○内田
説明員 私からお答え申し上げますが、電力につきましては御
承知の
ように、昨年度において日発配電だけで九十七億円の見返り資金が出ております。これも昨年は見返り資金の出方が遅れまして、本年の三月近く、すなわち年度末近くになりまして一ぺんに金が出ましたために、日発等は正直に申し上げまして、事業の進行度以上に、ある程度の現金を持ち越して本年度に入
つております。昨年度の九十七億円の見返り資金事業を本年度に続けるためには、これもすでに
新聞等で御
承知の
ように、本年度としては約百五十億近い金がいることになりますが、今申しました通り、会社としては見返り資金を持ち越して参
つておりますから、その工事を続けるために八月一ぱいくらいまでは金の
心配は現実にないわけです。ただ九月以降にはたして継続分の見返り資金が出されるかどうかということは、これは会社のみならず、私
どもも今日からすでに機械の発注等もしなければならぬ
関係もありますので
心配にはな
つておりますが、現実には今支払いに窮している
ようなことはありません。今年度の継続分の見返り資金に対する具体的な申請書は、やつと最近
日本銀行、大蔵省の手を離れまして
司令部に出されております。ただいま大蔵省及び資源庁からその説朗に行
つております。この
説明によりまして、巷間
心配されます
ように、電力再編成等の問題が片づくまでには、この百四十何億の継続事業分の見返り資金の解除が認められるかどうか、もう少したたないとわかりませんが、私がこれまで
司令部に当りました見解としましては、今あなたがおつしやる今後の新規事業を見返り資金でやるかどうかということにつきましては、電力再編成の問題と大きく
関係がありますが、継続分の百四十何億については、何とかその金が出される
ようになるのではなかろうかと、むしろ楽観しております。
長官からお答えの
ように、
朝鮮の
動乱に関する
関係は、この電力についてはどうもございません。なお申し添えますが、私
ども安定本部といたしましては、電力開発の新しい
部分もぜひやりたいと思
つておりまして、この新しい分については約三十億くらいの事業費が本年度分として認められる
ように懇請しておるのであります。今まで申しました
ように、昨年九十億余りの見返り資金の事業に手につけると、電力開発工事は三、四年間続くものですから、本年度としても百五十億近い金が必要であり、さらに新規のものを三十億加えて本年度百八十億くらいの金を使うと、本年度、再来年度以降にも、やはり本年度以上の非常に巨額な金が電力に対して支出を要する。こういうかつこうになりますから、本年度においてやりたいことはやりたいけれ
ども、あまり大きい負担を背負い込むと、来年度以降その継続資金にも困
つて来る、こういう問題が現実にございます。
なお先ほど答弁を留保いたされました最近までの
終戰処理費の支出
状況いかんということであります。
安定本部は御
承知の
ように総括はいたしますが、直接大蔵省主計局の
ように主計簿は持
つておりません。なおこの
終戰処理費は特別調達庁が帳面を持
つて支出に当
つておるのでありますから、
動乱が起りまして以後、ごく最近の計数はわからぬのでありますが、ここにたまたま私が六月末に締め上げたものを持
つて来ておりますから、これによ
つて御
説明いたしますと、本年度に入りまして四月中の
終戰処理費の支出が七十七億、五月中の支出が五十六億、六月中においては、
動乱は二十五日に起
つておりますが、六月中の支出が六十九億、大体各月六、七十億円程度でありまして、この第一・
四半期の六月までの合計は二百二億であります。従
つて六月で締め上げる限りこの支出は平常でありまして、
朝鮮動乱の
影響は出ていないということでありまして、その後の計数が
安定本部にわかりますまでには、なおしばらくの時をお貸し願いたいと思います。
なおこれに関連いたしましていろいろな御
心配がある
ようでありますが、今度の
動乱に伴い、国際連合、米軍当局等から、
日本での
物資の調達につきましては、
終戰処理費で
わが国の
財政負担になるという形は、今のところ現われておらないのであります。それは御
承知の
ようにECAの
朝鮮援助資金あるいは今回の対韓軍事援助資金等、米国
政府の直接の予算において買付が行われるのでありまして、その
関係だけから申しますと、ち
ようど
日本の国外
輸出というかつこうで、
わが国としては
ドルを受取り、その
ドルを外国為替特別会計に入れて、そこから円を支払うというかつこうになるのであります。なおこの調達方法につきましては、
動乱は別に
わが国で予期しておつたのではありませんから、今のところ特別な方式はなく、いろいろなルートで買いつけられておる
ようでありまして、今申す
ように
終戰処理費としては使いませんが、連合軍
関係の調達任務に当
つておる特別調達庁の調達機能を、ある場合には利用するということはあり得るだろうと思います。但しこれも今申し上げる
ように、
終戰処理費を
日本の負担において使うという形ではない。おそらく今後も同じ形で行くので、ただいま
高田委員の御
心配の
ようなことにはなるまいと思います。なおこれらも非常に複雑しておりまして、今
司令部と大蔵省、
日本銀行等とこの調達方式、代金の支払い方式等について、技術的の打合せをいたしておる
ようでございまして、まだ私
どもは細目を詳細には
承知しておりません。