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門司委員 どうもこれははつきりしないで弱りますが、しかし算定の一応の基礎がなければ、こういう数字は現われては来ないと思うのであります。大蔵省はしろうとじやありま
せんで、
商売でありまするから、こういう数字については、実は綿密な
調査があるはずだと思います。その根拠に基きまして、これははつきりした数字でありますので、おそらく大蔵省には、はつきりした根拠があると思う。大蔵省が間違
つた根拠で御算定にな
つておるならば、それは間違
つたものとして承認をするのでありまして、これは間違
つておるからとい
つて、そのままこれを取上げようとは、毛頭われわれは
考えておりま
せん。ひ
とつできるだけそういうものを出してもらいたい。もしあなたの方で今出ないというなら、一応われわれの方から、地方公務員の俸給というようなものは、どういう
状態であるかということの
お話をしなければならないかと思いまするが、あなたの方でこれが出て参りま
せん以上は、われわれも申し上げることが、実はむだじやないかというふうに
考えておるのであります。
従つてこの問題については、ここで資料が出せないというようなことだけでは、さつきから言うように済まされないのでありまして、すでに九段の都道府県会館では知事
会議をや
つておりますので、問題は具体化しておりまして、ほとんど火がついております。こういう事態を引起しておいて、そしてその処理のためには国会にはもう一時待
つてもらいたい、あの数字はどこから出たかわからぬから、あれはあれで見のがしておいてもらいたいというようなことでは済まぬと思う。大蔵省は政治的に責任を持
つていただいて、やはりわれわれが知事
会議の諸君から陳情を受けても、これを十分咀嚼し得るだけの知識というものを、一応與えておいてもらわなければ困ると思う。だからそういうことではなくてこれらの根拠をできるだけお出しを願いたいと
考えますが、どうしてもこれは実際問題としてそういうことができま
せんか。これはついでに
言つておきますけれども、税金の方でもそうであります。まだ二百億くらいの徴税ができるはずだということが、実は書いてあるのであります。そうすると今の百九十億の全部の税金を予想いたしておるのでありますが、地方の自治体は税のとり立てが非常に緩漫であるから、二百億だけをとり損
つておるのだというような感じを、われわれは強く受けるのでありますが、大蔵省は一体そういうことを地方の徴税の上に
考えられておるかどうか。これらも二百億という数字がはつきり書いてありますし、これから勘案して行けば、少くとも百七十億くらいはとれるのだという数字が書いてあるのでありますが、大蔵省は一体これはどうしたのか。これはじようだんではないのでありまして、私どもがいつでも国民の税負担のことを議論いたしておりますときに、單にこれが
参考の資料であ
つて、よいかげんのものであ
つたということでは済まされないと思う。さつきも知事の諸君が来てお
つたから、あとで話をしたのでありますが、こういう三百億という減税が大蔵省でできるということが、かりに地方ではつきり出て参りますと、地方住民の
気持もやはり三百億減税ができるのだということにな
つて来る。そうすると現実の問題で行えないのだという場合には、地方住民の失望を感ずるとともに、今知事の連中が非常に騒いでおりますことが、非常に大きな影響を持
つて来るのであります。私は発表ができないと言われておるとこに、多少の警戒心がありはしないかと思いますが、私どもの
考え方としては、たとえば知事
会議で知事はいろいろな資料を持
つて参りまして、これだけの財政が必要だ。大蔵省はこれだけの財政が必要だ。大蔵省はこれに対して、こういうことを
言つておる、けしからぬというようなことを、いろいろ申されておりまするが、われわれの方でも、全面的にこれを受入れているわけではないのであります。知事が行政官としての立場からやりやすい行政を行うことのために、財政をゆたかにするということが、知事としては
一つのものの
考えでありますが、われわれといたしましては住民の負担をできるだけ軽減しなければならないという立場に置かれておりますので、
従つて知事の今行
つております陳情は、そのままわれわれは決して受入れておるわけではないのでありまして、露骨に言えば、むしろ三百億減税ができるという見通しがつくならば、われわれは大蔵省案を支持したいという
気持を持
つておるわけであります。決して減税に反対しておるわけでもないのでありまして、その点は
政府に十分了解してもら
つて、できるだけこういう資料をこの機会にお出しを願いたいということでありますので、非常に何度も同じようなことを繰返して申し上げまして恐れ入れますが、ぜひお出しを願いたいと
考えております。
その次に聞いておきたいと思いますことは、
当局の問題として補正予算について、大蔵省の
考え方もまた
一つの問題でありますが、これにつきましては
政府は来年度から千円の増給をする。それから年末の手当を一箇月分出す、こういうようなお
考えであるということが、大体発表されておるのでありますが、これに伴うて地方の自治体も、
政府が出したから自分の方は財政上困るから出さないというわけには、なかなか参らぬと私は思うのであります。
従つてこれの財源処置として地方から要求されております額について、大蔵省はほとんど
考えておらない。わずかに教員の俸給の十八億の中の半分しか出さない。それ以外は認めることはできないとい
つたような
お話であるということを聞いておるのでありますが、そういうことが一体事実であるかどうかということと、そういう要求は一切これを受入れるわけには行かないというお
考えであるかどうかを伺いたい。