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委員長(楠見
義男君)
久松さんの御
質問に
なつた御趣旨は、一昨年の
委員会でも
申方げたようにこういうことなんです、
南海震災で非常に損害を受けた、それについて従来八割五分乃至九割の
補助が
農地及び
農業用施設に構ぜられて来てお
つた。ところが
愛媛県だけはこの表にもないように後からそういう
被害が段々と出て来たために、当時
補助の
対象にな
つた高知その他の県に比べて
補助の割合が少い、そこで不公平じやないか、こういうのが一昨日も出た問題なのです、それに対して
政府の方の御
答弁は、成る程そうだ、併と現在
愛媛県に起
つておるような
昭和二十三年の
地盤没下、そりから二十四無の
高潮災害、こういうものに対する
補助は、現在
愛媛県にや
つたと同じように
高知或いは他の
四国の県においても同樣に
農地五割、
農業用施設六割五分というふうにや
つておるので、特に
愛媛だけにするのが悪いとか或いはいいとかという問題ではなくて、この問題は
四国全体を通じた問題であり、而も二十三年、二十四年と引続いてや
つておるので、この
法律は大体従来と同じようなことを継続して行く建前にしておるのだから、それに過去の分についての
補助率を上げるという遡とては困難であると同時に
昭和二周五年度においても同樣に困難である。併しそれは
愛媛県だれではなくて同樣の取扱において他の府県もや
つておるのだからまあ我慢して貰いたい、こういう
政府の
答弁であ
つたのです。一応その
政府の御
亭弁は諒とせられるのですが、併と最初に申上げたように、たまたま
被害が緩慢に後から起
つて来たために、他の県の
補助率八割五分乃至九割といあものに比べていかにも不公平に聞える、こういうことなのですね。
従つて地盤没下の点は勿論、
愛媛県のもならず
徳島、香川、
高知にもあろうと思いますが、特に
愛媛が
被害が大きく、而も
補助を受ける恩恵の度合が薄いといいことになるので、この問題について特に先般本
会議で
決議が行せれ、
農林大臣からもその点については十分に善処をしたい、こういうような
答弁もあ
つたような次第で、
従つてこの問題については
建設、厚生及び
農林の各
委員会で、選挙が済みましたらそれぞれの
委員会から
専門員等も派遣をしてよく
実情を
調査し、できるだけこの
災害復旧の対策については
努力をする、こういうふうに考えておりますので、
政府においても特にその点は
十分頭に置いて頂いて御盡力を賜わりたい、かように思います。