、
目的
に従いまして立法いたしたのでございます。
適用範囲
につきましては、
原則
といたしまして
一般職
に属する
職員
でございまするが、その中に、
船員
につきましては、現在
船員保険法
の
適用
を受けておりまするのに関連いたしまして、
船員保険法
による
やり方
をとりました方が
本人
にとりまして有利でございまするので、この
法律
から
適用
を除外いたしまして、
従前同様船員保険法
の
適用
によりまして
災害補償
をや
つて
行くという
やり方
をと
つたの
でございます。それから未
復員者
及び特別未
帰還者
につきましても
適用除外
をいたしたのでありますが、これらにつきましては、すでに立法されておりまするところの未
復員者給與法
、さらに特別未
帰還者給與法
によりまして
補償
に相当する
給與
が行われることに相
なつ
ておりまするので、その
法律
に基いて
実行
するために
適用除外
といたしたのでございます。 次に第
二條
は、
人事院
の権限を
規定
したのでございますが、先ほど申し上げましたごとく、
総合調整
の
責任機関
を明確に
うたつた規定
でございます。 第三條は、
補償実施機関
に関する
規定
でございます。書いております
條文
は「
人事院
が指定する国の
機関
」というふうに書いておりますが、実際の
実行面
におきましては、
ちようど給與
に関する
実施機関
が
各省
各庁でありますのと同じように、この
法律
によりますととろの指定する国の
機関
も同じような
考え方
をもちまして定めて行きたいというふうに考えております。さらに
実施機関
の行いますところの
補償
の
事務
の
範囲
でございますが、これも
人事院規則
によりまして定めることに相
なつ
ております。
療養
の
実施
なり、
補償金額
の
決定
あるいは支払い、
公務障害
の
認定
というような
実施面
に関する仕事の一切は、
実施機関
におやり願う考えを持
つて
おります。すなわち
人事院
において定めますところの
総合調整
による
人事院規則
あるいは指令、
細則等
によりまして各
実施機関
が
運営
していただくという
構想
に相
なつ
ております。 第四條は
平均給與額
でございます。
平均給與額
に関する
規定
は、この
法律
の
建前
といたしましてきわめて重要な
條項
でございます。まず
労働基準法
との比較につきまして
簡單
に申し上げてみたいのでありますが、考えておりますところの
精神
におきましては、
労働基準法
とまつたく同じ
精神
のもとに考えたのでございます。すなわち
災害
の発生いたしました日の前三
月間
の
平均
によりまして、その額を
平均給與額
にするという点につきましては、
基準法
の
精神
とまつたく同様でございます。ただ
国家公務員
の場合におきましては、それぞれの
給與法
におきまして、明確に
給與体系
が定められておりますので、
労働基準法
において定められていますがごとき抽象的な文句ではなく、その
給與
の
範囲
を明確に
規定
いたしてございます。従いまして超
適勤務手当
とか、あるいは
特殊勤務手当
、
石炭手当
、
寒冷地手当
というようなものの一切を含めることといたしまして、現在の
給與体系
から除外されますのは年末給だけという
考え方
を
とつ
ております。さらにこの第四條の第四項の
規定
が重要な
規定
と思
つて
おるのでありますが、特にこの中で
平均給與額
を
計算
いたしました場合において、著しく公正を欠く場合におきましては、
人事院規則
をも
つて
平均給與額計算
の
方法
を定めるというような
規定
を設けてございます。このような
規定
は
労働基準法
におきましては全然ない
規定
でございます。考えておりますところの代表的なことを申し上げますと、
ベース改訂
になりましたような場合におきましては、この
條項
の発動によりまして、新しいべ
ース
によ
つて
計算
して行こうという
考え方
を
とつ
ております。大体この第四條に流れておりますところの根本の
考え方
が、
経済界
が安定いたしました場合の
恒常的立法
という前提に立
つて
おりますので、
経済界
が安定いたしましたような場合においては、現在見るがごときひん
ぴんたるベース改訂
というものはないであろう。従いまして
災害発生
の日にさかのぼる三
月間
の
平均
によりまして
平均給與額
を
計算
することそれ
自体
が、
経済界
の安定したあかつきにおきましては、適正であろうという
考え方
を
とつ
ておるのでありますが、現在のような段階におきましては、ひん
ぴんたるべース改訂等
がございますので、先ほど申し上げました公正を欠く場合という
條項
の
運用
によりまして、経過的な運行をはか
つて
行きたいというふうに考えておる次第でございます。 ずつと飛びまして第
七條
の
規定
でございます。第
七條
の
規定
におきましては「離職した場合においても、
補償
を受ける
権利
は、影響を受けない。」というふうに書いてございます。すなわち
災害
を受けまするのは
在職
中でございます。ところが何かの
都合等
によりまして、どうしても
退職
することを余儀なくされましたような方もあるあけでありますが、そういうような場合におきましても、この
法律
に定めております一切の
補償
が、
退職
後においてもその
権利
を保障する
言葉
をかえて申し上げますと、
退職
後におきましても、
在職者
とまつたく同様の
権利
を
保護
して行こうという
考え方
でございます。従いましてそういう
権利
の
保護
という
観点
におきまして、あるいは讓り渡し、担保に供し、差押えることもできないというよな
條項
を設けておる次第でございます。 第十條は
療養補償
に関する
規定
でございます。 さらに第十
一條
は
療養
の
範囲
に関する
規定
でございます。
療養補償
につきましては、いわゆる
現物給付
と
現金給付
の二本建を考えております。
病院等
によりまして、直接
療養補償
いたします場合がいわゆる
現物給付
でございます。ところがいつも
病院
のみにかかることが不可能の場合もございまするし、いろいろの
関係
からいたしまして、いわゆる
一般
の
開業医師
に診療をしていただきまして、それから
現金
で
療養補償
を受けるというような場合もございますので、いわゆる
現金給付
の
方法
もあわせて考えることといたしたのでございます。
療養
の
範囲
につきましては、実はいろいろ問題があるのでありますが、これらの
運営
につきましては、すでに
労働基準法
あるいは
労働者災害補償保険法等
におきましていろいろの
先例
ができ上
つて
おりますので、それらの
先例
を十分参酌し、かつまた一方
国家公務員
にふさわしいところの
條件
も加味いたしまして、合理的な管理、
運営
をや
つて
行きたいというふうに考えておるわけでございます。 第十
二條
の
休業補償
でありますが、従来の
官吏
あるいは
雇用人
につきましても、現在
給與法
におきまして
俸給表
の
適用
を受けております人々につきましては、従来の
官吏俸給令
というものがいまだに残
つて
おります。その
官吏俸給令
によりまして、
公務傷病
のために休んでおる期間は、
俸給
の
全額
を
支給
するという
建前
を
とつ
ております。さらにまた
扶養手当
、
勤務地手当等
につきましても、
人事院規則
によりまして、
俸給
と同じようにその
全額
を
補償
するという
建前
を
とつ
ておりまするので、第十
二條
の
休業補償
に該当いたしまするものは、
俸給表
の
適用
を受ける者は実質的に該当はしないであろう。従いまして日々雇い入れる者とかいうような、いわゆる
非常勤職員
に限りまして、この
條項
が実質的に
適用
に相なるであろうというふうに考えております。 第十三條の
障害補償
でございますが、
障害補償
に対する
やり方
は、まつたく
労働基準法
と同様でございます。 次に
遺族補償
の第十
五條
でございます。これも
労働基準法
と大体において同じでございますが、きわめて
事務
的に見まして、部分的にかわ
つて
おるところがございます。要すれば
考え方
といたしましては、従来の
制度
に見られたがごとき、單なる
形式
上の
関係
から
遺族
の
範囲
をきめるという
考え方
を捨てまして、実質的に
本人
の手によりまして
扶養
を受けておる者を優先的に
遺族
として
補償
して行こうという
考え方
を
とつ
ておりまするので、
本人
の
收入
によ
つて生計
を維持するものが非常に
先順位
に
なつ
ております。
形式
的にあるいは子であり父母でありましても、
本人
の
收入
によ
つて生計
を維持しておらないような方々は、一番最後のいわゆる後
順位
であるというような
やり方
を
とつ
におるわけであります。
葬祭補償
につきましても、これは
労働基準法
とまつたく同様でございます。 次の第十九條の
打切補償
でございますが、もちろんこれも
労働基準法
と
法形式
におきましてはまつたく同じでございます。ただ
運用
の
心構え
といたしましては、この
條項
にも
打切補償
をすることができる、いわゆるできると書いてございます。従いまして
考え方
といたしましては、完全になおるまで
療養補償
を行いまして、できる限り第十九條の
打切補償
は
運用
をしないような
心構え
で考えて行きたいというふうに思
つて
おります。従いまして
打切補償
の
條項
が発動されますのは、よくよくの例外の場合以外にあり得ないであろうという
考え方
を
とつ
ておる次第でございます。 次の第二十條の
補償
の
分割
であります。
補償
の
分割
に対する
精神
は、
労働基準法
とはたいへん違
つて
おります。御承知の
通り労働基準法
は、むしろ
事業主
の
負担力
の軽減、あるいは
負担力
の
観点
から見た
分割補償
というような
観点
に立
つて
立法しておるのでありますが、
国家公務員
の場合においては、国という大きな
経済主体
でありますので、国たる
事業主
の面から考える必要はほとんどないであろう、むしろ
補償
を受ける者の側の便宜の
観点
から考えることが適当とするのではなかろうか。たとえば不幸にして
本人
が
公務災害
を受けまして死亡いたしましたような場合に、その
配偶者
が
遺族補償
を受けるというようなことに
なつ
た場合を仮定いたしますると、何といたしましても一時に数十万円という金がころがり込んで参りまするので、従来のいろいろの例から見ても、とかくあちこちからせびられまして、
配偶者自身
が非常に不幸な立場に追いやられるというような場合も、えてして多いというような
現実
の姿が一面にございまするので、もつぱらそういう場合の
保護
といいますか、救済というような
観点
におきまして、この
法律
は
規定
いたしてございます。 次の第二十
一條
の
補裝具
の
支給
であますが、
労働基準法
におきましては、
補裝具
の
支給
につきましては
福祉施設
の
範囲
の中におきまして
運用
上の手心としてや
つて
おるのであります。この
法律
におきましては、その
やり方
はあまり感心しないと思いまするので、
補裝具
の
支給
という一箇の
條文
を明確に起しましてやることにいたしてございます。 ずつと飛びまして、第三章二十四條以下の
審査
の
規定
でございます。これは冒頭に申し上げましたごとく、
本人
の
権利
として認めます以上は、当然
苦情処理
の
機関
を設けるととがあたりまえと考えまして、このような
規定
を設けた次第であります。あとは大体におきまして
労働基準法
及び労災法との
関係
、釣合いを考えまして
規定
した
條項
でございます。 ずつと飛びまして、第三十三條、
予算
の計上の点につきまして
簡單
に触れてみたいと存じます。この
規定
に書いてありますがごとく、
人事院
の統計的研究の結集に基いて、
補償
に関する
予算
を計上するという特殊の
條文
を設けてございます。冒頭において御説明申し上げましたように、とかく従来は無計画に
予算
化されるという面もなかつたわけではありませんが、とにかく
損害賠償責任
という
観点
に立ちますところの
補償制度
といたしましては、でき得る限りその
実行
を円滑になし得るところの
予算
上の
裏打ち
ということが、きわめて重要な要素をなすのであろうと考えます。ところが従前は何分にも各庁ばらばらでありまして、全体を総合する何ものの
機関
もございませんでしたので、
予算
計上におきましても思うように行
つて
いなかつた点が多々あ
つたの
であります。従いましてこの
法律
におきましては、
総合調整
機関
であるところの
人事院
の研究調査の結果の資料に基いて
予算
を計上いたしまして、
補償
の
実施
の万全をはか
つて
行きたいという、特別の
條項
を一本うた
つて
おる次第でございます。 その次は附則の方に行きまして、いろいろな
規定
があるのでありますが、冒頭に申し上げましたように、従前の
法令
を全部廃止いたしまして、この
法律
に一本に統合するためにたくさんの
法令
を廃止いたしております。大体
法律案
のおもな事項につきましては以上でございます。
藤枝泉介
3
○
藤枝委員長代理
政府
の説明は終りました。続いて質疑に入ります。質疑は通告順によ
つて
これを許します。
松澤兼人
君。
松澤兼人
4
○
松澤
委員
二、三の総括的な点につきまして御質問申し上げたいと思います。 第一は恩給法の改正と申しますか、新しい恩給法はいつごろ提案される予定でございますか。マイヤ
ース
の勧告というものを拝見しておりますが、これがほんとうに
法律
に
なつ
て国会の審議を受ける時期はいつごろのお見込みでございますか。これを第一に承
つて
おきたいと思います。
慶徳庄意
5
○
慶徳政府委員
新しい恩給
制度
につきましては、
国家公務員法
第一
七條
及び第百八條にそれぞれ
規定
しておるのでありますが、特に
人事院
に対しまして、新しい恩給
制度
の調査研究をすみやかに行いまして、その成果を国会及び内閣に提出しなければならないという
條項
がございまして、新しい恩給
制度
に関する義務づけが
人事院
に課せられておるのであります。従いまして目下懸命の検討を加えておるのでありますが、でき得れば来るべき通常国会までに勧告をするというような
心構え
で、諸般の準備を行
つて
おります。もちろん来るべき通常国会に提案するという前提に立ちますると、
予算
との
関係
が出て参りますので、
予算
編成期前に
人事院
としての、いわば一種の
決定
版のようなものをつくる必要があらうというふうに考えております。従いましておそくとも七月ないし八月ごろまでには、
人事院
としての
決定
版をつくりたいという方針の下に、着々進行いたしておるのでございます。
松澤兼人
6
○
松澤
委員
新しい恩給法が国会に審議されるということになりますと、必然的に
予算
の裏づけが必要であると思うのでありまして、もちろん
政府
が補正
予算
を組まなければならない時期が差迫
つて
いると考えます。そういたしますと、臨時国会において補正
予算
が審議されるそれ以前に、恩給法の新しい案が提出されるならば、できるだけすみやかにこれを
実施
に移すことができると考えるのであります。補正
予算
の時期に
法案
の提出が間に合うかどうか、この点さらに重ねて御質問申し上げます。
慶徳庄意
7
○
慶徳政府委員
私どもの方といたしましても、できるだけすみやかに成案を得たいというふうに考えておるのでありますが、何分にも実際の作業に入
つて
みますと、明治初年以来の長い沿革を持つ恩給
制度
でありまするし、さらにまた共済組合における長期給付も、当然新しい恩給
制度
に吸收、合併するというような問題もありまするので、実際その
事務
に入
つて
みますると、非常にむずかしい問題がたくさんございます。従いまして現在の進行状態からいいますと、補正
予算
までに
人事院
として勧告をするということには、ちよつと行きかねるのではなかろうかというふうに想像されるのじやないかと思います。
松澤兼人
8
○
松澤
委員
そういたしますと、なお念を押しておきまするが、
人事院
としては最後の
決定
版が七月あるいは八月にできる、できましたらさつそく勧告をされて、二十七年度
予算
に組み込むように努力をされる、あるいはそれに間に合うように勧告をされる、こういうように了解いたしてもよろしゆうございますか。
慶徳庄意
9
○
慶徳政府委員
大体におきまして、そういうふうに御了承願
つて
けつこうかと思うのでありますが、ただ何分にも
国家公務員
全体にわたる、いわゆる恒久立法でございますから、ただいま御質問のただちに勧告をするかどうかというような点につきましては、
政府
側ともいろいろ相談したいという一面を持
つて
おりますので、勧告権を発動させるかどうかというようなことは、客観情勢も十分考えなければならないと思います。七、八月ごろに勧告をするということだけは、はつきりお答え申し上げることを留保さしていただきたいと思います。
松澤兼人
10
○
松澤
委員
勧告権の発動は留保さしていただきたい、こういうお話でありますが、いつも
人事院
が勧告をされる場合に、すでに
予算
が国会を通過したあとで勧告をされたりして、いろいろと手違いがあるのであります。勧告はいろいろな政治的な意味もありまして、ただちに勧告することができないような事情があるかもわかりませんが、案が出ましたならば、さつそく
政府
と折衝する段階に入らなければならないと思います。それには一応勧告という形で行いますか、あるいはまた
人事院
の成案として発表されるという形をとられるか、いずれにいたしましても、できましたものはできるだけ早くそれを基礎として
政府
との折衝なり、あるいはまた国会に案を審議ざせるなり、あるいはまた一応の案の
内容
を説明されるなりいたしまして、すみやかに
実施
に移されるような
方法
を講ぜられることが適当であると思うのでありますが、
予算
はできてしま
つて
、勧告はそのあとからできるというような不手ぎわを繰返されるということを私は心配いたしますので、この点、
政府
との折衝がいつごろ、どういう形において行われるか、もう一度承りたいと存じます。
慶徳庄意
11
○
慶徳政府委員
先ほどお答え申し上げましたように、七月または八月ごろまでに成案を得まして、その得ました成案に基きまして、第一次的に
政府
側と折衝いたしたいと考えております。その折衝の経過のあるいはいきさつ等の結果によりまして、はたして勧告になるかどうかという点は、情勢を見きわめてやりたいというふうに考えております。
松澤兼人
12
○
松澤
委員
ただいまお話でよくわかりました。七月あるいは八月に成案ができたら第一次の折衝を行う、さらにその折衝の結果を見て、勧告の時期をきめるということで、よくわかりました。 希望でございますが、これが一日も早く
実施
されるためには、万全の措置を講じて
予算
編成にはずれないようにひ
とつ
御努力を願いたいと存じます。 第二にお伺いいたしたいことは、いわゆる社会保障
制度
というものが一応の案ができて発表に
なつ
ております。私どもは一日も早くゆりかごから墓場までという社会保障
制度
の理想が実現されることを希望し、また努力しているものでありますが、この社会保障
制度
という一つの大きな
構想
と、そうしてこの
公務員
の
災害補償
法との
関係
、全般的な意味におけるお考えを承りたいと存ずるのであります。言いかえてみますならば、社会保障
制度
の一環としてもちろん
公務員
の
災害補償
法というものが
構想
せられておるととはよくわかるのでありますが、あるいは社会保障
制度
でうたわれておる
構想
から、さらにこの
公務員
の
災害補償
法がすぐれている点であるとか、もしくは行き足りない点であるとかいうような点につきまして、その連関において、どういう
精神
で、もしくはどういう
内容
においてこの
公務員
災害補償
法が立案せられたかという大きな
観点
からお話を伺いたいと存じます。
慶徳庄意
13
○
慶徳政府委員
仰せのごとく、社会保障
制度
との
関係
につきましては、当然
国家公務員
としても十分考えなければならない問題であろうと考えております。申すまでもなく、
国家公務員
でありましても、
一般
国民でありますので、憲法第二十
五條
の健康にして文化的な最低生活を保障するという
観点
において立法されますところの社会保障
制度
のらち外であり得ないということは、むしろ当然とするところであろうかと考えます。 ただ基本的にはそういう理論になろうかと思うのでありますが、現在の社会保障
制度
は、社会保障
制度
審議会から勧告されたのみでありまして、これを具体的に
政府
がどう取上げるかという具体的方針もきま
つて
おりませんので、いわば現在の段階におきましては、まだ成文化されていない、社会保障
制度
ができるまでの一つの過程的現象であるというようなかつこうに
なつ
ているのが現在の姿であろうかと存じます。 ところが
国家公務員法
におきましては、もうすでに成文化されまして、
災害
補償制度
に関する
規定
は
法律
をも
つて
定めなければならないというふうに明確に定められておりますので、この
條項
に基きましてとの
法案
の作成をやつた次第でございます。従いまして社会保障
制度
審議会から勧告されておりまするところの社会保障
制度
が実を結びましたあかつきにおきましては、その社会保障
制度
とこの
補償
法との間におきまして、合理的な調整をはかる必要のあることは当然であろうかというふうに考えておる次第でございます。
松澤兼人
14
○
松澤
委員
次に
労働基準法
との
関係
でありますが、大体において、
労働基準法
の立法の
精神
というものにのつ
とつ
てこの
法律
ができているということは了解できたのであります。しかし最近におきまして、リッジウエイ声明に便乘いたしまして、いろいろ労働法規の改悪ということが問題に
なつ
ているのであります。特に
労働基準法
は、保守的な立場や、あるいはまた資本家的な立場にある人々から、相当に攻撃を受けていることは事実であると思います。従いまして
労働基準法
の行き過ぎというものを是正しなければならないという空氣が、一方において起
つて
いるのであります。しかし私どもは、
労働基準法
はやはり
経済界
における民主的な
考え方
の一つの現われとして、従来の工場法や、あるいはその他のそういう
精神
によ
つて
できておりました労働者の福利的な
法律
が、まつたく新しい見地に立
つて
できたというふうに考えておりますので、これは決して行き過ぎである、つまり経営者側に
とつ
て、負担にたえられない労働者側の
保護
法であるというふうには考えておらないのでありますが、もし万一リッジウェイ声明からいろいろと国内において
法律
の改廃などが行われた場合に、具体的に
労働基準法
が現在の標準を下げて、
保護
的な面を引下げるというようなことがありました場合に、
公務員
災害補償
法はどうなるか、これはもちろん仮定の問題でありますが、そう
なつ
た場合の
国家公務員
災害補償
法というものがどうなるかという点について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
慶徳庄意
15
○
慶徳政府委員
たとい
労働基準法
がいかように改正になりましても、いわゆる労働者に対する最低
基準
を保障するところの
制度
であるという根本は、おそらくかわらないであろうという前提に立ちましてお答え申し上げたいと存じます。そういう前提に立ちますると、あくまでも最低という線でございまするので、言うまでもなく国たる
使用主
は、模範的
使用主
として
給與
なり、
補償
なりその他の面において、十分考える必要があろうかと思いまするので、その場合におきましては、模範的使用者として十分取入れられるところの
考え方
に基きまして、合理的な結論を求めたいというふうに考えます。
松澤兼人
16
○
松澤
委員
そういたしますと、仮定でありますけれども、たとい
労働基準法
がその標準を引下げるといつた改悪が行われるような場合にあ
つて
も、
国家公務員法
の
精神
に立脚して、
公務員
の
災害補償
法というものは絶対に引下げない、この
法律
の
内容
で行くという、そういう自信があるように承
つたの
でありまするが、そう了解してもよろしゆうございますか。
慶徳庄意
17
○
慶徳政府委員
どうも仮定の問題でございまするので、たいへんお答えしにくいのでございますが、要するに結論といたしまして、
労働基準法
が最低保障を前提としました立法でありまするならば、国たる
使用主
は、いついかなる場合においても、最低の線のみでやらなければならないという制約もないはずでございます。従いましてその場合には、模範的
使用主
という
観点
に立ちまして、そのできた結果に応じまして、十分考慮いたしたいたいとうことでございます。
松澤兼人
18
○
松澤
委員
仮定でありますから、もちろんお答えしにくいことはよくわか
つて
います。大体においてこの
国家公務員
災害補償
法が
労働基準法
の
精神
に立脚している、密接な連関を持
つて
いる、こういうふうに了解いたしますので、
労働基準法
の、われわれの
言葉
で言えぼ改悪でありますが、そういうことがあ
つて
、
災害
に対する
支給
が下
つて
来た場合、
国家公務員
は民間の労働者と違
つて
特別に
保護
すべき理由があるということであれば、民間の労働者に
適用
される
労働基準法
が下りましても、
国家公務員
災害補償
という
精神
は下げるべきでないという結論が生じて来るわけであります。しかしこの
法律
が
一般
労働者という見地から、一方においてその基礎をなしておる
労働基準法
が下
つて
来れば、必然的に
国家公務員
も労働者という立場で引下げなければならない、こういうお考えならば当然下
つて
来る、こう予想される。そこで形の上では
労働基準法
の
精神
なり
内容
に立脚して、
国家公務員
災害補償
法というものができているのであるけれども、
国家公務員
の
特殊性
というものを十分にお考えに
なつ
ているとすれば、たとい民間の労働者の
保護
規定
がその標準を下げましても、
国家公務員
は下げるべきではないという結論が生じて来る。その点がよしんば仮定でありましても、
人事院
の
考え方
においてはつきり違つたものがあれば、おのずから異
なつ
た結論が生じて参ります。この点を承りたいと思
つて
、先ほどから質問しているのであります。
慶徳庄意
19
○
慶徳政府委員
たいへんむずかしい問題でございまするが、
考え方
いかんによりまして、いろいろの
考え方
が出て来るのではなかろうかと存じます。ただいま御審議願
つて
おりますところの
補償
法におきましては、
形式
におきまして
労働基準法
と同じにして行こうという
考え方
を
とつ
ております。将来ただいま御指摘になりましたように、もしかりに
労働基準法
が現在よりも低下するというような状態が出て参りました場合におきまして、また別な
考え方
も
考え方
によ
つて
はあり得るのではなかろうかということも、立法論として考えられると思います。たとえば、ただいま御指摘になりました
公務員
の
特殊性
、しかし
特殊性
という
観点
のみでなくとも、たとえば民間におきましては、
補償制度
による
補償
のほかに、大体何がしかの金一封を出すというような慣習も、相当大きな民間企業においては行われておることも事実でございます。かように
形式
的な
補償
と実質的な
補償
と、両方使いわけて考えますと、必ずしも民間が下つたからとい
つて
下げる必要がないというような立法論も出て来てるのではなかろうかと考えます。
松澤兼人
20
○
松澤
委員
それではその問題は一応その程度にしておきまして、次にお伺いいたしたいことは、
国家公務員
の特別職と現業の問題であります。地方
公務員
法におきまして、特別職及び公営企業の
職員
が地方
公務員
法からはずされたのであります。そして四企業は別に公共企業体労働
関係
法といつたような
法律
によ
つて
規定
せられるし、また單純労務に従事している現業的な人々は、これまた別の
法律
あるいは政令によ
つて
、地方
公務員
法からはずされることにな
つたの
であります。そこで
国家公務員
の特別職及び現業の問題につきましては、従前から種々問題があ
つたの
であります。現在国鉄、專売は公社
職員
として
国家公務員
のわくからはずされましたが、なお電通でありますとか、あるいは郵政であるとかいつたような人々の中に、やはり特別職にしてもらいたいという強い希望があります。あるいはまた公社組織に移してもらいたいという希望がある。なおまた印刷庁の現業に従事している
職員
は、どこまでも現業というわくの中に入れてもらいたい、こういうことを言
つて
、
一般職
からはずしてもらいたいという希望があるそうであります。こういうことを考えてみますと、
国家公務員法
における特別職、
一般職
ということが一応再検討される時期ではないか、こう考えるのであります。従いまして
国家公務員
として特別職のわくを広げるというお考えが、現在
人事院
の中においてあるかどうか、あるいはあるとすればどの程度
一般職
から切り離すか、その時期などについてお話を承りたいたいと存じます。
慶徳庄意
21
○
慶徳政府委員
ただいま御指摘になりました現業方面等につきまして、特別職にしてほしいというような希望なり御意見なりが非常に強くなるということは、私どもの方としても十分承知いたしております。特に最近営林労務者につきまして、この問題が非常に強く問題にされておるという事実も十分承知いたしております。ただこれらの問題を、現在の
国家公務員法
を改正いたしまして、具体的にどう持
つて
行くか、どういうふうにやつたらいいかというような点につきましては、
人事院
といたしましてまだ結論的な方針は
決定
いたしておりません。
松澤兼人
22
○
松澤
委員
全然結論は出ておらないというお話でありますが、たとえば今申しました郵政、電通などの現業に携わ
つて
いる人々、あるいはまた印刷庁の工場で働いておられる人たち、こういう人たちがはたして
一般職
として
適用
せられることが適当であるかどうかという点について、それでは角度をかえてお伺いいたしたいと思います。
慶徳庄意
23
○
慶徳政府委員
御承知の通り現在の
国家公務員法
は、マツカーサー元帥の書簡を中心として根本的に改正されました、その線にのつ
とつ
て施行されておるわけでございます。従いましてただいまの御質問は、根本的な
考え方
、マッカーサー書簡それ
自体
がどれだけ効力を持ち、力を持ち、尊重し、どういうふうにそれをあらためて、再検討すべきかという基本的問題にからみついて来る問題のように考えられるのでございます。従いまして
人事院
の現在の立場といたしましては、マッカーサー書簡によりましてでき上りました現在の
国家公務員法
、なかんずく特別職へ持
つて
行きました場合に、団結権なり、団体交渉権というようなことを必然的に持つことになるであろうという実際問題との
関係
を考慮いたしますると、どうしてもマッカーサー書簡の再検討というような問題にスタートを切る必要があるのじやなかろうかと思うのでございます。現在の
考え方
といたしましては、別に再検討というようなところまで、私らの方としては行
つて
おりませんので、従
つて
具体的にお答え申し上げる域に達しておらないとでもお答え申し上げるよりほかないのじやなかろうかと存じます。
松澤兼人
24
○
松澤
委員
それでは問題をかえまして、この
災害補償
法は公務上の
災害
ということが中心であります。そこでお伺いいたしたいことは、公務上の
災害
という意味、あるいはその
内容
規定
といとことはどういうふうにお考えに
なつ
ておいでになりますか。実際の
適用
の面における
人事院
のお考えがどうであるかということを承りたいと思います。
慶徳庄意
25
○
慶徳政府委員
公務上の
災害
というものに対する、いわゆる定義づけというようなものは、この
法律
の中に別にうた
つて
はございません。別にうた
つて
はございませんが、たとえば恩給法であるとか、あるいは
労働基準法
であるとか、あるいは労働者
災害補償
保險法であるとかというような同種の立法がわが国におきましても古くから行われております。従いまして公務上の
災害
という
考え方
は、これら古くから行われておるところの立法例を通じまして、もうすでに一つの定義が不文律的に定められておるものと考えておるわけでございます。具体的に申し上げますならば、公務上直接
災害
を受けた場合、さらに公務上と相当因果
関係
をも
つて
起きた
災害
という
解釈
に相
なつ
ておるわけであります。これらの
解釈
運営
につきましては、個々のケ
ース
によりましていろいろな場合が起
つて
来ることが想像されるのであります。それらにつきましては
労働基準法
、労災保險法等の
先例
を十分考慮いたしまして万遺憾なきを期したい、かように考えておる次第でございます。
松澤兼人
26
○
松澤
委員
この点につきましてはいろいろ前例も慣例もあるということでありますが、ごく
簡單
に、公務上の
災害
にはどういうケ
ース
があるかという点について、ひ
とつ
別に書類をも
つて
お知らせ願いたいと思います。もちろん机の上で
事務
を
とつ
ていて、あるいは天井が落ちてけがをしたというようなことや、あるいはまたは現場の
職員
が機械的な原因によ
つて
災害
を受けたというようなことは、だれにもわかることでありますが、たとえば公務上道を歩いていて自動車にぶつかつたというようなことが公務上の
災害
になるのかならないのか、あるいはまた休憩時間でない勤務時間中に廊下を歩いていてけがをしたということは公務上の
災害
になるのかどうかというような、具体的な例及び公務上の
災害
とそうでない場合の限度に至るまで、どの程度いろいろのケ
ース
があるかということを承
つて
みたいと思うのであります。これは具体的な問題でありますから、一応後に書類をも
つて
お知らせ願いまして、なお御質問申し上げたいと存じます。 なお
委員長
にお願いいたしたいのでありますが、いろいろ御質問申し上げたいこともありますけれども、一応本日の質問はこれで打切りますから、いずれまた機会をあらためて御質問をいたしたいと思います。
慶徳庄意
27
○
慶徳政府委員
ただいまの資料のお話でございますが、たとえば道路を歩いているときに傷害を受けた、あるいは執務時間中廊下を歩いているときに傷害を受けたというような、具体的の二、三の例をお示しにな
つたの
でありますが、これは率直に申し上げまして非常にむずかしい問題でありまして、個々の問題につきまして公務上と相当因果
関係
があつたかどうかという
認定
の問題に必然入らざるを得ないのではなかろうかというふうに存じます。従いまして個々のこまかな具体的な資料の要求をされたようでございますが、現在私どもの持
つて
おりまする資料は、
各省
ごとに従来どういう実績があつたか、どの程度の件数があつたか、さらにどの程度の金額の
補償
があつたかというような、全般的な資料は持
つて
いるのでありますが、御指摘になりましたような、個々のこういう場合はどうというような具体的な資料は、今ただちに差上げることはちよつと困難かと思うのでございますが、そういう程度でよろしゆうございますか。
松澤兼人
28
○
松澤
委員
私がそういう個々の具体的な例をあげたので、かえ
つて
話がこんがらつたかもしれませんが、もちろん一応の書類を出していただけば、さらにまた私はこういう場合はどうかとい
つて
御質問申し上げますので、その詳細なものはできないということになると、また議論しなければなりませんが、そういうところはお含みの上でお出しを願いたいと思います。
藤枝泉介
29
○
藤枝委員長代理
次に
淵上房太郎
君。
淵上房太郎
30
○淵上
委員
松澤
委員
と
政府
委員
との質問応答で大体いろいろわかりました。なおこの機会に一、二お伺いいたしたいと思います。十
二條
の休業、
補償
の問題であります。これは
平均給與額
の百分の六十に相当する金額に限定されておるのでありますが、先ほどお話のように、主としては、実質的には
非常勤職員
に
支給
されるというお話でありますが、百分の百を
支給
されずに、百分の六十とされた理由はどの辺にあるか、ちよつとお尋ねしたいと思います。
慶徳庄意
31
○
慶徳政府委員
災害補償
自体
につきましては、すでに御承知と思いますが、国際労働会議がありまして、国際労働会議に基くところの一つの條約として採択されております。その採択されました
精神
に立脚いたしまして、わが国における
労働基準法
等というものもでき上
つて
いるわけでございます。この
休業補償
の問題につきましても、国際労働会議において採択になりましたのが根本の思想でございまして、経常的に受けます
給與
の三分の二を
補償
するという国際労働会議の條約でございます。その
精神
にのつとりましてつくりましたのがやはり百分の六十ということでございます。ただその場合に
俸給表
の
適用
を受けておりますのが百分の百と申しましたのは、わが国といたしましては、古くからそういう場合に百分の百をやるという
法体系
がすでにでき上
つて
おりますので、それをしも百分の六十に下げますことは、いかにも既得権の侵害になるというような面等もございまして、百分の百の方はそのままといたしたのでございます。ただこの場合にもう一つつけ加えさしていただきたいと思いますることは、百分の百という方面は本俸、
扶養手当
、勤務地手当だけでございます。それに反しまして、こちらの百分の六十の方は、超過勤務手当、
特殊勤務手当
、
寒冷地手当
、
石炭手当
というような、いわば一切の
給與
を含めたものの百分の六十でございます。従いましてそこに一つの差がございます。もう一つは
俸給
等の金額をもらいまするときには、いわゆる
給與
としてもらいますので例の源泉課税の所得税及び地方税がすべて課税の対象に相なります。ところがこちらの百分の六十の方は全部
非課税
でございます。こういうことを全体的にながめますと、あまり大きな開きはないであろうというふうなこともちよつ
とつ
け加えさせていただきたいと思います。
淵上房太郎
32
○淵上
委員
逐條的にもう一つ二つお伺いいたしたいのですが、二十
五條
に「労働者
災害補償
保険
審査
官若しくは労働者
災害補償
保険
審査
会の
決定
又は裁判所の判決に矛盾しないようにしなければならない。」という
規定
がありますが、これは判定の場合に、前も
つて
審査
官または
審査
会の
決定
あるいは判決があつた場合はいいが、判定の方が先に
なつ
た場合は、実際の
運用
はどういうようになるか多少疑問があるのですが、どういうようになるのでしようか。
慶徳庄意
33
○
慶徳政府委員
ただいまの御質問の点は、二十三條の
條文
と裏腹の
関係
に実はつくられておるわけであります。すなわち二十
五條
の
精神
は、二十三條におきまして、
労働基準法
等
とつ
り合いのとれるよう
運営
をするように十分考慮しなければならないという
條項
の裏腹の
関係
に相
なつ
ております。従いまして
労働基準法
等におきまして、まだ
先例
のできていない、まつたく新しい
先例
というような問題ができました場合においては、労働省の方とも緊密な連絡をとりまして、
一般
民間にまで影響するような問題につきましては、できるだけ両者協議をしてやりたいと思
つて
おります。ただ
公務員
だけのまつたくの
特殊性
のものにつきましては、もちろん
人事院
の独自の立場において
先例
をつくりたい、かように考えております。
淵上房太郎
34
○淵上
委員
もう一つお伺いいたしたいのですが、先ほど御説明の中にありましたように、
苦情処理
の
規定
を設けて
本人
の
権利
の
保護
をしようという趣旨はまことにけつこうなお考えでありまして、この二十四條の問題だろうと思うのですが、
給與
を受ける側の方の立場からひ
とつ
考えまして、たとえば二十四條にいう
認定
金額の
決定
、あるいは請求による判定の通知、こういうようなものが著しく遅れた場合にどうなるか、この問題は八條にすみやかに通知しなければならないという
規定
があり、あるいは九條ないし二十
二條
に金額の
支給
の問題がありますが、これが係官の故意または過失により著しく遅延する場合があると想像されるのであります。
各省
長官が一々やるのではなく、実際の
事務
は、その
事務
に従事する第一線の
職員
がやるのだろうと思いますが、官庁の中にはややもするといろいろそういう事態がありがちなんです。著しく遅延することによ
つて
、せつかくのこの
保護
規定
のその効力が非常に薄くなるというような場合が想像されるのでありますが、そういう場合に対する措置は何らかお考えに
なつ
ておりますかどうか、お伺いいたしたいと思います。
慶徳庄意
35
○
慶徳政府委員
その点は実際の
事務
の執行面におきまして、きわめて大きな問題と心得ております。従いまして問題は、
補償
の
実施
にふさわしいところの
予算
計上ということが何とい
つて
も迅速に
補償
するところの根本要因であろうかと考えます。従いまして本年度の
予算
において二億七千万円計上いたしておりますが、今後におきましても、
人事院
の調査研究資料に基きまして、
実施面
における
予算
上の
裏打ち
を完全ならしめるという点について、今後も努力いたしたいという考えを持
つて
おりまするし、先ほど申し上げましたような第三十三條というまつたく異例の
條項
を設けましたのも、その理由にほかならないのでございます。 さらに
現実
の問題としては、
人事院
の方でしよつちゆう調査なり監査なり等をいたしまして、あとう限りそういうことのないように常時心がけて参りたいと考えております。しかしそれにいたしましても、御指摘になりましたような事案が出て来る場合も考えられると思います。 その場合にはこの第三條の第四項に
規定
しているのでありますが、
実施機関
が当然行うべき責務を怠つたり、あるいは
法律
、規則、指令等に違反して
補償
の
実施
を行つたりしたような場合におきましては、
人事院
はその是正のために必要な処置をいつでもとることができるという
條項
がございますので、これらの活用によりまして、御指摘になりましたような点のないように万全の策を講じたい。またそういう
心構え
のもとに
運用
にも十全を期して行きたい、かように考えております。
淵上房太郎
36
○淵上
委員
人事院
当局の
心構え
はよくわかりましたが、私はこの問題は、先ほどのお話のように、
給與
を受ける
本人
からいえば重大な問題だと思うのであります。それに対しまして、もう少し強い何らかの措置をとるような
規定
がないことはまことに遺憾に考えておるのであります。九仭の功を一簣に欠くのじやないかと考えますが、これに関連して思い出しますのは、
政府
契約の支払遅延防止等に関する
法律
というのがあります。
昭和
二十四年二五六号です。これによりますれば、これは例ですけれども「国の会計
事務
を処理する
職員
が故意または過失により国の支払を著しく遅延させたと認めるときは、その
職員
の任命権者は、その
職員
に対し懲戒処分をしなければならない。」という一連の
法律
がありますが、これくらいの措置を講じて、そうして
公務員
の福祉の維持または
保護
の十全を期していただきたいという考えを持
つて
おるのであります。いかがでしよう。この問題はひ
とつ
この次までにもう少し
人事院
当局でお考えいただいたらどうか。現に今申します
政府
契約の支払遅延防止等に関する
法律
の実例もあることでありますから、ひ
とつ
御再考を要求いたしたいと思います。
慶徳庄意
37
○
慶徳政府委員
実はその問題につきましては、この
法案
をつくります過程におきまして相当重要な問題として論議された点でございます。卑近な例として申し上げますと、この
法律
におきましては第三十四條に罰則の
規定
がございます。この罰則の
規定
の中に、ただいま御指摘になりましたような場合においては、その取扱い担当官に対して、ここにありまするごとく「六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」この
條項
を発動し得るようにつくつたらどうであろうかという問題が、きわめて真劍に論議されたわけでございます。ところが一方におきまして、たとえば淵上先生の御指摘になりましたような
法律
もございまするし、さらにまた
国家公務員法
自体
の
建前
といたしましても、懲戒処分の問題がございまして、あるいは停職なり免職なりあるいは減俸なりという、それぞれの
規定
もございます。従いましてむしろ体刑を含むがごとき罰則の
條項
を
事務
取扱い担当官にしいるということは、一方におきまして
国家公務員法
上におけるところの懲戒処分の
規定
と重複することになりまして、どうも片手落ちすぎるのではなかろうかというような意見等があつたわけでございます。すなわち
権利
者を
保護
するに急のあまり、担当者をただ萎縮させる、ふるいあがらせるようなことばかりやるというようなこともいかがであろうかというような、いろいろの論議のありました結果こういうような案にな
つたの
でありまするが、御指摘になりました点は、実際問題としてきわめて重要な問題と考えております。従いまして私の方でもなお検討いたしたいと思いますが、一応そういう問題がありましたことだけをお答え申し上げておきたいと思います。
淵上房太郎
38
○淵上
委員
もう一つお尋ねしたいのですが、ただいまお述べになりました二十六條と関連する三十四條の罰則の問題であります。第二十六條第一項の
規定
による報告をせず、それから文書を提出せず、出頭をせず、これらの三項につきましては、正当の理由なくという断り書はいらぬかという疑問が一つあります。それはいかがでありましようか。
慶徳庄意
39
○
慶徳政府委員
おつしやいます通り、ここに文句としては書いておりませんが、
解釈
といたしましては、正当な理由なくという
解釈
を当然考えております。たとえば三十四條の問題について御指摘があつたわけでございますが、おつしやいますような意味合いにおいて考えますと、細部にわたりましてはいろいろ疑問点があろうかと思います。従いましてこの
法律
の
解釈
権につきましては、第
二條
第二号に「この
法律
の
実施
及び
解釈
に関し必要な
人事院規則
を制定し、及び
人事院
指令を発すること。」つまり明確に
解釈
権も当然
総合調整
機関
たる
人事院
に與えるということに実は書いておるわけであります。従いまして正当な理由あるものについてまでも三十四條の罰則を
適用
するというような
解釈
運用
は、当然すべきではなかろうというふうに考えておるわけでございます。
淵上房太郎
40
○淵上
委員
ただいまの御説明はちよつと納得が行きませんが、
人事院規則
でいかようにおきめになりましようとも、
法律
によ
つて
今度は
事務
をとる方の
保護
をしなければならぬ立場から考えますれば、第一号には必ず正当の理由なくがいるんじやないか、これは
法律
ですから、
人事院規則
でおきめになりましても、この
法律
の方が問題でありますから、これはひ
とつ
お考えになる必要があるのではないかと思います。もう一ぺんお考えを願いたいと思います。
藤枝泉介
41
○
藤枝委員長代理
本日はこの程度にとどめ、次会は明十八日午前十時より開会することといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十八分散会