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1950-04-12 第7回国会 参議院 内閣委員会 第17号
公式Web版
会議録情報
0
昭和二十五年四月十二日(水曜日) 午後二時三十七分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○
経済安定本部設置法
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣送付
) ○
経済調査庁法
の一部を
改正
する
法律
案(
内閣送付
) —————————————
河井彌八
1
○
委員長
(
河井
彌八君) これより
内閣委員会
を開会いたします。
経済安定本部設置法
の一部を
改正
する
法律案
、
予備審査
であります。これを
議題
といたします。
安定本部長官
の
説明
を求めます。
青木孝義
2
○
國務大臣
(
青木孝義
君)
経済安定本部設置法
の一部を
改正
する
法律
の
提案理由
につきまして
説明
いたします。 今般
経済情勢
の
推移
に鑑み、
経済安定本部
の
組織
を整備する必要が生じましたので、
経済安定本部設置法
の一部を
改正
することと相成
つたの
でありますが、特に
説明
を要する点について申上げます。
改正
の第一点は、
経済安定本部
の
内部部局
を、現在の一
官房
六局から一
官房
五局に整備することであります。即ち、
生産
、動力の二局を廃止致しまして、
産業局
を設置し、
経済情勢
の
推移
に応じて
産業
に関する更に総合的且基本的な
政策推進
に当ることとしたのであります。 第二点は、
経済安定本部
の
地方機構
を簡素化することであります。即ち、従来、
本部
、
物価庁
、
経済調査庁
の各各の
地方機関
として
地方経済安定局
、
地方物価局
、
管区経済調査庁
がありまして、
三本建
の
組織
になつているのでありますが、今回、これらを簡素な一本の
組織
に整理統合いたしまして、
本部
、
物価庁
、
経済調査庁
の共通の
地方機関
たる
管区経済局
としたのであります。 本
法案
により
設置法改正
の
要点
は以上でありますが、御
承知
のように、
経済安定本部
本来の
任務
は、総合的な
経鑑施策
の
企画立案
及び
経済施策
の実施に関する
関係行政機関
の事務の
総合調整
にあるのであります。
経便安定本部
が
経済情勢
の
推移
に即応して
生産
、配給、
物価等
につき所要の
経済統制
を指導していた当時におきましても、その基底には常に
経済施策
に関する基本的且つ総合的な
企画
、
調整
があ
つたの
でありますが、事態の進展に応じて、更に幾多困難な問題を打開しつつ
経済施策
の
企画
、
調整機関たる
の
使命
に邁進したいと存ずるのであります。 今般提案いたします
改正法案
はかような
経済安定本部部
来の
任務
と今後の
使命
から見て、妥当と考えられる
機構改組案
を織込んだものであります。ここに速かな御
審議
と御賛成を御願いする次第であります。
河井彌八
3
○
委員長
(
河井
彌八君) 細部に亙る御
質疑
はこの次に讓ることといたしまして、大体の問題について御
質疑
があればこの際
長官
に願います。
梅津錦一
4
○
梅津錦一
君 今日は一応この
程度
で……。
河井彌八
5
○
委員長
(
河井
彌八君) それでは
経済安定本部設置法
の一部を
改正
する
法律案
はこの
程度
にとどめて置きます。 —————————————
河井彌八
6
○
委員長
(
河井
彌八君) 次は
経済調査庁法
の一部を
改正
する
法律案
、これも
予備審査
であります。これを
議題
といたします。
青木孝義
7
○
國務大臣
(
青木孝義
君)
経済調査庁法
の一部を
改正
する
法律
の
提案理由
につきまして
説明
いたします。 今般、
経済事情
の
推移
に即位いたしまして、
経済調査庁法
の一部
改信
を要することと相成
つたの
でありますが、特に
説明
を要します点について申上げます。
改正
の第一点は、
経済調査庁
の
任務
の重点を改めたことであります。即ち、従来は
経済統制
の円滑な励行を確保することを目的としておりましたが今後は、
経済統制
の範囲に止まらず、
経済関係法令一般
の円滑な
運営
を確保することに改めると共に、新たに、
特別調達庁
及び公団の
監査
を行うことができることとし、又その
監査
の結果を
関係機関
に対して勧告をなし得る規定を設ける等
監査
の面に一段と力を注ぐこととしたことであります。 第二点は、
地方機構
を整備したことであります。即ち、
経済安定本部設置法
の一部
改正
と相俟ちまして、
管区経済調郷庁
を
経済安定本部
の他の
地方機関
と共に、新たに設置いたします
管区経済局
に統合し、又、
地方経済調査庁
を
地方経済調査局
と改称したことであります。
経済調査庁法改正
の
要点
は、以上の
通り
でありますが、御
承知
のように
国民経済
の調和ある復興せ図るため、
経済関係
諸
令法
の円滑な
運営
を確保いたしますことは、現下極めて緊要なことであります。
経済調査庁
といたしましては、その
任務
の
重要性
に鑑みまして今後ますますその
使命達成
に遺憾なきを期したい所存であります。今般提案いたします
法律案
は、この
使命
を達成するため必要な
改正
を行おうとするものであります。 ここに速かなる御
審議
と御賛同をお願いする次第であります。
河井彌八
8
○
委員長
(
河井
彌八君) 本案につきましても沢山の
質疑
が出ることと考えておりますが、今日はこの
程度
に止めて置きます。御異存ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河井彌八
9
○
委員長
(
河井
彌八君) 御
異議
ないと認めます。それでは本日はこれを以て
委員会
を散会いたします。 午後二時四十六分散会
出席者
は左の
通り
。
委員長
河井
彌八君 理事 大隈 信幸君
委員
梅津
錦一
君 島津 忠彦君 小杉
繁安
君 竹下 豐次君 堀
眞琴
君 国務大臣
青木
孝義
君
政府委員
中央経済調査庁
次長 奧村 重正君
経済調査官
(
中央経済調査
庁監査部長
) 木村 武君
経済調査官
(
中央経済調査
庁物資調査部
長)
司波
實君