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国務大臣(池田勇人君) 先般門屋議員より
昭和二十五年度の
予算案につきまして、債務償還の額が非常に多いではないか、千二百数十億円の根拠並びに債務償還をせずに公共事業費その他緊急な経費を使うべきではないか、こういう御議論があつたようであります。これにつきまして私の考えを申述べてお答えにいたしたいと思います。
御
承知の
通り昭和二十五年度の歳入歳出は六千六百十四億でございまして、昨年の
予算よりも非常な減り方をいたしておるのであります。これが減りました
理由は、価格調整費におきまして九百億円余、又一般会計から特別会計或いは
政府関係の機関へ出資或いは貸付けます
金額がこれ又一千億円近い減少を示しておる結果であるのであります。而してかく経費の減りましたものを如何に使うかという問題になりまして、私といたしましては、先ず減税に
金額を持
つて行き、而して又国土復旧に対しての公共事業費を盛り、そうして資本蓄積のために債務償還をする、こういう考えで
予算を組んだのであります。従いまして前年度に比べましては減税を七百億円いたします。又公共事業費等必要な経費に数百億円の増加をいたします。そうして残りを債務償還にいたしたのであります。千二百八十億円の債務償還の内容は、二十三年度の剩余金四百十二億円の半額の二百六億円は、これは当然導政法によりまして国債の償還に充てなければなりません。而して又現在の国債の万分の百十六の三分の一、これはやはり法律によ
つて償還することにな
つておるのであります。この
金額が十億円ばかりでございます。尚、借入金の償還期限の到来いたします分が六億円余りあります。そうしますと二百二十二億円というものは財政法上当然なさなければならぬ債務償還であるのであります。而して一般会計から別に五百億円の債務償還をいたしましたのは、先程申上げましたように資本蓄積のためであるのであります。併しこの五百億円を一般会計から債務償還いたしまするその根拠は、今我々の持しておりますデイス・インフレ
政策というものは、
政府並びに地方を通じて借金をしないという
政策であるのであります。国の方で五百億円返しましても、地方の方で
只今四百億円ばかりの債務を殖やして行こうといたしておるのであります。だから国では債務償還いたしまするが、地方団体では債務を殖やしておる。で、国と地方を通じて見れば、別に債務償還したことにはならないのであります。五百億円を債務償還いたしました根拠は、この五百億円余裕が出て来た中には復興
金額金庫からの繰入れが百八十七億円あるのであります。この復興
金額金庫から一般会計への繰入れは、何が故にこうな
つて来るかと申しますと、御
承知の
通りに本年度におきまして見返
資金から六百二十三億円の復金債の償還をいたします。そうして又一般会計から三百億円の償還をいたします。今まで復金が債券を発行しておりましたところの一千億円近い金はもう今年度で拂
つてしまいました。で復金の債券は国のものにな
つておるのであります。この債券額は一千億円ばかりであります。この一千億円を回收して一般会計へ入れるのであります。この基は見返
資金から債券を償還しておるのでありますから、本当の国民の
負担による債務償還ではないのであります。この
金額は、百八十七億円の中で見返
資金によ
つてやつたものが七割ぐらいと考えますというと、百数十億円というものは当然見返
資金即ちアメリカの納税者の
負担によ
つて償還することに相成るのであります。そうしますると、残りの三百二三十億円というものが国民の税によ
つて償還することになるのでありますが、地方の方で三百億乃至四百億の地方債を発行いたしますので、財政的には税によ
つて債務償還をするということにはならないのであります。而も又千二百八十億円のうち、別に五百億円というものを見返
資金から償還するのでありますが、この見返
資金は御
承知の
通りに千五百億円に相成
つておるのであります。このうち公共事業に四百億円使い、或いは私企業の直接投資に四百億円使う、そうして二百数十億円を翌年度へ繰越することにな
つておるのであります。或る人は曰く、全部公共事業に使つたらよい、或いは私企業に直接投資をした方がよい、こういう考えでありますが、私といたしましては、大体公企業にも私企業にも
政府が直接投資すると同時に、やはり今までの債務を償還いたしまして、銀行から銀行家の創意工夫によりまして重点的に必要な産業へ金を流すことも一つの方法であると考えまして、かくいたしたような次第であるのであります。こんなに債務償還ができます主なる
理由は、一つには
政府の経費の非常に節約いたしましたことと、一つはアメリカの援助
資金があることであるのであります。我々は今後共
政府の経費を節約いたしまして減税或いは公共事業に持
つて参りますが、アメリカの援助というものはいつまでも長く期待はできません。従いまして、この機会において直接投資に使うことは勿論でありますが、
相当部分を債務の償還に充て、将来の
我が国の財政を健全に導いて行かなければならぬというのが念願であるのであります。かような
理由によりまして、今年は千二百八十億円の債務償還をいたしたのであります。この二十五年度においてそういたしました。二十五年度において千二百十八億円の債務償還をいたしましたことは非常に多いということが問題にな
つておるのでありますが、二十四年度におきましては御
承知の
通りに千五百数十億、二十五年度よりも二十四年度の方でも
つて債務償還をしておるということは御
承知の
通りであります。私は
日本の
経済が安定の度を強めますると同時に、この債務償還も将来は段々減
つて行
つて然るべきではないかと考えております。(
拍手)
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