○
説明員(松岡亮君) それでは食糧庁所管の
一般会計及び
特別会計、
昭和二十五
年度補正、並び
昭和二十六
年度予算の原案につきまして概略申上げます。御
承知のごとく、
予算案は閣議の決定は経ましたけれども、只今総司令部と折衝中でございまして、尚重要な計数について若干の変動があるかと存ずるのでありますが、只今まで一応きまりました
数字につきまして申上げたいと存じます。食糧庁所管の
一般会計は極く簡單でありまして、大部分が
特別会計に
なつておりますので、
特別会計予算のほうから先に申上げたいと存じます。
農林省所管、
昭和二十五
年度補正というほうの資料につきまして先ず御
説明いたします。
昭和二十五
年度食糧管理
特別会計補正予算額というのがございますが、
歳入におきまして百三十四億九千八百万円、並びに
歳出におきまして百三十四億九千八百万円の
補正を
要求いたす次第でありますが、先ず
補正の一番の原因となりましたのは、食糧の買入の代金でございます。つまり商品費でございますが、これは目下問題に
なつておりまするところの米価の改訂による
補正でございまして、その米価の大体の
予算單価としての組み方について申上げます。
昭和二十五
年度米の買入価格の計算でございますが、先ず
農業パリテイ指数を一七八と押えまして、従いまして基準価格が二十七円十六銭に
なつておりますので、これが四千八百三十四円、その外に従来超過供出
奬励金その他の形で、
農業者の所得と
なつておりました部分の食糧管理
特別会計から支拂
つておりました代金に対する割合としまして、大体一〇%
程度のものを加算することにいたしまして、三百三十六円を加算いたします。それに俵代……只今まで申上げましたのは中身に対する価格でありまするが、俵代といたしまして、百九円をプラスいたしまして、合計五千二百七十九円、五千二百八十円
程度の
單価を以て予想いたしまして、
予算上の
單価といたしたわけであります。この結果といたしまして、すでに当初の
予算で見積りましたところの商品費に可なりの不足を生じまして、
歳出の上から三番目の3、食糧買入費、ここにおきまして、お配りいたしました資料が幾らか古く
なつておりますので、途中で計数が変りまして食糧買入の
補正要求額が百六十七億五千二百十三万五千円ということに相成
つたのであります。その外に人件費が、当初見積りました額では多少不足を見込まれますので、人件費の
増加を幾分見て頂きまして、それからその他の
経費におきましては特に加工費、米麦加工費を削減いたしたのであります。この額が十二億五千八百九十一万六十円、この加工費の削減は、米麦の加工に伴
つて生じまする副産物の価格が最近上昇いたしましたので、その結果といたしまして加工賃を引下げることが可能とな
つたのであります。
予算面におきまして十二億
程度の削減をするということにいたしました。それから集荷手数料が続いて大きな削減の対象に
なつておりますが、五番目であります。これは御覽の
通り特別指定倉庫加算額でありまして、特別指定倉庫と申しまするものは、食糧を買入れまする際に、特に駅に近い運送上便利な倉庫を特別に指定して、そこまで
生産者に運んで貰
つた場合に普通の買入代金に加算して支拂う、こういう方式をと
つておるのでありますが、この特別指定倉庫を、最近
事情がだんだん変
つて参りましたので
整理いたしておりますので、その結果として節約可能に
なつた
金額でございます。
歳出の面における
補正のほうは、大体以上の
通りでございますが、
歳入の面におきましては、特に当初の見積りに、売却数量におきまして多少過大な数量が計上されておりましたので、その点を
補正いたしますと同時に、現在民間輸入を以て直接食糧庁が買付けております輸入食糧に対する価格差補給金を直接
一般会計から食糧管理
特別会計へ受入れるように、価格差補給金の受入
金額を
歳入の
補正として計上いたしております。尚価格差補給金の計算につきましては、
昭和二十六
年度の
予算と一緒に申上げたいと思います。
昭和二十五
年度予算の
補正の概算は以上の
通りであります。
次に
昭和二十六
年度食糧管理
特別会計予算について御
説明いたしたいと思います。二十六
年度対比農林省所管
特別会計概要、これについて申上げます。
先ず
昭和二十六
年度予算編成の前提となりましたいろいろな基本構想を申上げますると、第一に取扱物資でありまするが、これは一応総合配給の対象といたしましては米麦に限る、従いまして雑穀、いも類は一応取扱わないという
方針で組んでおります。但し油糧砂糖配給公団、食糧配給公団も廃止になるわけでありますが、油糧砂糖配給公団が廃止になりまする結果といたしまして、砂糖だけは食糧管理
特別会計において、国内及び輸入のものを一手に取扱いまして、これは勿論総合配給の対象ではございませんが、一応食糧管理
特別会計の取扱物資としてやるということにいたしております。それから食糧配給公団の廃止の結果としまして、麻袋の一手取扱機関が廃止になるのでありまするが、現在の麻袋の
事情は
相当逼迫いたしておりまして、特に特需
関係等も最近殖えております結果、ばらで輸入されますが、輸入食糧の輸送のために特に必要もございまするので、これを
確保するために、一応食糧管理
特別会計において一手にこれを持
つて行こう、特に強度に統制をやるわけではございませんが、一手にこれを持
つて行くという方式をとることにいたしております。次に売却
関係、つまり配給の
関係は一応二・七合ベースを以て米麦のみを以て配給の対象とするという
考え方をと
つておるのであります。尚
検査事業その他の事業につきましては、一応現場を維持しまして、現場の機構及び人員を以ちまして漸次質的改善を図るための
仕事の充実を図るということ、及び特に来
年度予算として、
経費面において重点を置きましたのは、保管管理を強化する。最近輸入食糧がばらで入
つて来るというような状況でありまして、その数量が非常に巨額に上りまするので、保管管理
関係の
経費に重点を置くというような方式をと
つたのでございます。そこでもう
一つ、重要なポイントでありまする来
年度の米価算定の方式でございますが、このお配りいたしてありまする資料にも添附してございまするが、食糧管理
特別会計予算の編成の前提その他の資料が出ておるのであります。需給
関係をあとにしまして編成要領の
生産者価格から先に申上げたいと思
つております。先ほど二十五年産米の価格の算定方式を申上げましたわけでございましたが、二十六年産米につきましても、大体同じような方式をとりまして計算いたしておるのであります。先ず
農業パリテイ指数は二十五年産米と同様に一七八、更に
奬励金として加算いたしまするものは後ほど申上げまするが、早期供出
奬励金として、今
年度におきまして六十億でありまするが、来
年度におきましては三十億とするというような
考え方をとりまして、あとの三十億を基本価格に入れるというような計算をやりまして、今年よりも加算額としては殖えまして四百九十円を加算する。でその外に俵代といたしましても百九円併せて一石当り五千四百三十三円の
單価を以て買入費を編成いたしたのであります。尚麦類の米に対する価格上の比率、つまり対米比価は、現状の配給辞退その他の
事情を考慮いたしまして、漸次戰前の水準まで引下げるというような
考え方をとりまして若干下げることにいたしております。その下げ方は、
生産者価格におきましては、現在小麦と裸麦が八一・三、米に対して八一・三という比率をと
つておりまするがこれを七一、大麦におきまして現在七〇という比率を六一に下げておるのであります。尚ついででありまするが、消費者価格におきましてもこの比率の引下を行いまして、小麦粉が米に対しまして九五でありまするのを、今度の
予算におきましては八五に引下げておるのでございます。精麦につきましても九〇を八〇に下げておるのであります。基準となりまする価格の
考え方は、以上申上げました
通りでありまするが、これと組合せになりまするところの取扱数量でございまするが、これは需給計画としまして
予算編成の前提というところに掲げて置いたわけであります。先ず供給の面でありますが、二十五
年度からの持越し四百十七万六千トン、これは玄米トンであります。で二十五年産の食糧の買入が尚継続いたします。つまり二十五年産米等の買入が約六万トン、それで二十六年産の買入は、大体本年の事前割当数量等を考慮いたしまして、内地食糧についてはおおむね本
年度に近い数量をと
つておるのであります。輸入食糧につきましても本
年度と同様三百四十万トン輸入するという前提に立
つておるのであります。三百四十万トンの
内訳を申しますと、米が百万トン、小麦が二百万トン、大麦が四十万トン、そういうことであります。次に売却の、つまり需要の方でございますが、これは主食用及び工業原材料用或いは
種子用等に売却されるものは、大体今年と同じような
程度に
考えておるのでありますが、先ほど
ちよつと申すことを忘れたのでありますが、本
年度の
補正予算においても、若干
歳入の
補正といたしまして配給辞退を売却する量から減らしておるのでありますが、来
年度におきましても若干配給辞退の点等も考慮いたしまして、減耗等を合せ八百九十五万六千トンの需要があるものと推定いたしておるのであります。
大体基本的な
考え方は以上の
通りでありますが、尚只今申上げましたような米価の買入価格、つまり
生産者価格を基礎にいたしまして、中間の数量を大体計算いたしまして、その結果としてどの
程度の消費者価格の値上りがあるのであろうかということを推定いたしましたのが最後に消費者価格として出ておりますが、これによりましても、推定でございますが、一〇%
程度の、米価は内地精米におきまして一〇%
程度の値上りがあるものと推定いたしておるのであります。それから来
年度におきましては、輸入食糧
関係は一応全部食管
特別会計におきまして輸入補給金を
一般会計から受入れるという
考え方をとりまして、それに必要な補給金を
歳入面に計上したのでございますが、勿論この
單価は来年を推定したものでありまして、正確とは必ずしも申せないかも存じませんが、大体におきまして小麦トン当り九十ドル、大麦七十二ドル米が百四十ドル、四月から十月までは百三十ドルと見ておりますが、おおむね百四十ドルと計算をいたしまして、それに必要な補給金の
総額が三百九十七億七千五百万円ということに
なつておるのであります。これをラウンド・ナンバーにいたしまして概算三百億の輸入補給金を要するものと計算いたしたのであります。
そこで元に戻りまして
予算の計数について申上げます。
予算総額は、
歳入歳出共に五千四百四十三億四千四百四十三万七千円、二十五
年度の
予定額に比較いたしまして六百四十億ほどの増額になるのでありますが、これは主として米価の値上りによるものでございまして、その他の
経費におきましてはむしろ多少節約を図
つておる状況でございます。次に
歳入でございますが、
歳入は、先ず基本的な面といたしましては、
昭和二十五
年度予算におきましてはいわゆるドツジ・ラインの
一つといたしまして
年度末の証券発行高、証券
收入を一千百八十億円、これは
昭和二十三
年度末における証券発行高でありまするが、二十四
年度米においてもその額に抑え、二十五
年度末においてもその額に抑えるという、いわゆるドツジ・ラインの一環をなしまするところの
考え方を二十六
年度においてはとらないことにいたしまして、証券発行高の証券
收入を制限しないという
考え方をと
つております。二十四
年度におきましては、一千百八十億の証券発行高に止めるために、
一般会計から約百八十億円近い、いわゆるインヴエントリー・フアイナンスを貰
つたわけでありますが、二十六
年度においてはそういう
考えをとらないという組み方をいたしております。で
歳入の大部分を占めますところのものは、主要食糧を売却した代金でございまして、食糧売拂代、これは先ほど申上げました需給計画の売却数量によりまして、これに今度改訂になりまする
單価を乗じたのでありますが、これが
歳入の殆んど大部分を占めておるのであります。で雑
收入は、物品の拂下げ、つまり備品とか、そういうものの拂下げの
收入、或いは違約金、弁償金等の
收入でございますが、これが七億六千五百七十七万二千円、次に
一般会計よりの受入れといたしましては、
農業共済再保険
特別会計へ入れますところの
金額をそのまま
一般会計から貰う仕組みに
なつておるのであります。これは現在の
農業共済再保險
関係の制度として、一応食糧管理
特別会計から地方委讓保險に対する掛金の一部を繰入れるということに
なつておりまするが、結局これを消費者負担にしないで
一般会計の負担にするという
考え方によりまして、従来から
一般会計から一応食糧管理
特別会計を経由しまして、
通り抜けて
農業共済再保險
特別会計へ繰入れておるのであります。でその具体的な点につきましては農政局の方から御
説明が頂けると思います。
次の食糧証券及び買入金
收入は、只今も申上げましたように一千百八十億の線を守らないという
考え方をと
つておるのであります。
歳入は以上のような
考え方でございますが、
歳出につきましては、先ず一番大きな
経費でありまするところの食糧買入代金、食糧買入費は三十八百二十三億円、これは内国食糧及び輸入食糧を含めての買入代金でございます。でこの中には早期供出
奬励金といたしまして三十億を含んでおるのであります。
次は食糧買入売渡しに直接伴う
経費、これはいわゆる事業
関係の中間
経費でありまするが、その
内容につきまして多少具体的に申上げます。この中に含まれておる主要な
経費は、運搬費、集荷等手数料、米麦加工費、保管料、保存手入費、集荷
委託費、こういう種目でございますが、先ず運搬費は前
年度予算におきましては百二十三億円計上いたしたのでありまするが、
昭和二十六
年度におきましては百十六億円、運送数量は、輸入食糧が殖えつつありますので若干
増加する
傾向にあるのでありまするが、
單価の面におきまして、本
年度から一割足らずの節約を図
つておりまするので百十六億円
程度に止めておるのであります。次は集荷等手数料が、前
年度予算におきましては四十八億八千一百先十三万二千円でありまするが、これを先ほど
補正予算の際に申上げましたように、特別指定倉庫を
整理する等の
関係が可能と
なつておりまするので、来
年度におきましては二十九億一千七百二十六万八千円、
相当に減額いたしたのであります。次が米麦加工費、これはいわゆる加工賃でありますが、この中には精米加工賃が一部、主として製粉、精麦の加工賃が含まれておるのであります。ここで二十五
年度に比較しまして重要な変化をいたしましたのは、二次加工、つまり乾麺とか乾パンとかそういうものを一応政府の委託加工によらないという構想によりまして、そういうものを加工費から除外しております。その外製粉、精麦の加工賃につきましても、今
年度からその節約に努めておりまするので漸次圧縮せられつつあるのでありますが、前
年度の
予算が百二十九億六千六百三十六万八千円でありまするが、来
年度におきましては五十億五千二百二十八万五千円、
相当な減額と相成
つておるのであります。次は保管料でありまするが、保管料は前
年度予算額が五十五億二千三百六十五万九千円と
なつておりまするが、来
年度におきましては六十九億九千五百八十万三千円、若干の
増加と相成
つております。これは漸次食糧
事情が緩和され輸入食糧等も殖えつつありまするので、保管期間が漸次延びつつあるのでありますが、同時に保管料の料率の計算の基礎になりまする
單価が、従荷率の方が上がりまするので、そうい
つた結果として若干増額を要する推定に相成るのであります。次に保存手入費、これが保管中のいろいろな燻蒸或いはそうい
つたことをやる
経費でありますが、これは前
年度が六千九万円でございます。来
年度は一躍一億九千十八万円、三倍
程度ははね上
つたのであります。これは保管料と同じような
関係でありまするが、特に来
年度におきまして保管管理を強化するという
趣旨からいいまして、その
方面からする損害を防止して行くには、むしろこの
程度の
経費は決して高いものではないという
考え方もとりまして、既存手入費は大幅な増額をお願いしておるのであります。次に集荷
委託費でございますが、これは前
年度が四億四千八百万円、来
年度は二億九千七百万円、これも三分の一
程度節減を図
つておるのでありまして、この
経費は、従来食糧の供出を督励したり、促進したりして貰うために都道府県に対して交付いたしまして、その
費用に充てて貰
つておるのでありますが、若干食糧
事情も緩和いたしておりまするので、こうい
つた経費の節減を図
つたのであります。大体以上が食糧の買入売渡しに直接伴う
経費でありまして、これらの
経費は前
年度合計におきまして三百五十三億八千六百八十七万六千円でありますが、これが二百七十億
程度に非常な圧縮をされたのであります。中間
経費の大部分を占めまするところの事業
関係の
経費は、以上の
通りであります。
次は人件費、事務費でございまするが、先ず人件費のうち、
定員は一方におきまして、「いも」、雑穀等の取扱を廃止いたしまする結果として、若干その
方面で入手を省くことが可能となるわけでありまするが、一方では、食糧配給公団の廃止によりまして非常に事務の増大を来たしまするし、又或いは砂糖等の取扱による人員が必要になります。又保管管理、従来非常に緊急事態等に処しておりまして、むしろ保管管理等において多少手が抜かれたような憾みがありましたような点を改めて、大いに保管管理を強化するというような点を考慮いたしまして、人員は二万九千二百名
程度の、結局前
年度に比較いたしまして九十九名
程度の削減に止
つたのであります。
経費といたしましては、一応六千三百円ベースで組んでおるのでありますが、給與ベースの改訂がありました際には、予備費等からこれを支出するようにお願いする
予定に
なつております。事務費につきましては、大体
一般会計と同じように、普通
経費につきましては、
一般会計と同じ
單価を以て編成されておるのでありますが、大体前
年度に比較しまして大した違いがないという状況であります。
以上食糧管理
特別会計、
昭和二十六
年度予算原案の
歳入歳出につきまして概略申上げた次第であります。
尚
一般会計のほうにつきまして簡單に申上げたいと思います。
一般会計の
補正のほうから申上げます。農林省所管、昭知二十五
年度補止、この資料のうち九番と十番
関係が食糧庁所管であります。先ず九の主要食糧供出に対する報奬物資の配給に伴う損失補填に必要な
経費、これについて申上げます。この
経費は、今度の
補正予算において新たに計上して頂くのでございますが、すでに光の国会におきまして法律を以て、
昭和二十五年法律第二百四十三号を以て、主要食糧供出報奬物資の配給に伴う損失補填に関する法律というもので、
昭和二十四年産の主要食糧の供出に対する報奬物資を配給いたしました。その過程におきまして、報奬物資、纖維品等の値下りの結果、取扱機関に
相当な損失を生じましたので、その損失を補填することを法律を以て認められたのでありますが、その損失補填に必要な
金額は八億九千八百八十二万二千二百二十円となるのでありますが、そのうち三億三千四百万円は中間機関に生じた価格差益を免除する方式によりまして損失を補填し、その残額五億六千四百八十二万三千円これだけを
一般会計から損失補填として取扱業者、
農業協同組合等に供給する計画と
なつておるのであります。尚現在におきましては、この
予算の成立までの措置といたしまして、商工中央金庫及び農林中央金庫から一部資金の融通をいたしております。次は十番目の食糧管理
特別会計繰入に必要な
経費の
増加でございますが、これは農政局のほうから
説明して頂いたほうがよろしいのでありますが、先ほど申上げましたように、繰入金の一部を食糧管理
特別会計を経由して
一般会計から
農業共済再保険に交付することに
なつておりまするが、その額に不足が生じたために追加を計上してあるのであります。以上が本
年度予算の
補正でございます。
次が
昭和二十六年食糧庁、七十九から八十五でありますが、先ず食糧庁
一般行政に必要な
経費、これは食糧庁の企画或いは政策樹立等の重要な中枢的な人員をこの
経費によ
つて確保いたしておるのであります。人員は本
年度と同様でありまするが、事務費を若干節約をいたしております。
次は食品行政運営に必要な
経費、これは食糧庁所管の食品
関係、つまり油脂或いは乳製品とか、味噌、醤油等の副食系統の行政のために必要な
経費でありますが、これは従来は味噌、醤油、油脂等の配給統制をや
つておりました
関係で、その
方面の
経費と
なつてお
つたのでありますが、今後におきましては味噌、醤油その他殆んど統制を外すことになりまして、残るのは砂糖のみとな
つたのであります。それに代りまして丁度食品工業というものが、主として中小企業を以て構成せられておりまするので、それに対する
指導を強化するという
意味におきまして、
指導、振興のために必要な
一般的な
経費を計上いたしておるのであります。但し統制が廃止になりまする結果として、若干
経費は節減に
なつております。
次は八十一番の物資需給の連絡調整に必要な
経費、これは陸、海運用の石油或いは電力等の需給調整のために、農林省
関係の
仕事を行うために地方の食糧事務所に、八つの食糧事務所でありますが、大体ブロツクに一ケ所
程度のものでありまするが、これに事務に必要な人員を配置いたしまして、地方通産局その他との交渉に当らせておるわけでありますが、これにつきましては漸次その必要度も減少いたしておりまするので、人員も
相当減らし、現在八十五名の
定員でありまするが、それを三十八名
程度削減いたしまして、
相当大幅な節約を図
つたのであります。
次が食糧管理に関する諸
調査に必要な
経費、これは主要食糧の供出並びに配給に必要な基礎的な
調査を行うための
経費でありますが、これは人員は、
定員は六名、これは現状
通りでありますが、その事務費の大部分は印刷、製本費、つまり
調査に必要な資料等を作成するための
経費であります。
次の八十三、主要食糧購入通帳等作成に必要な
経費、これは配給通帳、切符等を印刷する
経費でございます。これは二十五
年度の一千八百六十二万一千円に対しまして、二十六
年度は七千九百三十一万七千円、可なりの増額に
なつておるのであります。その増額の原因は、近く実施せられますところのフリー・クーポン制の実施に伴いまして、それに必要な切符等の作成のための印刷、製本費であります。これが五千万円以上の増額に
なつておるのであります。
次の八十四番、北陸震災地
農業倉庫復旧資金利子補給に必要な
経費でありまするが、これは福井地方の大震災におきまして
相当多数の
農業倉庫が被害を蒙りました。その結果として食糧の供出保管等に非常な支障を来たしましたので、当時からその建設に対して若干の
補助を與え、建設復旧のための資金に対し一割の利子補給を行うという
考え方で毎年実施いたしておるのであります。元金の償還等もありまして二十六
年度は二十五
年度よりも幾らか減りまして九百六十八万五十円ということに相成
つたのであります。
次の八十五、食糧管理
特別会計へ繰入に必要な
経費、これはたびたび申上げまする
農業保険
関係の
一般会計から食管
特別会計への繰入額でありまして、
單価等の値上り等によりまして二十五
年度よりも若干増額となりまして三十六億八千五百十五万三千円ということに
なつておるのであります。
以上
一般会計関係を合計いたしますると、二十五
年度二十八億四千三百四十四万九千円、二十六
年度三十八億三千五百九万四千両、こう
なつておるのであります。
尚食糧研究所に必要な
経費、
定員等は現状
通りでありまするが、来年は特に貯蔵に関する試験研究をや
つて貰うために若干
経費の増額を見て頂いておるのであります。
以上簡單でありますが、食糧庁所管
一般会計、
特別会計の二十五
年度補正、二十六
年度予算原案について御
説明申上げました。